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GPSでタクシー運賃計算、乗車前に確定　政府が新規格 - 日本経済新聞

政府は全地球測位システム（GPS）を使ってタクシー料金を計算する新たな規格を策定する。配車アプリと組み合わせると利用者は乗車前に行き先までの運賃を確定できる。渋滞などの影響で運賃が上振れする心配がなくなり、透明性が高まる。タクシー業界のデジタル化を進め、人工知能（AI）を活用し需要で運賃が変わるダイナミックプライシング（価格変動制）の普及を後押しする狙いもある。現在はタイヤの回転数で算出する

elm200 2023/08/14

分厚い実需に鍛え上げられたUberやGrabなどのライドシェアをまず解禁すべき。ライドシェアのラの字もないマスコミの報道もいかがなものか。批判的精神をもって報道しなければただの政府広報である。

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三菱自、タイでHV生産へ　EV普及にらみ基盤固め - 日本経済新聞

【ジャカルタ=山中博文】三菱自動車は2024年初めにタイでハイブリッド車（HV）の生産を始める。同社が海外でHVを生産するのは初めて。新興国では一部で電気自動車（EV）の普及もみられるが、充電インフラや価格がネックとなっている。存在感を高める中国勢に対抗するため、EVへの技術の応用が可能なHVで電動車の基盤を固める。全販売台数の1割を占める主力車種で新興国向けミニバン「エクスパンダー」のHVを

elm200 2023/08/11

“EVへの技術の応用が可能なHVで電動車の基盤を固める”たぶんこの記者は企業の言い分をそのまま書いたんだろうけど、なぜ2023年にもなってこういうことを言ってしまうのか……。せめて「と主張」と書けないのか。

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（社説）日本車は謙虚な学びでEV化に対応を - 日本経済新聞

電気自動車（EV）の波が自動車市場の競争ルールを塗り替えつつある。エンジン時代に世界をリードした日本車各社は、過去の栄光にとらわれて後手に回ってはならない。先を走る海外の例から学んで事業モデルを刷新し、日本を引っ張る基幹産業として存在感をさらに発揮してほしい。国際エネルギー機関（IEA）によると、2022年のプラグインハイブリッド車を含むEVの世界販売は1020万台に達し、全体の14%を占めた

elm200 2023/07/13

この記事の最後に「次世代の全固体電池の開発はじめ日本勢の優位はまだまだ多い」と書いてあってずっこけた。日本を代表する経済紙の社説がこのレベルだからこの国の経済の行く末は推して知るべし。

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遠のく「強い円」下げ突出 - 日本経済新聞

円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、

elm200 2023/07/03

まあ、そりゃそうだろうな、と。日本国内への投資（外国企業によるものも含む）を増やして、労働生産性を上げないかぎり、日本列島に住む日本人が豊かになることはないよ。

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国家公務員合格者、東大卒10年で半分以下　最少の193人 - 日本経済新聞

人事院は8日、2023年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は2027人で倍率は7.1倍だった。大学別にみると東大出身は193人で過去最も少なかった。この10年で半分以下となり初めて200人を割った。総合職は中央省庁の幹部候補生で「キャリア官僚」と呼ばれる。試験に合格した人は12日から官庁訪問を始める。6月下旬から内々定が出始め24年春に正式採用となる。総合職試験の

elm200 2023/06/09

シンガポールの公務員制度などを参考にして、民間と中央官庁が行き来しやすい体制を作る等、抜本的な改革に努めてほしい。

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トヨタ佐藤恒治社長にもう1つの課題　緩すぎるCO2削減目標 - 日本経済新聞

二酸化炭素（CO₂）削減目標の緩さ──。現在、電気自動車（EV）で後れているというイメージの払拭と、グループにまん延した不正体質の一掃という課題を抱えているトヨタ自動車。同社の佐藤恒治社長にもう1つ、新たな課題が浮上した。同社が打ち出したCO₂削減目標が「期待外れ」であることが判明したからだ。カーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）で世界をリードすべき自動車メーカーの目標とは到底いえな

elm200 2023/06/03

忖度のない良記事。内燃機関車を売れば化石燃料を使うかぎりCO2は排出され続ける。再エネ由来の合成燃料を安価に作るのは極めて困難。燃料をCN化しても窒素酸化物や騒音の問題は残る。

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ホンダ、ソフトウェア人材1万人に倍増　トヨタは9000人再教育　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

ホンダはインドIT企業との提携などをてこに、ソフトウエア人材を2030年に現在の倍の1万人に引き上げる。トヨタ自動車も25年までに約9000人を再教育してソフト人材に転身させる。電動化などに伴い、ハードではなくソフトがクルマの競争力を決定づけつつある。業態転換に近い変化を迫られる中、各社は専門人材の確保を急ぐ。ホンダでは現在、社内外で計約5000人が車載ソフトの開発を担っている。インドの開発会

elm200 2023/05/29

問題は数というより、ソフトウェア系の人材にどれくらい権限を委譲し、経営判断にかかわらせるか、なんだよなあ。だから既存の組織構造が変わらないと話にならないのだがそこに手をつける気があるかどうか。

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オーストラリアのEV普及戦略、日本車の優位に風穴も - 日本経済新聞

オーストラリアが電気自動車（EV）の普及に向けて本格的に動き始めた。4月、初のEV国家戦略を発表した。豪州は年間100万台程度の新車需要の全量を輸入に頼る。中国製が攻勢を強めていて、豪政府の後押しでEV普及が加速すれば、市場で日本車の優位が揺らぐ可能性もある。国家戦略は値ごろなEVの普及や充電インフラ拡充を目標に掲げ、バッテリーのリサイクルも推進する。2022年10月には5年間で約4000万豪

elm200 2023/05/08

豪州でも。

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Google、AIの研究体制を再編　DeepMindと統合 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは20日、人工知能（AI）の研究体制を再編すると発表した。2014年に買収し、「アルファ碁」の開発などで知られる英ディープマインドと組織を統合する。対話AI「Chat（チャット）GPT」の登場などでAIをめぐる競争が激しくなるなか、組織を一本化することで開発や実用化を加速する。ディープマインドは10年にデミス・ハサビス最高経営責任者（CEO）らが設立し、グ

elm200 2023/04/21

GoogleはDeepMindという極めて優れた研究力を持つ組織を傘下に収めながら商業的にはあまり生かせてこなかった気がする。Googleも設立20年をすぎ、イノベーションのジレンマに陥ったか。

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［社説］日本車はEVシフトを覚悟すべきだ - 日本経済新聞

米バイデン政権が新たな自動車の環境規制を導入する。二酸化炭素（CO2）の排出量を大幅に減らすよう自動車メーカーに求めるもので、いまだにガソリン車の比率が高い日本車各社にとって厳しいハードルだ。電気自動車（EV）シフトの覚悟を迫られよう。新規制は排出量を2032年に26年と比べ半分以下にすることを求める。CO2削減には水素燃料を使う燃料電池車などの選択肢もあるが、技術開発やインフラ整備の現状を考

elm200 2023/04/21

日経新聞もついにEV化を唱え始めたか。「自国企業」というが米国は米国領土内の雇用と技術に注目しているのであって国籍は問うていない。自由貿易論的には疑問符は残るが日本企業も米国に行って生産すればいいだけ。

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温暖化ガス排出削減の35年目標60%軸、日本に試練　G7環境相声明 - 日本経済新聞

主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合がまとめた共同声明は、議長国の日本に重たい課題を突きつけた。2035年の温暖化ガス排出削減幅を「19年比60%減」と盛り込んだ。再生可能エネルギーの導入が遅れ、原子力発電所の再稼働が進まない日本にとってハードルは高い。議長国の日本、共同声明づくりで「防戦」続き共同声明の策定過程で日本は「防戦」続きだった。象徴は石炭火力発電所だ。温暖化ガスの排出

elm200 2023/04/17

日経新聞にさえ「日本政府の態度は後ろ向き」と批判されている。まして、他の欧米諸国からしてみれば「日本って本当に先進国？次から呼ぶのをやめようか？」くらいの呆れぶりだろうと思う。

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中国新車販売、3月は9.7%増　EVやPHVがけん引 - 日本経済新聞

【広州=川上尚志】中国汽車工業協会が11日発表した3月の新車販売台数は、前年同月比9.7%増の245万1000台だった。1〜2月の前年同期比15.2%減に比べ一定の回復を示した。ただ消費はなお弱含んでおり、今後も伸びを保てるかは不透明だ。3月販売の内訳は乗用車が8.2%増の201万7000台、商用車が17.4%増の43万4000台だった。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）な

elm200 2023/04/14

中国で内燃機関車→EVへの本格移行が始まり「欲しいEVが手に入るまで買い控える」というオズボーン効果が発生しているのではないか。売れるEVを持たない日本勢は惨憺たる業績。

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EUがエンジン車容認　高価格の合成燃料、利用は限定的か - 日本経済新聞

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）が2035年にガソリン車など内燃機関車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認める。ドイツの反発を受け入れた格好だが、合成燃料はガソリンの2〜5倍と高額で、船舶・航空など限定的な利用にとどまる公算が大きい。「欧州は技術的な中立を保ち（35年以降も）手ごろな価格の車を選択肢として持ち続ける」。ウィ

elm200 2023/03/28

e-fuelのコストの高さに言及している点で穏当な記事だが、なぜか「意義は小さくない」とまとめている。自動車にはe-fuelは使われまいとか自ら書いているのになぜ意義があるのかよく理解できない。

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先細る「ノーベル賞人材」　日本、高評価研究者が半減　30年代、受賞急減も - 日本経済新聞

日本で将来のノーベル賞候補となる先端研究人材が減っている。世界で注目される論文数はピークから2割近く減り国別順位で12位と2000年代前半の4位から後退した。優れた成果を出す研究者も14年から半減し、躍進する中国との差が広がった。日本発の革新が生まれにくくなっており、科学技術振興策や人材育成の見直しが急務だ。「先端科学研究の国際ネットワークから日本が無視され始めている」。東京大学の相田卓三卓越

elm200 2023/03/05

これは本当にひどいなあ。なんで日本だけ博士が減り続けているなんて。博士号取得者数は、人口が約半分の韓国といまはほぼ同じ水準に。

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海渡る「出稼ぎ日本人」　さよなら、安いニッポン - 日本経済新聞

安いニッポンよ、さようなら――。景気低迷が続き、賃金が上がらない日本を見限り、高額報酬を求めて海を渡る日本人が後を絶たない。経済協力開発機構（OECD）によると、日本の平均賃金は34カ国中24位。主要7カ国（G7）で最低だ。より条件の良い労働環境を求めて海外に移住する「出稼ぎ日本人」の実態を探った。「年収は前職の約1.5倍。日本では手に入らない生活環境を得られた」。スウェーデンの首都ストックホ

elm200 2023/03/05

調べてみるとすぐわかることだが、先進国で働ける条件を満たす日本人はひと握りしかいない（基本は、若い理系修士以上の人たち）。でも、条件を満たしていて、外国に行こうと思う人たちはぜひトライしてほしい。

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ホンダ、アメリカでEV電池新工場を着工　24年末完成 - 日本経済新聞

ホンダは米国時間2月28日、米オハイオ州で電気自動車（EV）のリチウムイオン電池の工場建設を始めたと発表した。韓国の電池大手、LGエネルギーソリューションとの合弁で運営する。2024年末までの完成を目指し、25年から量産を始める。敷地面積は200万平方フィート（約18.6万平方メートル）超で、約2200人を雇用する。年間生産能力は40ギガワット時で、全てをホンダの北米工場に出荷する見通し。

elm200 2023/03/02

年産40GWhとすると50万台くらいのEVが作れる。これは本気の投資。成功を祈っている。

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日銀総裁候補の植田和男氏、金融緩和「メリットが上回る」 - 日本経済新聞

次期日銀総裁の候補で経済学者の植田和男氏への所信聴取が27日、参院で開かれた。植田氏は故安倍晋三元首相が進めた経済政策「アベノミクス」について「着実な成果が上がっている」とし、自民党最大派閥の安倍派やリフレ派に一定の配慮を示した。大規模な金融緩和政策は「メリットが副作用を上回っている」として継続が必要との考えを改めて強調した。植田氏への所信聴取と質疑は24日の衆院に続いて、27日の参院議院運営

elm200 2023/02/28

植田さん、実にいい面構え。この人は、覚悟を持って日銀総裁になった気がする。

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編集者の視点　「トヨタ･日産のEV大幅値下げ」など3本 - 日経モビリティ

elm200 2023/02/22

業界トップのCATLが激しい値下げ攻勢をかけている中、パナソニックは「価格競争無理。高付加価値路線で行く」と言っているのだった。まあ、ニッチな需要はつかめるかもしれないが。

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LFP電池対抗、三元系エネ密度2割増で　パナソニックHD - 日経モビリティ

elm200 2023/02/22

安価な中国製LFPにコストで太刀打ちできないから高級路線の三元系で、というのはこの20年間の日本企業の負けパターンを忠実になぞっていて泣けてくるね。

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トヨタが米国で電気自動車を生産、25年にも　世界100万台体制へ - 日本経済新聞

トヨタ自動車は2025年にも米国で電気自動車（EV）の生産を始める。車載電池の工場も設け、基幹部品から車の組み立てまで一貫してEVを造れるようにする。インドなどでも製造し、26年に世界で年100万台まで生産台数を増やす。EVは米テスラが先行し、ソニーグループなど異業種の参入も相次ぐ。投資の軸をEVに据えて競争の激化に備える。ケンタッキー州の主力工場の生産設備を改修し、ガソリン車と一緒にEVも造

elm200 2023/02/21

チャレンジを腐したくはないけど、本当に大丈夫かなというのが正直な感想。3年後にEV100万台売れるといいね。

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