安価で有効なCO2抑制策は「熱帯林伐採の回避」：経済学者らがコストを計算 2008年7月24日 環境 コメント： トラックバック (1) Brandon Keim Photo: Brandon Keim 熱帯林を伐採から守ることは、低コストではないが、高すぎて払えないというほどでもない。しかもそれは、短期間で気候を変えるために人間ができる最善の解決策かもしれない。 『米国科学アカデミー紀要』(PNAS)の最新号で発表された論文では、経済学者と生態学者からなるチームが、二酸化炭素を大量に吸収する熱帯林を現状のまま維持した場合の費用を計算している。 これは、熱帯林を保護するための第一歩に過ぎないが、重要な一歩だ。 「今まで誰も、そのための費用がどれくらい高いのか安いのか知らなかった」と述べるのは、論文執筆者の1人で、オハイオ州立大学のBrent Sohngen教授(農業経済学)だ。「われわれが

日立ライティングは2日、発光管部分と点灯回路部分路が分離する電球型蛍光灯「FTH15EL/13/ADE」(電球色)「FTH15ED/13/ADE」(昼光色)を、西友と共同開発したことを発表した。ともに白熱灯60W型相当の明るさで、対応ソケットはE26。製品の発売は10月1日。発売から6か月間は、西友でのみ販売される。 発光管と点灯回路を分離することで環境への負荷を減らし、さらにコストも低減した電球型蛍光灯「FTH15EL/13/ADE」「FTH15ED/13/ADE」 標準的な電球型蛍光灯の定格寿命は6000時間程度。プレミアムタイプでは1万時間を超えるものもあるが、いずれにせよ普通の電球型蛍光灯では、発光管が寿命を迎えると、蛍光灯全体を交換する必要がある。 「FTH15EL/13/ADE」「FTH15ED/13/ADE」は、発光管部分のみを取り替えることで、点灯回路部分を繰り返し使えるよ

第19回　無知な経済学者・政治家が農民たちを苦しめる！ ノンフィクション作家＝島村 菜津氏 緑の革命によって破壊されたもの タージ・マハールの一角で夕日を眺める人 （クリックすると拡大した画像が開きます） 環境運動家のヴァンダナ・シヴァは、自身が主宰するナウダンヤ農園のすぐそばにある実家の庭で、インタビューを受けてくれた。 墨色のTシャツに、赤いサリー。デリーの町中で見かけたナーガラジャ神のような丸い顔に、太い眉のはっきりとした顔立ち。かすかにインドなまりの残る、イギリス仕込みの流暢な英語。話に熱がこもると、大きな目がさらにぎらりと見開く。 シヴァは、緑の革命を批判した自著『緑の革命とその暴力』（日本経済評論社）の中で、こう書いている。 「緑の革命がなければ、飢えに見舞われるということは、一九六〇年において真実ではなかったが、一九九〇年代においても、バイオテクノロジーと遺伝

「休みたければ辞めればいい」？ ～ モーレツ社長に温暖化問題から一言 2008年5月15日 経済・ビジネス環境ワークスタイル コメント： トラックバック (0) (これまでの 石井孝明の「温暖化とケイザイをめぐって」はこちら） ■モーレツ社長の強烈な言葉 好業績を出した日本電産の永守重信社長が「休みたければ辞めればいい」という発言を行ったと、朝日新聞が報じました（注1）。これに批判が集まったことで、日本電産は発言の事実はなく本意が伝わっていないと主張するなど弁明をしています（注2）。 ですが、永守社長のこれまでの発言からすると「本音ではないかな」とも、思います。同社のホームページから、永守社長の文章を引用してみましょう。とても興味深いものです。 『「いったい私と仕事とどちらが大切なの？」女房族が亭主族によくする質問である。私は、このたぐいの質問を社員に対してよく試みる。我社のように毎日十

イオンと三洋電機は14日、イオンのオリジナル商品ブランド「トップバリュ」より、充電池シリーズを含む家電商品6種類・15品目を発表した。発売は5月27日より。 同商品は両社の提携により、従来の家電製品の枠組みを超えた商品開発を推進することが可能になったとしている。第一弾として、「トップバリュ 共環宣言 充電池」シリーズを、スーパーマーケット、ドラッグストアなど全国のグループ約2,000店舗で展開予定。 イオンと三洋電機は、オリジナル商品ブランド「トップバリュ」より、家電の第一弾商品として6種類・15品目をラインアップ この充電池シリーズは1,300回の繰り返し使用が可能で、9種類がラインアップされている。各種電気製品とコーディネートしやすいよう、白を基調としたデザインを採用。また、購入後すぐに使えるように、充電された状態になっている。あわせてコーヒーメーカー、コードレスアイロン、電動シェーバ

世界的に始まった食糧争奪戦：記者は「菜食主義」宣言 2008年5月14日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Brandon Keim Photo: Kris 世界各地で食糧をめぐる暴動が勃発している昨今、菜食主義は動物愛護の1つの手段にとどまらないように思える。菜食主義は、家畜に与えていた穀物を、代わりに人間が食べることであり、できるだけ効率良く食べることを意味するからだ。 私がこんなことを書くに至った経緯を少し説明しておこう。私は肉が大好きだ。大昔から人間は、生物学的に肉が大好物だ。これは私にはどうしようもないことで、正直な話、肉を嫌いになろうと努力したこともなかった(おっと、そう言えば、私のいとこは極端な肉食主義で、黄疸になったのだった。もし人類がもともと肉食なのだとしたら、私の家系はまさしくその最たる例だ)。 年齢を重ねて味覚が発達するにつれ、私は野菜や穀物、果物の

宮古島でサトウキビから砂糖を得た後に出る副産物、糖蜜を使い自動車用のエタノールを作る。この計画は、りゅうせき（沖縄県浦添市）の奥島憲二さんが、環境省の地球温暖化対策室を訪ねたことから始まる。 「会社は油を売っているだけだが、何か新しい分野を開発せないかんと考え、この次はバイオエネルギーだと思いついたんです。そこで、いくつかの研究所などを回わっているうちに、環境省を紹介されたのがきっかけとなりました」 2002年、その環境省で思いがけないことを言われた。 「奥島さん、宮古島の糖蜜からエタノールを作りませんか」 「それで何をするんですか？」 「ガソリンに混入する燃料を作る温暖化対策ですよ」 環境省は、温暖化対策のためにガソリンにエタノールを3％、5％、10％加える「E3」「E5」「E10」計画を打ち出したものの思うようにいかなかった経験から、実際にバイオエタノールを製造し、ガソリンに混ぜて自動

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のパチャウリ議長をインドのオフィスに訪ねたのは、2007年8月末のことだった。パチャウリ議長には11月6日の「第2回環境・エネルギー課題解決のための賢人会議」の参加に快諾をいただいたが、11月12日からスペインのバレンシアでIPCC総会が始まるため、直前の来日は厳しかった。そこで、ニューデリーにパチャウリ議長を訪ねてのビデオインタビューとなった。そのインド訪問の際に、インドに進出する日本企業を訪ねて温暖化対策の現場を見て歩いた。そのひとつが、トヨタ系の自動車部品大手であるデンソーのインド工場、デンソー・インディア（DENSO INDIA LTD）だった。