米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のマーク・ビアレク監察総監（ＩＧ）は22日、ダラス連銀とボストン連銀の前総裁２人が2020年に行った個人的なトレーディングについて、違法行為はなかったとする調査結果をまとめた。ただ、金融当局への一般の信頼を損なったとして非難した。 過去数年間に及んだ調査によれば、ダラス連銀総裁だったロバート・カプラン氏は複数回に及ぶ計100万ドル（現行レートで約１億4800万円）強相当の取引を実施。金融当局は当時、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）入りに際して金融市場を安定させるため、さまざまな大規模オペレーションを実施していた。

中国当局は、売りが先行し低迷が続く株式市場の安定に向け、相場の下支え策を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。投資家の信頼回復を目指すこれまでの対応が不調に終わり、李強首相が対策強化を求めていた。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、香港取引所のリンク経由でオンショア株式を買い入れる安定基金の一部として、主に国有企業のオフショア勘定から約２兆元（約2780億ドル＝約41兆円）を活用することを目指すという。 関係者によると、中国証券金融や中央匯金投資を通じてオンショア株式に投資するため、少なくとも3000億元の資金も確保したという。 市場安定化策の検討が伝えられたことを受け、23日の香港市場の取引で、ハンセン中国企業株指数は昨年11月15日以来の大幅上昇となり、一時3.8％高の5193を付けた。 同指数は前日の取引で、2005年以来の安値水準近くまで下げており、

派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は「政治刷新本部」の会合で中間とりまとめに向けた論点を示しました。法令違反が明らかになった派閥に対し、解散や一定期間の活動休止を求められるようにするなどとしています。 自民党は22日、党本部で岸田総理大臣も出席して、すべての議員を対象に「政治刷新本部」の会合を開き、今週25日にも行う中間とりまとめに向けた論点を示しました。 この中では「『政治は国民のもの』という立党の原点に立ち戻り、わが党みずからが変わらなければならない」としています。 そして、党が運用面で進める改革として ▽派閥の収支報告書に外部監査を導入するほか ▽会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員を処分するなど、コンプライアンスを徹底するとしています。 また、派閥については、カネと人事から完全に決別し、真の「政策集団」とするとして ▽政治資金パーティーを全面禁止し ▽閣僚人事な

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁が職員の不評を買っている様子が明らかになった。総裁として８年間の任期の折り返し地点に達したところで、労働組合が職員に対し調査を実施した。 職員らが加盟する労組ＩＰＳＯが調査を要約した文書によると、12月に実施した調査では過半数をやや上回る回答者がラガルド総裁の仕事ぶりを「ひどい」または「極めてひどい」と評価した。文書はブルームバーグが確認した。 さらに53％強は、ラガルド氏は現時点でＥＣＢ総裁に適任ではないと回答した。調査内容はポリティコが先に報じた。 ＩＰＳＯによると、この結果は、ドラギ前総裁やその前のトリシェ元総裁に比べ著しく悪い。ドラギ、トリシェ両氏に対しても任期の同じような時点で労組が職員に調査したが、いずれも全般的に好意的な評価を得ていた。 「調査は多様性を巡る政策など、ＥＣＢ内部の問題について回答者に不満が広がっていることを明らかにしている」

中国本土株のＣＳＩ300指数が22日に５年ぶりの安値をつけたことを受け、李強首相は低迷する株式市場と投資家信頼感の安定に向けて一段と「強力な」対策を講じるよう各当局に求めた。 長引く住宅市場の危機や経済全体の持続的なデフレ圧力などさまざま要因が逆風となり、中国株はこの１年、おおむね売り優勢だった。中国政府のこれまでの政策対応は、一段の金融緩和や財政刺激策の大幅な拡大を期待する投資家のセンチメントを下支えするには至らなかった。 中国株の下げ加速、香港市場で05年安値に迫る－米株との格差鮮明 声明によると、国務院（内閣に相当）は22日、李首相主宰の会合を開き、資本市場運営と、関連業務に関する留意事項について説明を受けた。政府の検討内容について声明に言及はなかった。 李首相が追加措置を指示したにもかかわらず、22日のナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は2.2％安と６営業日続落。国務院は、上

ロシアは昨年、サウジアラビアを抜いて、中国にとって最大の原油供給国となった。ウクライナに侵攻したロシアの軍資金を断つための西側の取り組みは功を奏していないことが浮き彫りとなった。 22日に発表された税関総署の統計によると、中国は2023年にロシアから過去最大となる１億700万トンの原油を購入。これは前年から２割余りの増加となる。一方、サウジからは8600万トン弱にとどまった。ロシアが中国にとって最大の供給国になるのは18年以来で、日量では約215万バレルに相当する。

トランプ前米大統領が2024年大統領選の共和党指名争いで最有力候補としての地位を固める中、同氏のソーシャルメディア会社の上場を目指す特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）に投資家が殺到している。 デジタル・ワールド・アクイジションの株価は６営業日続伸し、その間に約200％上昇した。22日は88％高。トランプ氏のライバルであるフロリダ州のデサンティス知事が選挙戦からの撤退を表明したことを受け、21年10月の「ミーム株」全盛期以来の大幅な上げとなった。

米金融当局が二十数年ぶりの高水準にある政策金利の引き下げを始める正確な時期がいつかを巡りウォール街は強く注視しており、デリバティブ（金融派生商品）トレーダーの一部は引き続き３月にも利下げが行われることを期待している。 グロース氏は「実質金利は単純に高過ぎる」と話した。今年最初の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は今月30、31両日に開催される。 実質的な借り入れコストと見なされる米10年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）利回りは昨年10月に2.6％と15年ぶりの高水準に上昇。その後は低下し、現在は約1.8％となっている。グロース氏は「経済が深刻なリセッションに陥らない」ようにするため、１－1.5％程度への低下が望ましいと語った。 広い範囲に及ぶインタビューでは、実質利回りの水準と比較して株価が高過ぎるといった、以前の発言も一部繰り返した。 高値水準にあるテクノロジー株の代わりに、銀行株やたばこ会

「中学2年の娘が修学旅行で、風呂上がりに水滴が付いてないかを裸のまま教員にチェックされ『気持ち悪かった』と話している」。福岡都市圏の市立中に通う女子生徒の保護者が西日本新聞「あなたの特命取材班」にこんな声を寄せた。調べると、九州を中心に全国の学校で行われているようだ。ネット上には同様の体験を「水滴チェック」と称して「不快だった」などと訴える書き込みが複数ある。学校側は「入浴マナーを身に付けるためにも必要な指導」と説明するが、果たして適切なのだろうか。 【画像】「じぶんのだいじなところを見せない」福岡県が作った啓発冊子 情報を寄せた保護者によると、修学旅行があったのは昨年12月。女性教員が裸で万歳させ、水滴の有無を目視で検査。「上がってよし」や「拭き直し」を指示したという。 学校側に取材した。男女それぞれの浴場に同性の教員を2人ずつ配置し、水滴の有無に加え、決められた時間を守らせるといった「

海外からの投資マネーを呼び込もうと、東京証券取引所は、最上位のプライム市場の企業に決算情報などを英語で開示するよう義務づけることになりました。 東証によりますと、プライム市場の上場企業では去年10月末時点で ▽「決算短信」を英語で開示している割合は91％、 ▽投資判断の重要な材料となる業績予想の修正や代表取締役の交代などを公表する「適時開示情報」では50％となっています。 東証は、海外からの投資マネーを呼び込もうと、プライム市場の上場規則を改正し、来年3月からおよそ1600社を対象に決算短信と適時開示情報の英語での開示を義務化する方針です。 また、英語での開示が資料の一部にとどまるケースもあるとして、すべての文章を英語でも表記するよう促すことにしています。 さらに、今後は義務化の対象を有価証券報告書などに広げることも検討します。 東証によりますと、海外投資家への聞き取りの中でも英語の資料が

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら米金融当局者は、子供たちと長いドライブ旅行に出掛ける親のような気分なのかもしれない。利下げを熱望する投資家は金融政策決定者に「まだか」と問い続け、「もうすぐだが、まだだ」との答えが繰り返されている。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は1月30－31日にワシントンで開催され、４会合連続で政策金利を据え置くと予想されている。しかし、本当の焦点は３月のＦＯＭＣ会合とその後にある。 前回の12月会合後、パウエル議長は利下げについて議論したことを認め、金融当局者は最近、利下げに向けた大まかなパラメーターの議論を始める用意があることを示唆している。インフレ率が予想より速く低下した場合、2024年前半に利下げを実施する意向を示した当局者もいる。 ＦＯＭＣ、３会合連続で金利据え置き－24年に複数回利下げを予想 (3) しかし、当局者は１月の会合を利用して、３月利

ヘッジファンドにとって、大規模災害を巡る算段が昨年の代替投資戦略の中で最高のリターンを生み出す一助になった。 テナックス・キャピタルやタンジェンシー・キャピタル、ファーマット・キャピタル・マネジメントなどが運用するファンドでは、ハリケーンやサイクロンなどの自然災害を巡る計算が記録的な利益をもたらした。公開の届け出や外部の推計、ファンド成績に詳しい関係者によると、３社はいずれも業界ベンチマークの２倍を超える成果を出した。 こうした記録的なリターンの背景には、ＣＡＴ債（大災害債）や他の保険リンク証券への大胆な投資があった。ＣＡＴ債は、保険業界がカバーしきれないほどの大きな損失から守るために発行される。そのリスクは、災害が発生した場合に資本の一部、あるいは全てを失う可能性を受け入れる投資家に移転される形だ。その代わりとして、契約上定義された大災害が発生しなければ、投資家は多額の利益で報われる。

ヘッジファンド運営会社フェルマー・キャピタル・マネジメントは、2023年に同社の20年余りの歴史で最高の年を記録した。ＣＡＴ債（大災害債券）への大規模な投資が、過去最高の成績をもたらした。 運用資産約108億ドル（約１兆6000億円）のフェルマーのマネジングディレクター、ブレット・ホートン氏は、昨年のリターンについて、スイス再保険グローバルＣＡＴ債パフォーマンス指数の20％上昇と「同程度」だったと述べた。 ホートン氏はインタビューで、23年はＣＡＴ債投資家にとって「リターンが大きく、市場が均衡していたユニコーンの年だった」と指摘。「投資家の強い関心があったほか、保険市場はＣＡＴ債発行を増やす必要があった」と語った。 フェルマーは世界最大のＣＡＴ債投資家で、約280の発行済み同証券の80％に投資している。一般的に期間が３年から５年のＣＡＴ債は、保険で対応できないリスクをカバーする方法を求めて

京都市にある病院の脳神経外科で、手術の説明や記録が適切に行われなかったり、安全管理についての検証が不十分だったりしたケースが3件あったことが、京都市の調査でわかり、市は病院に対し改善を求める行政指導を行いました。 行政指導を受けたのは、京都市東山区にある京都第一赤十字病院です。 関係者によりますと、去年10月、病院の脳神経外科で行われた複数の手術や治療について、安全管理の不備などを指摘する情報が寄せられたことから、京都市は3回にわたって立ち入り検査を行いました。 その結果、 ▽4年前、脳腫瘍の手術を受けた患者が、その後、予定外の再手術となった理由について、患者や家族に説明した記録が見つからなかったほか ▽3年前、救急搬送されて脳の検査や処置を受けたあと、死亡した患者についても、詳しい経過を説明した記録が確認できないなど、 説明や記録が適切に行われなかったケースが3件あったと指摘しました。

ボウマンＦＲＢ理事、大手行の資本要件引き上げ案に「大幅変更」必要 Craig Torres、Katanga Johnson 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は17日、論争を招いている大手銀行の資本要件引き上げ案を巡り「大幅な変更」が必要であり、修正案があれば米金融当局はそれについてコメントを求めるべきだと指摘した。こうした動きで、同案の最終決定がずれ込む可能性がある。 ＦＲＢのバー副議長（銀行監督担当）が主導する今回の計画についてボウマン理事は、幅広い支持が得られるような歩み寄りに向けて当局者が取り組むことに「慎重ながら楽観的」だと述べた。ウォラーＦＲＢ理事も16日、現行案には「大きな抜本的見直し」が求められ、いったん白紙に戻すことが必要かもしれないと語った。両理事は昨年、パブリックコメント募集に向けた現行案公表に反対票を投じている。 ワシントンの全米商工会議所でボウマン理事は

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, DC, US Photographer: Valerie Plesch/Bloomberg 債券トレーダーの間で、米金融当局が３月に利下げするとの見方が後退した。金利スワップ市場では、１－３月（第１四半期）にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジが0.25ポイント引き下げられる確率が約50％に低下した。 この１カ月間、0.25ポイント利下げがほぼ100％織り込まれた場面も何回かあった。経済データに加え、ゴールドマン・サックスやバークレイズが米利下げ予想をより急ペースへと修正したことなどが背景にある。 昨年12月の米小売売上高が市場予想を上回る伸びとなったことなどを受け、スワップ市場が織り込む３月利下げ確率が低下した。同月の英インフレ率が市場予想に反して上昇し

食べ物を求めて容器を差し出す子どもら＝２０２３年１２月３１日、パレスチナ自治区ガザ地区ラファ/Rizek Abdeljawad/Xinhua/Getty Images （ＣＮＮ） 国連の緊急援助調整官を務めるグリフィス事務次長（人道問題担当）は１５日、ＣＮＮとのインタビューで、パレスチナ自治区ガザ地区が「ものすごい速さ」で飢饉（ききん）に襲われ、数十万人の住民が食料不足に苦しんでいると警告した。 グリフィス氏はこの中で、国連機関が餓死の危険性を指摘するガザ住民４０万人のうち、大多数は単に危険性があるだけでなく、実際に飢餓状態に陥っていると強調。軍事衝突が飢えを招くペースの速さに懸念を示した。 ガザ南部の境界から搬入される支援物資の流れは遅い。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は先週、ガザ北部に必要不可欠な物資を搬入する計画がイスラエルに拒否されたと発表した。これに対してイスラエルは、国連パ

日本でのトレーダーという仕事が突然、再びエキサイティングになった。 日本銀行は今後数カ月のうちに世界で最後のマイナス金利を終わらせると広く予想されている。何十年も代わり映えのしない予測が続いた後、世界３位の国債市場は今や活気に満ち、日経平均株価も約34年ぶりの高値を付けた。東京中の証券会社がスタッフを増員し、日本で金利が最後にプラスだった当時を覚えている年配のトレーダーの求人が多いという。 こうしたシフトの影響が経済・社会に及ぶのは、日本の多くの部分にとってまだしばらく先の話だ。だがトレーディングフロアでは、過去を反復する新たな時代が既に到来している。「リタイアがかなり近い年代に金融業界ではなっていた」とＢＧＣ証券会社東京支店の円金利デリバティブ・マネージングディレクター、増本禎氏は話す。同氏は数年前、第４子の誕生に先立ち、プロフェッショナルギアをゆっくりしたペースにシフトダウンさせるつも

日本ハムは16日、春夏に向けた新商品発表会を開き、こんにゃく粉などで作ったプラントベース（植物由来）の業務用マグロを発売すると発表した。発売日は4月1日で、同社によると植物由来のマグロは業界で初めて。市場が拡大しているプラントベースフード（PBF）のラインアップを拡充し、すしチェーンなど外食向けに拡販する。グループの加工技術を生かし、こんにゃく粉や食物繊維でマグロの風味と食感を再現した。マグロ