米金融大手モルガン・スタンレーが特定の顧客に、予定されている大口の株式取引に関する情報をリークしたとして米当局の処罰を受けた際、情報を受けた側の社名は開示されなかった。事情に詳しい複数の関係者によれば、情報提供先にウォール街有数の大手ヘッジファンド運営会社、シタデルが含まれていた。 ケン・グリフィン氏の巨大ヘッジファンドに勤務するトレーダーは、モルガン・スタンレーと政府との和解文書において名前が伏されていた業界幹部の一人だったという。 シタデル以外ではＣａａＳキャピタル・マネジメントやセガンティ・キャピタル・マネジメント、エボリューション・キャピタル・マネジメントなどブロック取引のスペシャリスト企業の担当者が名前を伏せられた形で法的文書に記載されている。関係者は調査の機密性を理由に匿名で話した。 検察は情報提供を受けたとされるバイサイドの参加者を不正行為で告発していない。

米規制当局は、完了した米国債取引について取引ごとの主要な詳細の開示を開始する。米国債市場の透明性向上に向けた米政府による最新の取り組みの一環だ。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は７日、新規則に基づき、特定の取引について時間、価格、方向性、取引場所、出来高が全て公表されると明らかにした。ＳＥＣの監督下にある金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）が昨年11月、この規制案を提出していた。

ソフトバンクＧの四半期決算、焦点はファンド事業の改善と自社株買い 日向貴彦、Min Jeong Lee ソフトバンクグループは８日、第３四半期（10－12月期）決算を発表する。焦点はビジョン・ファンド（ＳＶＦ）事業の投資損益の改善と自社株買いの有無だ。アナリストらは出資先企業の株価が上昇したことなどから同四半期は黒字転換したとみるが、通期では３年連続の赤字は免れない公算だ。 ブルームバーグが集計したアナリスト５人の純利益の予想平均は、3732億円の黒字となった（前年同期は7834億円の赤字）。野村証券の増野大作シニアアナリストはＳＶＦ１号、２号の上場投資先損益で９月末比では約９億ドル、本体投資で約７億ドルの評価益を見込む。アリババグループの保有株式を使った先渡し売買契約から特別利益約１兆2600億円が発生、株主還元の実施余力は向上するとみる。

中国トップクラスのマクロヘッジファンドが先月、本土株のポジションを縮小した。国内株式市場の低迷が深まる中で、急速な景気回復を見越した取引の失敗を認め、損失を計上したことを明らかにした。 上海半夏投資管理中心は１月半ば、損失を抑えるため株式資産を「大幅に削減」し、安全性の高い高配当株とＣＳＩ300指数を構成する大企業へのエクスポージャーのみを維持した。投資レターで説明した。 ブルームバーグが確認した２月４日付のレターは、中国のことわざを用い、「生き残るためには腕を一本失う必要がある」とコメント。そのおかげで「幸運にも直近１週間の激しい株安をかわすことができた」と投資家に伝えた。上海半夏側はコメントを控えた。 原題：Top China Hedge Fund Banxia Cuts Stocks for ‘Survival’ in Rout　（抜粋）

中国共産党の習近平総書記（国家主席）は、規制当局から本土の金融市場に関する説明を受ける予定だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。急落している株価を下支えすることが急務となっているもようだ。 証券監督管理委員会（証監会）を中心とする当局は６日にも、市場の状況や最新の政策イニシアチブについて習指導部に報告する見通し。時期は変更される可能性もあるという。この会合で新たな支援策が打ち出されるかどうかは不明。 こうした動きは、これまで出された断片的な株価対策が投資家心理を好転させることができなかったことから、株価低迷に歯止めをかけたい当局への圧力が強まっていることを裏付けている。 政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資（ＣＩＣ）傘下の中央匯金投資は６日、資本市場の円滑な運営を維持するため、上場投資信託（ＥＴＦ）の保有拡大を続けると発表。これを受け、本土株の指標ＣＳＩ300指数は同日午前の終了時点で1.8

エスカレーター上での立ち止まりを義務付ける市条例が昨年10月に施行されて4カ月。市営地下鉄伏見駅では、人工知能（AI）などの先進技術を活用し、エスカレーターの安全利用につなげる実証実験が行われている。AIが歩行者らを自動検知し、音声で注意喚起するシステム。5日、その様子が報道陣に公開された。

陸上風力発電、法規制導入へ　自衛隊レーダーに影響防止 2024年02月04日07時16分配信 【図解】風力発電のレーダーへの影響 防衛省は、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を今国会に提出する方針を固めた。ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊の警戒管制レーダーの運用に影響を与えるのを防ぐ狙い。自衛隊施設の周辺を対象に、事前の届け出や協議に関する制度を設ける。 脱炭素社会の「切り札」　洋上風力発電、政府が促進―海外も熱視線、競争激化 新制度では、防衛相告示で「電波障害防止区域」（仮称）を指定し、新たな風力発電設備を建設する際、事業者に事前の届け出を義務付ける。レーダーや通信などの自衛隊活動に「著しい支障」が生じると判断した場合、事業者と対策を協議するため、建設を２年間制限できる。運用に当たっては経済産業省と連携する。 航空自衛隊の警戒管制レーダーは北海道稚内市、青森県むつ市、新潟県佐渡市

パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者であるビル・グロース氏は、イールドカーブ（利回り曲線）の一部が一段と通常のパターンに戻り、米金融当局が利上げを停止後も続いている長短逆転（逆イールド）が一部縮小することに賭けていることを明らかにした。 グロース氏は５日、担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）に連動する2024年９月のデリバティブ（金融派生商品）約定を購入し、25年９月の約定を売っているとＸ（旧ツイッター）に投稿した。 現時点では、期間が短めの約定の金利は長めのものを約98ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回る長短逆転となっている。グロース氏の賭けは双方のギャップが縮小すれば利益が生じる。 グロース氏は「金融をベースとする資本主義はプラスのイールドカーブに依存する」とし、「マイナスであれば、より少ないリスクで一段と高いリターンを得るのが容易となり、投

イングランド銀行（英中央銀行）チーフエコノミストのヒュー・ピル氏は５日、インフレ率が低下した英経済に対する「ご褒美」として、年内に金利が下がる可能性があるとの見解を示した。 ピル氏はウェブキャストの質疑応答で、インフレ率が予想通り低下するならば借り入れコストは低下する途上にあり、消費者物価指数の上昇率が目標の２％にまで落ち着くよりも先に利下げを開始することは可能だと指摘。金融政策は現在、「昨年中とは異なる道筋をたどっている」と語った。 この発言はイングランド銀の政策に関するコミュニケーションの変化を示す。同中銀は先週、政策金利を5.25％で据え置き、利下げが検討されていることを示唆。その前の昨年12月会合では次の措置は利上げとなる可能性の方が高かった。 英中銀、政策金利据え置き－インフレ鈍化なら利下げ可能と示唆

中国は国内機関投資家や一部のオフショア部門を対象に、株式取引の制限を強化した。深刻化する株価下落に歯止めをかけるのが狙い。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公表の問題を話しているとして匿名を要請した関係者によると、一部の証券会社が顧客と行うクロスボーダーのトータルリターンスワップ（原資産のキャピタルゲイン・インカムゲインなどを全て含むリターンと事前に取り決めた金利を交換する取引）に当局者が今週、上限を設定。中国を拠点とする投資家が香港株のショートに利用し得る手段を制限した。 この手段をオフショア部門の本土株購入に利用している一部の中国証券会社は同時に、ポジションを削減しないよう当局に指示されたという。 クオンツヘッジファンドでは５日から売り注文を出すことを完全に禁じられたり、レバレッジド・マーケット・ニュートラル・ファンドの株式ポジション削減を禁止されたりしたところがあると、関係者は語

三度がさ「紋次郎」と限らない　珍味メーカーの著作権侵害認めず―笹沢左保氏の遺族ら敗訴・東京地裁 2024年02月04日20時32分配信 かつての駄菓子「紋次郎いか」の容器には、ラベル左上に渡世人風の人物が描かれていた（写真左、以前の一十珍海堂ホームページより）。写真右は現在の容器 時代劇の主人公か、ありふれた格好か。駄菓子の容器に描かれたイラストを巡り、珍味メーカーと小説家の遺族が争った著作権訴訟の判決が昨年１２月、東京地裁で言い渡された。焦点となったのは、道中かっぱに三度がさ、長いようじをくわえた男の姿だった。 英歌手エド・シーランさん勝訴　名曲盗作疑惑 訴えたのは、テレビドラマや映画にもなった時代小説「木枯し紋次郎」シリーズで知られる笹沢左保氏の遺族ら。名古屋市の珍味メーカー「一十珍海堂」が販売する駄菓子「紋次郎いか」の容器に描かれたイラストが木枯し紋次郎と酷似しているとして、製造差し

中国は市場の信頼感を押し上げるため、できる限り早期に株式安定化基金を設立し、その規模を10兆元（約207兆円）以上にすることを目指すべきだと、政府系シンクタンクの研究員が指摘した。 中国紙の21世紀経済報道は中国社会科学院の劉煜輝氏を引用して、基金の規模を短期的に3000億ドルから5000億ドル（約44兆6000億－74兆3000億円）程度にする必要があると伝えた。その後、国の資本市場の価値に応じて増やしていくべきだと、劉氏は同紙とのインタビューで語った。 事情に詳しい関係者は先月ブルームバーグ・ニュースに対し、中国当局は低迷する株式市場を安定させるためのパッケージを検討していると語った。当局は、主に中国国有企業のオフショア勘定から約２兆元を活用することを目指していると付け加えた。 中国が株式市場の下支え検討、今週にも発表－41兆円規模と関係者 (2) 先週、中国株式市場では売りが広がり、

東京証券取引所（以下「東証」といいます）は、2023年3月から、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」をお願いしております。 2023年末時点で、プライム市場上場会社の49％、スタンダード市場上場会社の19％において開示が行われるなど、多くの上場会社において取組みが進められておりますが、国内外の株主・投資者からは、更なる取組みの進展を期待する声が多く寄せられるともに、上場会社の皆様からは、対応のポイントや事例の公表を求める声が多く寄せられております。 そこで、東証では、上場会社の皆様の検討の参考にしていただくため、国内外の多くの投資者（中長期の企業価値向上を重視するアクティブファンドなどの投資者を中心として計９０社超（国内約３割、海外約７割））との面談から得られた、投資者が期待している取組みのポイントや、それらのポイントが

【2月1日 AFP】英ロンドンで1月31日、ロックバンド「ダイアー・ストレイツ（Dire Straits）」の元フロントマン、マーク・ノップラー（Mark Knopfler）さんが出品したギターなどが競売に掛けられた。 ノップラーさんは、大手クリスティーズ（Christie's）による今回のオークションに、半世紀に及ぶキャリアの中で集めた120以上のギターやアンプを出品した。 このうちの一つ、ギブソン（Gibson）の1983年製レスポール（Les Paul）復刻モデルが、予想の1万〜1万5000ポンド（約190万〜280万円）を大幅に上回る59万2000ポンド（約1億1000万円）で落札された。 このギターは、ヒット曲「マネー・フォー・ナッシング（Money For Nothing）」や「ブラザーズ・イン・アームス（Brothers in Arms）」の収録に使用されていた。 ノップラー

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、米大統領選の共和党候補選びでリードするトランプ前大統領が輸入品に対する10％の追加関税賦課の構想を示唆していることについて、こうした関税が米経済に与えるダメージは大きくないとの見解を示した。 貿易に関する研究でノーベル賞を受賞したクルーグマン氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「国際貿易の経済学で知られたくない秘密」として、高くない関税率は経済成長に大きな影響をもたらさないことだとし、「実際に大きな数字になるには、10％を大幅に超えなければならない」と語った。 返り咲きを目指すトランプ氏は、米国企業が外国勢につけ込まれていると主張し、10％の追加関税で米産業を取り囲む構想を打ち出している。また、中国の最恵国待遇の撤回などで米中経済のデカップリング（切り離し）も推進する方針だ。 クルーグマン氏によれば、10％の追加関税は米経済にとってさほ

イスラエル人男性の死亡を受け、イスラエル人入植者数十人に襲撃されたパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の集落（2023年11月2日撮影）。(c)Jaafar ASHTIYEH / AFP 【2月2日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は1日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）でパレスチナ人に対する暴力が耐え難い水準に達していると指摘し、関与したイスラエル人入植者に制裁を科す大統領令に署名した。 昨年10月7日にパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）がイスラエルを越境攻撃して以来、両者の紛争が激化する中、米国がイスラエル側に制裁を科すのは異例。 大統領令では「西岸の状況、特に強硬派の入植者による高レベルの暴力、住民や集落の強制移転、財産の破壊は耐え難い水準に達しており、平和、安全、安定に対する深刻な脅

イギリスのデイヴィッド・キャメロン外相は30日、同国にパレスチナ国家を正式に承認する時期を前倒しする用意があることを示唆した。 昨年11月の外相就任後、4度目となる中東訪問を前にキャメロン氏は、中東での和平を促進するにはパレスチナ人に政治的地平を与える必要があると、与党・保守党の中東評議会 （CMEC）で述べた。

銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）は31日、株価が記録的な下落となった。2023年に起きた地銀危機の勝ち組と目されていたＮＹＣＢは、同年10－12月（第４四半期）決算が予想外の赤字となり、配当を引き下げた。商業不動産が次の波乱要因となる可能性を示す前兆だとして、投資家の懸念が広がっている。 23年に破綻した米地銀シグネチャー・バンクから一部を取得したＮＹＣＢは、貸し出しリスクに対応するためにキャッシュを積み上げた。問題債権には２件のコープ式物件とオフィス物件向けが含まれる。またシグネチャーの部分買収による規模拡大に伴い、当局の規制が強化されたことも影響した。ＮＹＣＢの貸倒引当金は５億5200万ドル（約810億円）に急増し、アナリストや株主に衝撃を与えた。 パイパー・サンドラーのアナリスト、マーク・フィッツギボン氏は「行ったことはすべて理にかなっており、長期的に

“By 7 o’clock in the morning, we became a family,” says The Greatest Night in Pop producer Lionel Richie. From the first seed of an idea to the creative chaos of cramming 40-plus celebrities into a single recording studio, The Greatest Night in Pop, the new documentary from director Bao Nguyen (Be Water) chronicles every obstacle and behind-the-scenes story that led to the iconic song we all know

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによる格付けが「ＢＢ」と投資適格に満たない楽天Ｇの社債は「ジャンク債」と位置付けられる。ハイリスク・ハイリターンを選好する海外投資家の間では人気が集まりやすく、発行額は当初想定した10億ドルから増額した。利回りも当初提示していた12.5％程度を下回った。 ＳＢＩ証券の森行眞司シニアアナリストは、起債によって最大の懸念だった資金繰りができることが分かり、「フェーズが変わった」とみる。「12％の利回りは高い」とした上で、「現在赤字が縮小しており、業績がさらに回復すれば繰り上げ償還や借り換えができ、利払い余力も出てくる」と続けた。 楽天Ｇの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、投資家の需要が旺盛だったため発行額を増やしたと説明した。発行条件はマーケットが決めるものだとし、詳細のコメントは差し控えるとした。 流通市場でも今回債への需要の強さがうかがえる。ブルームバー