レモンド米商務長官は30日、中国製電気自動車（ＥＶ）について、米国家安全保障上の重大なリスクをもたらすと懸念を表明した。バイデン政権は中国から輸入される自動車への追加関税と、米国民の個人情報を保護する大統領令を検討している。 レモンド長官は大西洋評議会のオンラインチャットで、ＥＶや自律走行車は「ドライバーや車の位置、車の周囲に関する膨大な情報を収集している」とし、「そのデータがすべて中国政府に渡ってもいいのだろうか」と訴えた。

米上院銀行委員会のブラウン委員長（民主）は、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に対し、高金利が中小企業に打撃を与え、多くの国民にとって住宅を手の届かないものにしているとして、年内の早い時期の利下げを促した。 ブラウン氏はパウエル氏に宛てた30日付書簡で、「コストが高過ぎるという事実に対処するためにより多くのことをしなければならない一方、景気抑制的な金融政策がもはやインフレに対抗する上で適切な手段ではないことはますます明確になりつつある」と指摘。「連邦準備制度に対し今年の早い時期に金融緩和を行うよう強く求める」と記した。

中国当局は、大きく売り込まれた株式市場を安定させるため取り組みを強化している。市場のベテランの少なくとも１人によれば、中国株はバリュエーション（株価評価）が2021年のピークから大きく低下したため「世界で最善のバリュー投資対象」だという。一方で、そうとは納得していない人もおり、経済が直面するいくつかの厳しい課題が株価の足かせになり続けるとみる。今は黄金の瞬間なのか、それともバリューのわながかけられた状態なのだろうか。 1. 株安の深刻さと背景にある要因は？　　世界の株式市場の中で、中国と香港ほど下落した市場はほとんどない。中国本土株の指標であるＣＳＩ300指数は、23年まで３年連続で下落。香港で取引される中国企業株の指数はさらに低迷している。 投資家は中国の民間セクターに対する締め付けが本格化した21年に株売却を始めた。ゼロコロナ政策は市場心理をさらに悪化させた。22年終盤から23年早々に

細川護熙氏と河野洋平氏が自民党をバッサリ「企業献金、やめる約束」　1994年政治改革の与野党トップにインタビュー リクルート事件に端を発した政治不信の高まりを受けた「平成の政治改革」から30年。当時、主役を演じたのは、非自民連立政権の細川護熙（もりひろ）首相（86）と野党自民党の河野洋平総裁（87）＝肩書はいずれも当時＝だ。1994年1月28日のトップ会談で、派閥政治の一掃を目指した衆院の小選挙区制導入や企業・団体献金の制限に道筋を付けた。自民党派閥を舞台に「政治とカネ」の問題が繰り返されている現状をどう見ているのか、2人に聞いた。（坂田奈央、宮尾幹成）

細川護熙氏と河野洋平氏が自民党をバッサリ「企業献金、やめる約束」　1994年政治改革の与野党トップにインタビュー リクルート事件に端を発した政治不信の高まりを受けた「平成の政治改革」から30年。当時、主役を演じたのは、非自民連立政権の細川護熙（もりひろ）首相（86）と野党自民党の河野洋平総裁（87）＝肩書はいずれも当時＝だ。1994年1月28日のトップ会談で、派閥政治の一掃を目指した衆院の小選挙区制導入や企業・団体献金の制限に道筋を付けた。自民党派閥を舞台に「政治とカネ」の問題が繰り返されている現状をどう見ているのか、2人に聞いた。（坂田奈央、宮尾幹成）

共産党新委員長・田村智子氏を直撃！「カラオケの十八番は『My Revolution』。“革命”ですね（笑）」 社会・政治　投稿日：2024.01.23 06:00FLASH編集部 101年前に掲げた“赤い旗”。令和の時代に入り、高齢化による党員減少が加速するなか、「女性初の委員長」が党勢回復の重責を担う――。 2024年1月18日、共産党の志位和夫委員長が退任。田村智子政策委員長が、新党首に就任した。 【関連記事：共産党の“次期エース”田村智子氏が衆院鞍替え　官邸と公邸を勘違いの「天然」も識者は「将来の委員長への布石」】 「志位氏は2000年11月に、不破哲三氏の後任として委員長に就任し、その後23年間の在任期間は歴代最長です。2023年1月には、元安保外交部長・松竹伸幸氏が長期政権に疑問を呈し、『党首公選制』の導入を主張しましたが、党規約に違反したとして党から除名処分を受けました」（政治

【読売新聞】　自民党執行部が、派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、立件対象とならなかった安倍派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めたことがわかった。自ら身を処さない場合、党として厳重な処分を科すことを検討している。 事件に

ロンドン（ＣＮＮ） 英国の動物園が、ひわいな言葉の悪態を連発するオウム集団のリハビリのため、アダルト鳥園と化す危険を冒して新たな計画を採用した。 リハビリの対象は、イングランド東部リンカンシャーの動物園に寄贈されたオウム目のヨウム８羽。このうち５羽は２０２０年、下品な言葉を直すために群れから切り離して隔離されていた。 しかし動物園は２３日からこのアプローチを変え、隔離していた５羽を、新たに寄贈された口汚い「エリック」「キャプテン」「シーラ」の３羽と一緒に群れへ戻すことにした。 「彼らを移動させる際に箱から出てきた言葉は衝撃的で、本当にひどかった。普通のののしり言葉ではない、正真正銘の放送禁止用語だった」。同園のスティーブ・ニコルズさんはＣＮＮにそう語る。「我々はものすごく下品で口汚いオ８羽のヨウムを、暴言を吐かない９２羽と一緒にする」 もしもこの作戦がうまくいけば、８羽のヨウムは群れの仲間

自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐり、政治資金規正法違反の罪で略式起訴された谷川弥一衆院議員（82）が議員辞職願いを22日に提出。地元・長崎県大村市で記者会見に臨み陳謝した。 谷川議員は2022年までの5年間で、派閥の政治資金パーティーの販売ノルマを超えて集めた収入、約4300万円を収支報告書に記載していなかったという。不記載は派閥の指示だったのかについては回答を拒否した。受け取った金は、会合や飲食などの「政治活動」に充てたという。 谷川議員： このような事態に至ったことについて、自身の認識の甘さがあったと深く反省しております。これまで私を応援してくださった支援者の皆様、また、全ての国民の皆様に対して、この場を借りて深くお詫び申し上げます。 今日の1時に衆議院議院に辞職願を出してきました。そういう意味で、議員を辞職する至ったわけです。お詫び申し上げます。 （略式起訴の「収支報告書の未

ウォール街の貸株プラットフォームにサイバー攻撃、システム一部閉鎖 Donal Griffin、Ryan Gallagher 毎月数兆ドル規模の証券貸し付けを手がけるエクイレンドが、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の被害で一部業務の停止を余儀なくされたことについて、サイバー犯罪集団「ロックビット」が犯行を表明した。 ニューヨークに本社を置くエクイレンドの広報担当者によれば、同社では22日に「技術的な問題」が見つかり、一部システムを閉鎖せざるを得なくなった。問題とは「自社システムへの不正アクセス」を伴うものだったという。同社には世界的な金融サービス大手が複数出資している。 この攻撃はロックビットによるものだと、同集団の対外担当者はインタビューで答え、次は影響を受けたシステムのロック解除と引き換えに代金を支払うよう、エクイレンドと交渉するつもりだと付け加えた。ロックビットは世界でも特に頻繁

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は24日、２月５日に預金準備率を0.5ポイント引き下げると発表した。資金供給を増やし、景気を下支えする。 潘総裁は同日の記者会見で、0.5ポイントの預金準備率引き下げで１兆元（約20兆6000億円）相当の長期流動性が市場に供給されると説明した。 人民銀総裁が記者会見で、先手を打って預金準備率の引き下げを明らかにするのは異例。通常は内閣に当たる国務院がまずその動きを示唆し、人民銀はウェブサイトを通じて発表する。しかし、今回は景気を巡る根強い懸念への政府の対応に失望が広がる中で、潘総裁が発表した。

仕事への熱意に欠ける従業員による生産性低下が米企業に与えた損失は昨年、推定で１兆9000億ドル（約282兆円）に上ったことが、ギャラップの調査で示された。 この驚くべき数字は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を経て、雇用主との間に距離があると感じる米国人が増えたことに起因する。ギャラップが調査するエンゲージメント（仕事への熱意）に関する指標は右肩上がりが10年間続いたが、2020年にピークを迎えた。ここ数年の混乱は職場における満足度を低下させ、「自分に何が期待されているのか明確ではない」と感じる従業員が増えている。 企業にとっては無視できない状況だ。従業員の熱意が高まれば生産性が向上し、利益や売り上げの拡大をもたらすからだ。従業員とのつながりを深めることは従業員の定着率を高めることにもなる。 ギャラップでワークプレイス・プラクティスのチーフ・サイエンティストを務めるジム・ハ

電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。

改正道路交通法の施行で、去年7月から運転免許なしで乗ることができるようになった電動キックボードの利用者の交通違反は先月1879件と、半年間で4倍以上に急増していて、警察庁は重大な事故につながるおそれがあるとしてルールの順守を呼びかけています。 去年7月、改正道路交通法が施行され、電動キックボードは最高速度や車体の大きさなど、一定の基準を満たしたものを対象に、16歳以上は運転免許なしで乗ることができるようになりました。 警察庁によりますと、改正法の施行から先月末までの半年間に、電動キックボードの利用者が交通違反で摘発されたケースは全国で7130件にのぼりました。 ▽速度を抑えたモードに切り替えないまま、歩道に進入するなどの「通行区分違反」が3440件と最も多く 次いで ▽信号無視が2685件 ▽一時不停止が463件だったほか ▽酒気帯び運転が37件あったということです。 違反の件数を月別に見

日本銀行の植田和男総裁は現在の国内経済の状況をどう見ているのか。決定会合後の会見で語られた言葉を登場回数に応じて文字の大きさが変わる「ワードクラウド」の手法で可視化したところ、「マイナス」という言葉が頻出した。 １月23日の会見では、今後の金融政策見通しについて言及する場面が多々あったため、マイナス金利というキーワードが多かったようだ。 植田氏は、目標実現が見通せる状況に至れば「マイナス金利を含めた大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくことになる」と説明。また「マイナス金利解除後、当面は緩和的な金融環境が続くと思うが、どのくらいの長さになるかは言い様がない」などとも発言した。 昨年12月19日の同会合後の会見との比較すると「賃金」という単語も増えた。春闘を目前としていることから、「賃金と物価の好循環が強まっていくか確認したい」といった発言などがあった。 １月23日の会見での発言

規制改革の試行錯誤を何年も繰り返してきた米当局は、世界最大の債券市場について、過去数十年で最も厳しい抜本的見直しを断行しようとしている。 米財務省でかつて連邦債務管理を監督していた米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は、米国債取引の大部分をセントラル・カウンターパーティー・クリアリングハウス（中央清算機関）に移行させる義務化の動きを支持してきた。 米国債の現物と先物との価格差を利用し、利益を得る「ベーシス取引」に米当局の監視の目が注がれている。ヘッジファンドがその重要手段として用いるレポ取引（現先取引）が2026年半ば時点で全て移行対象となり、段階的手続きがヤマ場を迎える。

ゴールドマン・サックス・グループの中国担当チーフエコノミスト、閃輝氏は、中国株売りが悲観的なセンチメントの悪化スパイラルを深刻化させ、それによって経済成長の重しとなる恐れがあると指摘した。 同氏は23日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで「市場がアンダーパフォームし、全面的に下落するのを見るのは、非常にいら立たしい」と指摘。「われわれが心配しているのは、センチメントや信頼感への影響によって、相場下落や弱気センチメントが強まることだ」と語った。

銀行の貸し出し業務を巡っては、日銀が超低金利政策を長く続けた結果、過去の金利上昇局面では見られなかったリスクが生じる可能性もある。金融庁は検査や対話を通じ、個別貸し出し案件の状況から有価証券ポートフォリオの健全性、内部監査の在り方まで幅広くチェックする。 日銀の植田和男総裁は23日の金融政策決定会合後の会見で、基調的な物価上昇率２％の目標実現が見通せる状況になれば、「マイナス金利を含めた大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくことになる」と言及。目標実現の確度は「少しずつ高まっている」とも述べた。銀行の対応力が試される時期も近づいた。 ＬＢＯやＭＢＯ案件を注視　　屋敷氏は今後、注意するべき融資として、ＬＢＯ（レバレッジドバイアウト）案件、中でも変動金利での借入比率の高いものを挙げた。米欧の不動産市況悪化を踏まえ、不動産ノンリコースローンなどでは貸し出し案件ごとに検証していく方針も示した。