屋外の仮設トイレは凍結、自衛隊のお風呂は深さに課題 応援の職員を派遣し「受援体制」の構築を 輪島市からの報告｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※
屋外の仮設トイレは凍結、自衛隊のお風呂は深さに課題 応援の職員を派遣し「受援体制」の構築を 輪島市からの報告 屋外の仮設トイレは手洗いの水が凍結、自衛隊の浴槽は深く高齢者の入浴には台座が必要――。 一般社団法人日本避難所支援機構（JSS）のメンバーで自治体職員の武田輝也さんが、１月８〜16日、能登半島地震で被災した石川県輪島市旧門前町に、公衆衛生活動チームの先遣隊として入りました。主に保健衛生の観点から、気になった点や課題について伺いました。 避難所に公務を担う人材の投入を 旧門前町は輪島市の西半分にあたり、人口5106人（2021年）。現在、災害対策本部が把握している避難所は54カ所ですが、学校や公民館などの指定避難所は20もない。半数以上が個人宅の納屋やビニールハウスといった自主避難所です。 東日本大震災などこれまでの災害と比べると、県内から応援の職員派遣が少なく、自身も被災した数少な
英メディア「草間彌生が批判されるのは、世界が変わったからにすぎない」 | 「現代の価値観」の枠にはめる意味は？
2023年10月、アーティストの草間彌生は、過去に人種差別発言をしたことを謝罪した。 価値観を時代にあわせてアップデートする過程で、かつての過ちを認めることは大切だろう。だが、それによって「キャンセル」されることは必ずしも正しいのだろうか──英メディア「アンハード」が論じる。 美術界の大御所が排斥の危機に 「人は生命の美と同じように恐怖も描くべきだと、私はずっと前に心に決めた」 芸術家はいかに怪物を創り出すか──あるいは、いかに怪物になるか。これを主題にしたH.P.ラヴクラフトの短編小説『ピックマンのモデル』の主人公はそう語る。 ピックマンの描いた絵は悪夢そのもので、語り手を務める友人かつ芸術家仲間は、ひと目見るのも堪えられないほどだ。語り手は身震いしてこう語る。
共感格差
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
科学者はどのように「不完全なエビデンス」を国民に伝えるべきか？
ツイッターなどで、科学者はどのように不完全なエビデンスを国民に伝えるべきかという議論が盛り上がっています。そのきっかけの一つになったのは、こちらの私のツイートだと思います。 大事なことなので何度でも言います。35分に1人が他人のたばこの煙で亡くなっています。今回のチャンスを逃したら、今後10~20年はチャンスは来ないと思っています。国民の声は必ず届きます、今こそ声を上げましょう。#たばこ煙害死なくそう https://t.co/jOXevFxkPe — 津川友介 (@yusuke_tsugawa) 2017年5月24日 この「35分に1人」という数字は、日本で年間15,000人の人が受動喫煙によって亡くなっているという研究結果から来ています。これに対して、以下のように様々なコメントを頂きました。結論から言うと、この15,000人という数字はそれほど科学的根拠の強いものではないのではないか、
警察とマスコミ､偽らざる｢不適切な｣関係
新聞やテレビ、ラジオで事件・事故のニュースが流れない日はない。このほか、週刊誌や月刊誌などの雑誌、また最近ではインターネットを使ったウェブページにも、警察関連の記事が掲載される。 筆者は北海道警察（道警）本部の課長、警察署長、あるいは他府県警察の捜査第2課長として、記者から取材を受ける立場にいた。在職中には記者たちが警察本部や警察署の各課に出入りし、直接、現場の課長らから取材していた。署長時代には時間があれば、記者を署長室に招き入れていた。 当時の若い記者たちは、特ダネ（他紙に先駆けて報道する重大ニュース）を狙っていた。特ダネとはいっても、多くは「近く、○○事件の捜査着手か」といった予告的な内容で、他紙に先駆けて記事にする意味があるのかと思いつつ対応した。しかし、手がけた多くの汚職事件の捜査で彼らに事前に察知されなかった事件は、わずか1件だけだった。記者たちは警察内部にネタ元（情報源）を持
「これまでの記事を撤回したい…」沖縄で私はモノカキ廃業を覚悟した（中川 淳一郎） @gendai_biz
「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に
”貧困女子高生” 炎上の背景に報道側の配慮不足とネットの悪ノリ(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
私は現在、大学でテレビや新聞の報道について研究し、学生たちに教える立場の人間だが、数年前まではテレビ局で記者やディレクターとして「貧困」問題を主に報道していた。 だから私にとって、今回、NHKで起きた「貧困女子高生」騒動は他人事ではない。 「貧困」をテレビで伝えることの難しさや視聴者の反応の予測不能さは記者時代から感じていた。 貧困層の人たちに対して「つっこみどころ」を探し出して、本当は貧困とは言えないだろう？本当はズルいことしているのだろう？こんな人間は自業自得だ！という容赦ない見方で批判的に見る人々が急増している実感があった。 今回の”貧困女子高生”騒動の状況や背景は自らの経験を元にほぼ説明できると思う。 結論から述べると、責任を負うべきは不用意な報道をしてしまったNHKスタッフと、その不用意さに便乗して女子高生自身やその家族らを追い立てるように「ニュース」として伝える一部のネットメデ
障害者を傷つける、私たちの「感動ポルノ」の刃
「障害そのものは、何も特別なことではありません。でもあなたの障害に対する意識について考えることは、あなたを特別な存在にします」 障害に対する意識――。みなさんは、この言葉の意味がわかるだろうか？ 実はこれ、2014年12月に32歳で亡くなった、車椅子のジャーナリスト兼コメディアンのステラ・ヤングさんが、常に私たちに問うてきた有名なフレーズである。 ステラさんは生まれた時に、｢骨形成不全症｣という骨の成長障害であることがわかり、医師からは「1歳まで生きられないかも知れない｣と宣告されたという。だが、その後、車椅子で走り回る元気な子にすくすくと育ち、オーストラリアのディーキン大学に進学。メディア論と教育学を学び、高校の教師になった。 亡くなる数年前からは、障害アクティビストとして活躍し、｢気の毒な障害者｣という従来の概念を打ち破る率直な発言で人気を集めた。ときにシニカルに、ときに非情なまでに冷
「舛添叩き」が衆愚の極みである理由 （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
舛添要一都知事が窮地に立たされている。 13に日開催された都議会総務委員会は、舛添知事の出席を要求し、集中審議を行った。（参照：時事ドットコムニュース） ここ数か月、メディアを賑わかせてきた、「舛添疑惑」は、ついに都議会の追求という局面を迎え、不信任決議提出も秒読み段階に入った。 ここで今一度、舛添氏に降りかかる「嫌疑」なるものを振り返ってみよう。 改めて振り返ってみると、確かに、舛添氏の「セコさ」が浮き彫りになる。情けないほどにセコい。 自身の趣味である書道に関する用品ぐらい、自分のポケットマネーで支弁すればよい。仕事と家族旅行を兼ねて領収書を落とすなど、出張ついでに会社の経費で不倫旅行するせこいサラリーマンのようですらある。こうしてみると、確かに舛添氏には、倫理的な責めを受けるべき余地がたぶんに、ある。 だが一方で、ヤメ検弁護士２名による報告書の通り、「不適切ではあるが、違
メディアと政治の関係と、それを支えていたムラ社会の崩壊はどこまで及ぶか | 中東・イスラーム学の風姿花伝
これは重要なコラム。 三浦瑠璃「メディア「ムラ」は民主的に統制されるべきか？―高市総務相の放送法発言問題」『山猫日記』ブログ、2016年2月16日 浅薄な党派性や、学者業界のやっかみ、色々なゲスの勘ぐりとかは別にして、自分の拠って立つ根拠を問い直すのに有用な論説です。 メディアへの政治の介入がメディア産業大手の媒体で盛んに議論されるけれども、どこかピンとこない。 言論が不自由になっているというが、不自由になったとされる事例の大部分は、メディア産業の内部で勝手に自粛し、勝手に忖度して不自由にしているだけだ。確かに政治家の圧力はあるだろう。しかしなぜそれにメディアが脆弱になったのか？ ここで三浦さんはメディア産業のムラ社会としての崩壊あるいは弱体化を真の理由としています。 私がもっと大雑把に単刀直入に言ってしまうと、今の政治家が昔よりメディアに圧力をかけるようになったというよりは、今のメディア
「因果関係確認できず」名古屋市の子宮頸がんワクチン調査とメディアの曲解
2013年4月に定期接種となり同年6月には事実上の定期接種停止状態となっていた子宮頸がんワクチンの副反応問題。名古屋市は、市内に住む若い女性約7万人を対象にワクチンの接種群と非接種群におけるワクチンの副反応が疑われる症状の発症状況についての調査を行い、12月14日に結果（速報）を発表した。回答率は43.4％、回答者のうち接種者の割合は69.47％。 年齢で補正した調査結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、簡単な漢字が書けない、身体が自分の意志に反して動くなど、メディアでも繰り返し報道されてきた子宮頸がんワクチンとの因果関係を疑うとされる24の症状について、「接種群に多く発生しているわけではなく、むしろ15症状で少ない」というものだった。 9月の朝日新聞の報道によると市内の接種者は約4万2000人。これを基に計算すると接種者のアンケート回答率は約5割で、非接種者の回
｢ポエム化しているのはメディアでしょ？｣
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「ゲスな報道は読者の需要があるから」と嘯くマスコミの欺瞞: 不倒城
「ニーズ」に死を：トランプ・マケドニア・DeNAと2017年のメディアについて
テレビ局は、なぜ豊洲問題で騙されたのか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース