蓄電池を搭載した「電気運搬船」効率運用で陸と海をつなぐ
「少なくとも国内100カ所の港に入れそうだ」。9月中旬、東京・六本木の東京ミッドタウン内のオフィス。パワーエックスとその協業企業による開発チーム約20人が集まり、電気運搬船の具体的な運用についてシミュレーションを重ねていた。 電気運搬船は、電気の燃料ではなく、その名の通り、電気そのものを運ぶ。船に蓄電池を積み、発電地域まで行って電気をためて、需要地に移動して電気を供給する。初号機は2025年に運用を始める予定で、国内の洋上風力発電所から近隣の港に電気を運ぶケースなどを想定している。 同社を21年に設立したのが社長CEO（最高経営責任者）の伊藤正裕氏（39）。伊藤氏は伊藤ハム創業家出身で、弱冠17歳だった00年に3次元コンテンツ事業の「ヤッパ」を創業した。その後に加わったZOZOでは「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」開発も手掛けるなど異才ぶりを発揮してきた。 伊藤氏は人類が直面する気候変動の
VWとトヨタが示す難解な方程式 「もうかるEV」はどう実現？
独フォルクスワーゲン（VW）グループ幹部が、自動車産業の未来に難しい問題を投げかけている。現状ではもうかりにくい電気自動車（EV）の利益率が、数年後にはエンジン車のそれに並ぶというのだ。この「方程式」について説明する前に、最新の決算を振り返りたい。 新生VWとしては好スタートを切った。オリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）とアルノ・アントリッツ最高執行責任者（COO）兼最高財務責任者（CFO）という新体制になってからは初めての通期決算。同社が3月14日に発表した2022年12月期の営業利益は、前期比15％増の221億2400万ユーロ（約3兆2100億円）だった。 営業利益は世界の自動車メーカーの中でも最高となる公算が大きい。米テスラの22年12月期や、トヨタ自動車の23年3月期予想を超えている。VWグループ内の高級車ブランドであるアウディやポルシェが好調で、増益に大きく貢献した。 22
小田嶋隆さん、お疲れ様でした。そしてありがとう。
日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社
辺境の地になった日本 生き残る道は世界の“古都”
1966年東京都生まれ。早稲田大学探検部時代に執筆した『幻の怪獣・ムベンベを追え』でデビュー。タイ国立チェンマイ大学日本語科で講師を務めたのち、ノンフィクション作家に。2005年、『ワセダ三畳青春記』で第1回酒飲み書店員大賞を受賞。13年、『謎の独立国家ソマリランド』で講談社ノンフィクション賞、梅棹忠夫・山と探検文学賞を受賞。近著に『幻のアフリカ納豆を追え！ そして現れた〈サピエンス納豆〉』。（写真＝竹井俊晴） 欧米や新興国の経済成長から取り残されて、日本は貧しくなったといわれます。30年以上、海外渡航を続けられていますが、実感することはありますか。 高野秀行氏（以下、高野氏）：感じるどころではありませんね。この10年、15年ぐらいの日本の沈没ぶりにはまあ、すさまじいものがあります。成田空港ほどみすぼらしい国際空港は探してもなかなか見つかりませんよ。 現在のアジア各国の空港は巨大で豪華です
ゴーンが断言「自動車の未来はEV、“爆買い”できるテスラ有利」
2018年11月に逮捕され、役員報酬の過少記載などの罪を問われる中、19年12月に海外に逃亡した日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が日経ビジネスの単独インタビューに応じた。今はレバノンで暮らしており、21年12月には日本で「世界で勝てない日本企業 壊れた同盟」を出版した。今、ゴーン元会長は、日産やグローバルな自動車産業をどう見ているのか。1回目の「ゴーンが激白『日本に攻撃され、フランスに捨てられた』」、2回目の「ゴーンが批判『ルノー・日産・三菱自連合は機能不全に陥っている』」に続き、今回は3社連合を含む自動車産業の行方について、話を聞いた。 （聞き手は山崎良兵＝日経ビジネス電子版編集長、大西綾） 日産は11月末、EV（電気自動車）など電動化に5年で2兆円を投資すると発表しました。 カルロス・ゴーン氏（以下、ゴーン氏）：「投資する」と宣言するのは簡単です。しかし、EV（を含む電動化）に投資す
iPhoneが高根の花に 物価上がらぬ日本、モノもヒトも「買い負け」
米アップルのスマートフォン「iPhone」の発売日にはアップルストア前に長蛇の列ができるのが、日本でも恒例だ。だが、今年9月24日のiPhone 13発売日は、新型コロナウイルス対策のため来店が予約制となったことで、行列はほとんど見られなかった。 しかし、行列が鳴りを潜めた理由はコロナ禍だけではない。調査会社のBCN（東京・千代田）が家電量販店などの販売データを基に集計した販売台数ランキングによると、10月に入り最新のiPhone 13シリーズ（最安のiPhone 13 miniで8万6800円から）の販売数減速が目立つ。 代わりに台頭するのが廉価版のiPhone SE（第2世代、4万9800円から）だ。iPhone全体に占める販売割合は約4割だという。
EVだけ優遇に「待った」 経済対策、土壇場でエンジン支援
具体的には水素と二酸化炭素（CO2）を合成して造る液体燃料「e-fuel（イーフューエル)」の開発や普及を支援する。「人工的な原油」とも呼ばれ、ガソリンのようにエンジンで利用することが期待されている。これまではガソリンの燃焼でCO2を排出してきたが、CO2をリサイクルしたこの燃料を使えば、車のガス排出は新たなものというより「循環」に留められるとの理由だ。このほか、水素をそのまま使う水素エンジン車もあり、こちらはほぼCO2を排出しない。例えばトヨタ自動車は5月、静岡県で開催されたレースで水素エンジン車を世界で初めて参戦させた。 当初案から急きょ変更 11月中旬まで、経済対策の原案ではEVへの普及支援が目立っていた。「これだと100万人規模が関わるエンジン産業に対し、示しがつかない」と経済界に近い議員らが慌てた。内々に産業界の意向を探ると、裾野の広い部品メーカーへの配慮が必要という。政府はEV
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
「桁違いに低い」 日本の脱炭素への危機感
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞申し込み（11月25日開催分）はこちら 菅義偉前首相のカーボンニュートラル宣言によって、日本は脱炭素という経済競争へと踏み出した。欧米は新型コロナウイルス禍からの経済復興の中心に脱炭素を据え、100兆円規模の予算を投入していくが、日本の予算規模はわずか2兆円。この数字の差にはどんな意味があるのか。このほど日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめた新刊『脱炭素で変わる世界経済 ゼロカーボノミクス』
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トヨタ、チーム佐藤が始動 「全方位」で描く脱炭素への道筋
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