西村経済再生相「移動自粛求めず 都知事に伝える」新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、東京都の小池知事が、ほかの県への不要不急の移動を控えるよう呼びかけたことについて、西村経済再生担当大臣は、政府として移動の自粛は求めない考えを重ねて示したうえで、小池知事にも伝えたことを明らかにしました。 これについて、西村経済再生担当大臣は「ある程度、感染源がわかっているので、国の方針は、これまでどおり、都道府県をまたぐ移動は自由に行えるが、熱や何らかの違和感がある人には、外出や移動を控えてもらうということだ」と述べ、政府として移動の自粛は要請しないという考えを重ねて示しました。 そのうえで、西村大臣は6日夜、小池知事とも連絡を取って、こうした考えを伝えたことを明らかにし、「小池知事からは理解を示されたので、何らかの発信があるのではないか」と述べました。
JR東日本 時間帯で運賃変えるなど検討へ コロナ影響で利用者減 | NHKニュース
JR東日本の深澤祐二社長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先月（6月）、新幹線と在来線の特急列車の利用者が1年前と比べて、70％余り減ったことを明らかにしたうえで、時間帯に応じて運賃を変えることを含めて、幅広く対策を検討する考えを示しました。 JR東日本によりますと、感染拡大による移動の自粛などの影響で、先月の鉄道の利用者は去年の同じ月と比べて新幹線で72％、在来線の特急列車で73％の大幅な減少となりました。 この結果、定期券の購入を除いた先月の鉄道事業の収入は640億円減ったと見られています。 これについて、JR東日本の深澤社長は「4月、5月に比べると、持ち直したが、いまだに利用者が少ない状況が続いている。長期にわたって、このような状況が続くことに対して、対策を考えていかないといけない」と述べました。 そのうえで「ピークを分散させるような柔軟な運賃体系も考えられるし、テレワークの普
埼玉 1人死亡 キャバクラ店の従業員ら27人感染確認 新型コロナ | NHKニュース
埼玉県内では、新型コロナウイルスに感染した80代の男性が死亡したほか、7日、新たに27人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 また、埼玉県は21人が新たに感染していたことが確認されたと発表しました。 このうち詳しい状況がわかっているのは、20代から90代の合わせて9人で、いずれも症状は軽く、川口市の40代の男性は、県内の医療機関で働いているということです。 また、さいたま市では上尾市に住む20代の女性と市内に住む40代の女性の合わせて2人の感染が確認されました。 このうち上尾市の女性はすでに複数の従業員の感染が確認されている、さいたま市大宮区のキャバクラ店の従業員で、この店に関係する感染者はこれで6人となりました。 また、越谷市でも20代の女性と20代の男子大学生、40代の会社員の男性の合わせて3人の感染が確認されました。 また、川口市でも20代の男性1人の感染が確認さ
東京都 新たに106人感染確認 100人以上は6日連続 新型コロナ | NHKニュース
東京都は7日、都内で新たに106人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは、6日連続です。 都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは、6日連続です。 106人のうち20代と30代は合わせて70人で、全体の約66％を占めています。また、106人のうち、59人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、47人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、106人のうち23人はホストクラブやキャバクラなど近い距離での接客を伴い夜間、営業する飲食店の従業員や客で、このうち、新宿エリアが14人、池袋エリアが3人だということです。 このほか、家庭内での感染と職場内での感染がそれぞれ11人、それに友人などとの会食を通じての感染が6人などとなっています。 7日の106人のうち、22人は症状がなく、重症の人はいません
香港 令状なしで捜索可能に 法律の運用決める委員会で決定 | NHKニュース
反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日
中国 習国家主席の国賓中止案 自民会合で意見まとまらず | NHKニュース
施行を受けて、自民党の外交関係の会合で、中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問をめぐって議論が行われました。しかし、政府に中止を求めるかどうかで意見がまとまらず、調整を続けることになりました。 そして、6日夕方、外交関係の合同会議を開き、決議案の内容をめぐって2時間余り議論を行いました。 出席した議員からは「国際社会の懸念を無視して法律の施行を強行しており、厳しく対処すべきだ」といった賛成する意見が出されました。 一方で、「長年の努力で築かれた日中関係を壊すようなことばを盛り込むことには慎重であるべきだ」などと文言の修正を求める声が相次ぎ、意見がまとまりませんでした。 このため、中山泰秀・外交部会長らが文言の調整を続けることになりました。
東京都 新たに102人感染確認 100人以上は5日連続 新型コロナ | NHKニュース
東京都は、6日、都内で新たに102人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは5日連続です。 102人のうち、20代と30代は合わせて72人で、全体のおよそ70％を占めています。 また、102人のうち、60人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、42人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、102人のうち35人はホストクラブやガールズバーなど近い距離での接客を伴い、夜間営業する飲食店の従業員や客で、新宿エリアが31人、池袋エリアが1人だということです。 このほか、家庭内での感染が7人、友人などとの会食を通じての感染が6人、職場内での感染が5人などとなっています。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて6867人になりました。 一方、6日都内で死亡が確認された人はいませんでした。 都は、不要不急
東京都 新たに124人感染確認 2日連続で100人超 新型コロナ | NHKニュース
124人のうち、20代と30代は合わせて97人で、全体の78％を占めています。 124人のうち、84人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、40人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、124人のうち58人はホストクラブなど近い距離での接客を伴い、夜間、営業する飲食店の関係者で、新宿エリアが48人、池袋エリアが3人だということです。 中には、自主的に検査を行った人たちもいるということです。 このほか福祉施設と医療機関での感染が5人、家庭内での感染が2人、友人などとの飲み会を通じての感染が9人、職場内での感染が6人などとなっています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて6523人になりました。 一方、3日都内で死亡が確認された人はいませんでした。 感染者数の増加に伴って、東京 新宿区にあるＰＣＲ検査スポットでは、検査を受けた人の陽性率が再び高くなってきていま
自民 習国家主席の国賓訪日中止求める方針 「香港傍観できず」 | NHKニュース
中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正
【国内感染】新たに194人 1人死亡 新型コロナ（2日） | NHKニュース
2日は、これまでに東京都で107人、埼玉県で19人、千葉県と神奈川県でそれぞれ11人の感染が確認されるなど、合わせて194人の感染が新たに発表されています。 また北海道で1人が死亡しました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万9090人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万9802人。 亡くなった人は、国内で感染した人が977人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて990人です。 ▽東京都は6399人 ▽大阪府は1851人 ▽神奈川県は1519人 ▽北海道は1275人 ▽埼玉県は1162人 ▽千葉県は974人 ▽福岡県は858人 ▽兵庫県は709人 ▽愛知県は528人 ▽京都府は386人 ▽石川県は300人 ▽富山県は228人 ▽茨城県は176人 ▽広島県は169人 ▽岐阜県は160人 ▽群馬県は153人 ▽沖縄県は142人 ▽福井県は122人 ▽滋賀県は1
「高い緊張感を持って警戒すべき」 西村経済再生相 新型コロナ | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は記者会見で、政府の専門家会議の尾身副座長と状況の分析を行ったあと、東京都の小池知事とも協議したことを明らかにしたうえで「高い緊張感を持って警戒すべき状況だということで、認識を共有したところだ。感染者の7割から8割が20代、30代で、これから高齢者や基礎疾患がある人に広がらないよう、二次感染を防止するためのＰＣＲ検査を幅広く呼びかけていきたい」と述べました。 そして、西村大臣は「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい」と呼びかけました。
香港に設置の治安機関 香港政府の管理受けず独立して取締り | NHKニュース
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、中国政府の幹部が記者会見し、この法律に基づいて香港に設置される中国の治安機関について「取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」として、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたるという認識を示しました。 この中で張副主任は「この法律は『一国二制度』の原則と最低条件を法律化したもので、香港が正常な軌道に戻る転換点となるものだ。香港が中国に返還されて23年になったのに合わせた『誕生日プレゼント』であり、将来、その価値が現れてくるだろう」と述べ、法律制定の正当性を強調しました。 そのうえで、法律に基づいて香港に「国家安全維持公署」という中国の治安機関が新たに設けられることについて「この機関が行使する権力は、香港の自治権の範囲を超えており、取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」と述べ、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたる
「香港国家安全維持法」成立 あすの返還記念日に合わせ施行か | NHKニュース
香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立しました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これに合わせて施行される可能性が高く、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間では解散の動きが相次ぎ、影響が広がっています。 中国国営の新華社通信は30日に北京で開かれた全人代の常務委員会で「香港国家安全維持法案」の採決が行われ、全会一致で可決・成立し、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加されたと伝えました。 これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は30日夜、声明を出し「香港政府はできるだけ早く、必要な公布の手続きを完了し、香港で施行させる」として、速やかに施行する考えを示し、香港の中国への返還から23年の記念日となる7月1日に合わせて施行される可能性が高まっています。 香港ではこれを前に、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間で解散の
新型コロナ影響で閉鎖の都庁展望室 来月1日から再開へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、ことし2月から閉鎖されていた都庁第一本庁舎の展望室が、来月1日から再開することになりました。 再開するのは北展望室と南展望室で、いずれも従来よりも時間を短縮し、午前10時から午後5時まで利用することができます。 感染防止のため、一度に入室できる人数をそれぞれ100人程度、エレベーターの利用人数を10人程度に制限するほか、ソーシャルディスタンスを確保するため床などに目印をつけるということです。 都は利用再開にあたって、小学生以上は原則マスクを着用することや検温や手の消毒への協力、それに滞在時間を1時間以内にすることなどを呼びかけています。 また、集団感染が発生した場合に、事前に登録した利用者に発生情報を知らせる「東京版新型コロナ見守りサービス」への登録も呼びかけていて、都庁第一本庁舎の1階や展望室に登録用のQRコードを表示するということです。
政府 感染再拡大に備え有識者会議で対策の効果分析 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者が、ここ数日、100人前後で推移する中、政府は、今週、京都大学の山中伸弥教授らによる有識者会議の初会合を開き、これまでの対策の効果を分析し、感染の再拡大に備えることにしています。 西村経済再生担当大臣は28日、医療体制には余裕があるとして、現時点で、緊急事態宣言を再指定する必要はないとする一方、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進める考えを示しました。 また、政府は、これまでの対策の効果を分析するため、7月1日、京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議の初会合を開くことにしています。 会議では、厚生労働省が集めた感染者のデータなどをもとに、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、ＡＩ＝人工知能を活用して分析した結果を今後の感染防止策に反映させることにしていて、感染の再拡大に備えることにしています。 一方、西村大臣は専門家会議の廃止に
東京都内で60人感染確認 緊急事態宣言解除後で最多 新型コロナ | NHKニュース
東京都は28日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い60人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 東京都は、28日、都内で新たに10代から70代と、90代の男女合わせて60人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日の感染の確認が60人以上となったのは、87人が確認された大型連休中の5月4日以来で、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
東京 新たに57人感染確認 20～30代が7割超 新型コロナ | NHKニュース
東京都は、27日、都内で新たに57人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多く、これで都内で感染が確認された人は6000人を超えました。 1日の感染の確認としては先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多く、50人を超えるのは2日連続です。 57人のうち、20代と30代は合わせて41人で、全体のおよそ72％を占めています。 また、21人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、36人は今のところ感染経路がわかっていません。 さらに、都によりますと57人のうち17人は、夜の繁華街に関係する人で、ホストクラブやキャバクラ店などの従業員や客だということです。 このほか、友人や知人との会食を通じて感染した可能性のある人が14人いるということです。 これで都内で感染が確認された人は、6000人を超えて、合わせて6
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閣議 首相と閣僚が一堂に会する形で通常どおり週2回開催へ | NHKニュース
大阪府 新たに10人感染確認 10人以上は5月13日以来 新型コロナ | NHKニュース
茨城 取手市議会 本会議もオンライン化へ法改正を要望 | NHKニュース