ワークマンが、6月にブランド初となるランドセル「ESスチューデントデイパック」を発売し、ランドセル市場に参入する。ワークウェアを中心に展開してきた同社がランドセルを手掛けた背景とは？カバン全般の製作を担当する製品開発第3部の林邦彦マネージャーに話を聞いた。 同社はランドセルに先駆けて、中高生の通学を想定した「フォーミュラスクエアバッグ」（税込7800円）を開発し、2023年秋に発売。開発段階からランドセルの展開を視野に入れていたといい、顧客から多数の問い合わせが寄せられるなど注目が集まったことが後押しとなり、製品化を実現させた。発案者は、小学生の親でもある林マネージャー。「ラン活という言葉が生まれるほど、ランドセルの購入は小学校入学を控える家庭にとって一大イベントとなっている。ワークマンにとっても参入の余地は十分にあると思った」（同氏）。 ワークマンのランドセルは、林マネージャー自身の子育

米商務省経済分析局（ＢＥＡ）の統計によると、米国の家計は現在、クレジットカードや学生ローンなどの負債に対し、住宅ローンとほぼ同程度の利息を支払っている。 住宅ローン以外の金利支払いは１月、年率換算で5734億ドル（約86兆円）に上った。これはインフレ調整後でも過去最高額であり、2023年10－12月（第４四半期）時点で家計が負担していた住宅ローン金利の年率換算5783億ドルに迫るものだった。

日本銀行元理事の山本謙三氏は、日銀が金融政策を正常化する局面で、保有国債を圧縮する方針や計画を早めに表明することが重要との見解を示した。政治圧力などで残高削減が進まなければ、事実上の財政ファイナンスへの懸念が一段と強まる可能性があるとみている。 山本氏は国債買い入れで肥大化した日銀当座預金について、所要準備額を若干上回る平時の水準に引き下げるには、新規購入を停止しても９年程度はかかると試算。正常化局面で想定される金利変動や政治との関係を踏まえれば、９年間も国債買い入れを行わないこと自体が「非常にハードルが高い」とした上で、「なし崩し的に保有国債の残高が維持される可能性がある」と語った。４日にインタビューした。 日銀は大規模国債買い入れは２％物価目標を実現するためと説明してきたが、正常化の際に残高を圧縮できないのであれば「財政ファイナンスということになる」という。政治に財政再建への意志が見え

The New York Stock Exchange and surrounding buildings in the Financial District. Photographer: NoSystem images/Getty Images 商業用不動産へのエクスポージャーの高い銀行を債券投資家が罰する格好となっている。ウォール街は不動産債務の痛みが金融システムにどの程度広がるかを見極めようと躍起になっているため、銀行の収益がさらに圧迫される可能性がある。 ドミニク・トゥブラン氏率いるバークレイズのクレジット・ストラテジストの分析によると、商業用不動産へのエクスポージャーが高い銀行は、債券が相対的に高いスプレッドで取引される傾向がある。投資家がより高利回りの証券を求め、金融業界の債券に幅広く投資しているにもかかわらず、スプレッドが拡大しているケースもある。 バークレイズのトゥブラン氏

高級腕時計を持ち主から預かり、使いたい人にレンタルする「トケマッチ」というサービスを展開していた大阪の会社がことし突然解散を発表し、多数の腕時計が持ち主に返されていない問題で、全国13都府県の警察が腕時計の持ち主から合わせて40件以上の被害届を受理し、捜査を始めていることが、捜査関係者への取材でわかりました。 「トケマッチ」は、ロレックスなどの高級腕時計を持ち主から預かって使いたい人にレンタルし、預けた人も腕時計のランクに応じた月額の預託料を受け取ることができるというサービスで、大阪にあった運営会社は「新しい形の腕時計ライフを楽しめる」などと宣伝して顧客を集めていましたが、ことし1月末、ホームページで突然、会社の解散とサービスの終了を発表しました。 会社の解散以降、サービスの利用者から「預けていた腕時計が戻ってこない」という被害の訴えが相次いでいましたが、これまでに東京や大阪など全国13都

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「2辺(a、b)上の2つの正方形の面積の和は、斜辺(c)上の正方形の面積に等しくなる」という三平方の定理は、「ピタゴラスの定理」とも呼ばれ、古代ギリシャのピタゴラスが発見したとの逸話が残されています。しかし、ピタゴラスが生まれる1000年以上前にバビロニアで作られたとされる粘土板に、三平方の定理について記されていたことが明らかになっています。 Pythagoras: Everyone knows his famous theorem, but not who discovered it 1000 years before him | Journal of Targeting, Measurement and Analysis for Marketing https://link.springer.com/article/10.1057/jt.2009.16 The Pythagorean

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 アジアで強力な経済力を誇る国々が、世界で実証済みの経済成長のエンジンの一つを手に入れようと競い合っている。米国のポップスター、テイラー・スウィフトさんのことだ。公演先に選ばれた数少ない幸運な国はひともうけしているが、選ばれなかった国はスウィフトさんの曲のようには「吹っ切る（Shake It Off）」ことができずにいる。 スウィフトさんはアジアでの公演を日本とシンガポールの2ヵ国のみで開催する。熱心なファンは必要な距離の移動はいとわないだろうと彼女はみているのだろう。そう考えるのももっともだ。

楽天Ｇはモバイル事業の損失を主因に５期連続の最終赤字を計上する中、24年と25年に子会社と合わせて7000億円規模の社債の償還期限を控えており、資金繰りに注目が集まっている。借入残高の減少は、償還資金の確保に向けて市場からの調達を増やす必要性が高まる可能性を示唆する。同社は今年に入りドル建て社債で18億ドル（約2700億円）を調達し、社債型種類株で最大1000億円を調達する計画も明らかにした。 企業再生アドバイザリー会社アシストの平井宏治代表取締役は、「財務状況から判断すると各行にとって楽天Ｇは正常な融資先ではなく、返済圧力が強まり、新規の借り入れが難しくなっている可能性がある」と指摘する。比較的金利の低いローン残高が減る一方で、ドル建て社債の利回りが12％超に達したことを挙げ、資金繰りは難航しているように見えると述べた。 米モーニングスターの伊藤和典ディレクターは、「楽天Ｇがさまざまな資

【読売新聞】　架空の預金残高を表示する不正プログラムを悪用し、横浜銀行（横浜市）から投資用不動産向け「アパートローン」３億８０００万円をだまし取ったとして、警視庁は５日、不動産コンサルティング会社代表の藤本優容疑者（３１）（東京都港

この冬の全国の平均気温は過去2番目に高く、気象庁の検討会は、地球温暖化がなければ顕著な高温となる確率は非常に低かったとみられるとする評価結果をまとめました。検討会の会長は、異常な暖冬だったとしたうえで、今後も似たような暖冬となる可能性があると指摘しています。 4日、気象庁の異常気象分析検討会が開かれ、去年12月からことし2月にかけての、冬の天候を分析しました。 検討会によりますと、この冬は、日本は暖かい空気に覆われやすかった一方、12月後半は全国的に、1月下旬は西日本と沖縄・奄美で、先月下旬は北日本を中心に気温が下がるなど、寒暖差が大きくなりました。 ただ、冬を通して平年を上回る時期が多く、全国の平均気温は平年より1.27度高くなり、気象庁が1898年に統計を取り始めてから、2020年の1.43度に次いで2番目に高くなりました。 この理由について ◇温暖化により、地球全体で気温が高かったこ

「自転車はルールを守らなかったり、ちょっと油断したりすると、凶器になってしまう」 自転車の事故で、36年連れ添った夫を亡くした女性のことばです。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないなか、政府は反則金を課す、いわゆる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ道路交通法の改正案を閣議決定しました。 目次 自転車の悪質な交通違反に反則金 自転車事故の遺族「ルールを守らないと凶器に」

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月１日、人間のような学習能力を備えた汎用人工知能（ＡＧＩ）をあと５年ほどで実現できるとの見通しを明らかにした。カリフォルニア州パロアルトで撮影（２０２４年　ロイター/Ann Saphir） [パロアルト（カリフォルニア州） １日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、人間のような学習能力を備えた汎用人工知能（ＡＧＩ）をあと５年ほどで実現できるとの見通しを明らかにした。米スタンフォード大で開催された経済フォーラムで発言した。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急上昇を受け、ビットコイン現物投資型上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入が記録的ペースとなり、新たな資産クラスで投資家の人気を固めている。 ブラックロックの「ｉシェアーズ・ビットコイン・トラスト」（ティッカー：ＩＢＩＴ）とフィデリティ・インベストメンツの「ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド」（同ＦＢＴＣ）は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が１月10日に承認したビットコイン現物ＥＴＦグループ、通称「ニューボーン・ナイン」への資金流入総額の79％を獲得した。

アクティビスト（物言う投資家）として知られる香港のヘッジファンド運営会社オアシス・マネジメントの設立者で、最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるセス・フィッシャー氏は、収益性改善の過程で、日本企業にさらに多くのディールメーキングの余地があると認識を示した。 フィッシャーＣＩＯはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「日本企業の収益性改善のために引くことができるレバーが数多く存在する」と発言。社外取締役と経営責任、少数株主保護に関し、日本企業には「膨大なやるべき仕事が残っている」と語った。 フィッシャー氏は、日本企業には「縁故主義の問題」があり、もっと多くの社外取締役を選任する必要があるとしながらも、企業の営業利益が過去最高水準にある日本に引き続き非常に強気だと述べた。 同氏によれば、日本は1989年当時は買われ過ぎだったが、今は日経平均株価が過去最高値圏で推移するにもかかわらず、バリュエ

２月２９日、日銀の植田和男総裁はブラジル・サンパウロで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、２％の物価目標の持続的・安定的実現について、現時点で達成が見通せる状況ではないとの認識を示した。写真はサンパウロで記者会見する植田総裁（２０２４年　ロイター/Carla Carniel） ［サンパウロ／東京　２９日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２９日、ブラジル・サンパウロで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、２％の物価目標の持続的・安定的実現について、現時点で達成が見通せる状況ではないとの認識を示した。「私の考えでは、今のところまだそこまでには至っていないということかと思う」と語った。

米クリーブランド連銀のメスター総裁は２月29日に発表されたインフレのデータについて、米金融当局が物価上昇圧力の抑制でまだやるべき仕事があることを示した一方で、当局が年内に３回利下げするとの自身の見方を変えるものではなかったと述べた。 メスター総裁はヤフー・ファイナンスとのインタビューで、サプライチェーンの改善と労働人口の増加が物価上昇を抑えた昨年のように、インフレが急速に鈍化し続けるとは考えにくいと語った。１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計によると、連邦準備制度が基調的なインフレを判断する上で重視するＰＣＥコア価格指数は前月比0.4％上昇と、2023年の早い時期以来最大の伸びとなった。

米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の株価が１日、一時30％を超える急落となり、1996年以来の安値を付けた。 同社は２月29日、融資審査プロセスに関する内部管理に重大な脆弱（ぜいじゃく）性を確認し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への年次報告書（10－Ｋ）の提出を延期すると公表した。 ＮＹＣＢは過去の取引の「のれん減損損失」評価の結果、2023年10－12月（第４四半期）と通期の純利益が24億ドル（約3600億円）押し下げられると明らかにした。混乱を乗り切るため、経営陣の交代も同時に発表した。 トーマス・カンジェミ最高経営責任者（ＣＥＯ）は退任し、アレッサンドロ・ディネロ氏が新たなＣＥＯに即日就任する。同氏はＮＹＣＢが22年12月に買収で合意したフラッグスター・バンクの社長兼ＣＥＯを務めていた。 ＮＹＣＢは別の届け出資料で、「効果的でない監督・管理とリスク評価、監