郵便物を届けるときに使われる7桁の郵便番号。 例えばNHK秋田放送局は010-8501です。 このうち最初の2桁が都道府県を示しますが…。 秋田は「01」、隣の岩手が「02」、東京は「10」となっています。 なぜ秋田が「01」で東京が「10」に?郵便番号の歴史を調べました。 (秋田放送局記者 横山祐)
福建省でコンピューターサイエンスを専攻する大学1年生のホンさんは、「金を買って損をすることは基本的にありえない」との理論の下、1グラム当たり約600人民元(約1万2400円)と比較的安価だとして金を購入し始めたと語る。ホンさんは2グラム以上の金豆を持っており、国際的な金価格よりコストが低い限り買い続けるという。 若い消費者のために投資の入り口としてブランド化されたガラス瓶入りの金豆は、中国の宝飾店で最新の売れ筋商品となっている。宝飾類小売りの周大福珠宝集団のリポート「2023宝飾品の消費動向調査」によると、Z世代が中国で最も金のアクセサリーを購入している。同世代は若年層の高い失業率とデフレへの移行に揺れている。 中国のゴールドラッシュ 伝統的な投資への信頼の欠如が、この新しい中国のゴールドラッシュに拍車をかける。 中国の株式市場は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの経
ロシアの大統領選挙は17日に開票が終了し、プーチン大統領が87%余りの得票率で圧勝しました。 国営メディアは得票率、投票率のいずれもロシアの大統領選挙としては過去最高だと伝えていますが、欧米からは公正な選挙ではないという批判が相次いでいます。 今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙は中央選挙管理委員会によりますと開票が終了し、プーチン氏は7627万票余りを獲得し得票率は87.28%で、ほかの候補を圧倒して勝利しました。 投票率は18日の時点で77.44%で国営メディアは、旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で得票率、投票率のいずれも最も高くなったとしています。 首相時代を含めておよそ四半世紀にわたって実権を握り続けてきたプーチン氏は、大統領としては、通算5期目に入ることになります。新たな任期は、2030年までの6年間です。 極東の中心都市ウラジオストクではプーチン氏
ソマリアでポリオのワクチン接種を受ける子ども(2013年4月24日撮影)。(c)Carl DE SOUZA / AFP 【3月13日 AFP】世界で2022年に5歳未満で死亡した子どもは過去最少の490万人で、初めて500万人を下回った。国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)が12日、世界保健機関(WHO)と世界銀行(World Bank)と共同でまとめた報告書を発表した。 推計によると、2022年に死亡した5歳未満児は2000年以降で51%減、1990年以降では62%減となった。マラウイ、ルワンダ、モンゴルなどの途上国では2000年以降、75%以上減少している。 ユニセフのキャサリン・ラッセル(Catherine Russell)事務局長は、こうした成果が導き出された背景として「安全な出産を支える助産師や医療従事者の存在、致命的な病気から子どもを守るワクチン接種、家庭訪問による支援活動」
Published 2024/03/13 20:40 (JST) Updated 2024/03/13 20:55 (JST) 静岡県の川勝平太知事が、県内の磐田市が浜松市より文化的との趣旨の発言をしていたことが13日、県への取材で分かった。地域差別と捉えられかねず、波紋を呼びそうだ。同日の記者会見で川勝氏は、浜松市を下げる意図はなく「歴史的事実で市民の共通認識だ」と説明し、撤回しない考えを示した。 県によると、同日に県庁を表敬した磐田市に本拠地を置く女子サッカークラブのメンバーに対し「磐田は文化(水準)が高い。浜松より元々高かった」と話したという。 川勝氏は2021年、同県御殿場市を「(特産は)コシヒカリしかない」とやゆし、県議会から辞職勧告決議を受けた。
お手入れをしてから収納したはずなのに起きてしまうこの悲劇を避けるには、実はメンテナンスだけではなく、“正しい保管方法”が重要なのです! カビだけじゃない。湿気が引き起こす「劣化」の恐ろしさそもそもなぜ、保管前には問題が見つからなかったウェアやシューズが、時間が経ってからとり出してみると劣化している、ということが起きるのでしょうか。 その理由は…… じわじわと忍び寄る、登山用品の大敵「加水分解」という現象にあり!撮影:まつだしなこ レインウェアのフード部分に使用されたシームテープが加水分解ではがれおちました。私たちの身の回りにある物質は、ほとんどが二つ以上の原子が結合してできた化合物です。加水分解とは、この化合物の結合部分を水が切断し、別の物質に変えてしまう化学反応のこと。 水だけではなく空気中の水蒸気によっても引き起こされるため、しっかり乾かして水分をとばしたつもりでも、保管中に湿気を吸う
ドル・円相場を動かす最大要因は米利下げ期待の変化であり、日本銀行の金利政策ではないと、コロンビア・スレッドニードル・インベストメントの金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は指摘した。 「日銀のリフトオフ(利上げ開始)は既に長らく織り込まれてきた。これは円にそれほど恩恵をもたらしていない」と同氏は発言。 昨年末の円上昇については、「日銀を要因とする動きではなく、米利下げ期待がオーバーシュートしたことが影響した」と述べ、この行き過ぎが後退すると、円が下落したと分析した。 「つまるところ、円の運命は日銀が握っているのではなく、米国のリスクの手中にある」と続けた。 円が1ドル=140円を超えて上昇すれば「実にサプライズとなろう」との見方を示し、米国のインフレが過熱すれば、今後数カ月で150円に戻ることもあり得るが、それは自身の基本シナリオではないと付け加えた。 来週の日銀の政策金利発表は「非常
米金利、コロナ禍前の水準に戻る「公算小さい」-イエレン財務長官 Viktoria Dendrinou、Christopher Condon イエレン米財務長官は13日、新型コロナウイルス禍を契機としたインフレ高進や利回り上昇の前に推移していた水準に市場金利が戻る「公算は小さい」との認識を示した。 ホワイトハウスが11日公表した2025会計年度(24年10月-25年9月)予算教書で1年前よりも著しく高めの金利見通しが示された理由についての質問に対し、新たな数値は民間部門の予想に沿ったものだと説明した。 イエレン長官はケンタッキー州エリザベスタウンで記者団に対し、「これは利回りがパンデミック(世界的大流行)前の低水準に戻る公算は小さいと見受けられるとの現在の市場の現実と民間セクターの予想を反映している」と語った。 米10年債利回りは19年までの10年間は平均2.39%と、過去の基準に照らして低
2024年は円が他通貨をアウトパフォームするとの期待はすっかり消え去った。ストラテジストらは今、年末の円相場が年初の水準から数%以内の上昇にとどまると予想している。 日本銀行がマイナス金利政策の終了に向け準備を進める中、1-2月にかけて対ドルで6%下落した円は3月に入って持ち直した。投資家は19日にも日本で金融政策の正常化が始まるとの観測を強めつつある一方で、米国経済の強さと日米間の利回り格差が広がった状態が続く可能性を警戒する。 野村証券やみずほ銀行、シティグループ証券などはここ1カ月余りの間に円相場の見通しを下方修正した。ブルームバーグの調査で24年末の円相場の予想中央値は1ドル=140円と、昨年末時点の予想の135円から円安にシフトした。足元より約5%円高水準だが、昨年末比では1%に満たない上昇となる。 ポール・マッケル氏率いるHSBCホールディングスのアナリストは11日付のメモで、
An electronic ticker displays stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai, China, on Monday, Feb. 19, 2024. Chinese stocks saw modest gains as onshore traders returned from the Lunar New Year holidays, with broader caution toward the market offsetting buoyant travel and spending data. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 国内最大の中国株上場投資信託(ETF)華泰パインブリッジCSI300ETFは時価総額が過去最高の2000億元(約
金融情報サービス会社S&Pグローバルによる異例のミスを受け、大手米銀の一部の株価がここ数日に異例の値動きを見せた。 モルガン・スタンレーとPNCファイナンシャル・サービシズ・グループ、ノーザン・トラストの3行は、S&Pグローバルが1日に指数構成銘柄に関する誤った予備情報を公表した後、株価と出来高が大きく変動した。 事情に詳しい関係者によると、3行は他の多くの金融機関と共に、高配当利回り銘柄を追跡する指数の構成銘柄リストに含められた。S&Pによれば、ダウ・ジョーンズ米国配当100指数は「一貫して配当金を支払ってきた」企業で構成される。 しかし、これらの金融機関は本来組み入れられる銘柄ではなかった。処理ミスにより、金融機関10社が誤って組み入れられた。このミスはS&Pに連絡され、同社は5日に当該企業を除外するとした最新の通知を送った。 S&Pの広報担当は「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは
パウエルFRB議長、米金融システムに耐性-商業用不動産関連リスク Paige Smith、Katanga Johnson パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は7日、商業用不動産向けローンの不良債権化増加の問題について、幾つかの銀行の経営破綻につながる可能性があるものの、金融システム全体にリスクとなることはないとする他の当局者の見解と同様の見方を示した。 上院銀行委員会の公聴会で証言したパウエル議長は、規制監督当局として銀行と意思疎通を図り、潜在的な損失に対応できる態勢であることを確認していると話した。イエレン財務長官も先月、一部の銀行の破綻はあるかもしれないが、「対処可能」な状況であるとの認識を表明していた。 パウエル議長は、オフィス・小売りスペース関連融資で多くの影響を受けている銀行を中心に、商業用不動産向けローンの比重が大きい金融機関を特定していると述べた上で、「これは今後何年
バイデン米大統領が11日に発表する2025年度予算教書は、若干明るい見通しに調整された。大統領の片腕として経済運営を補佐するブレイナード国家経済会議(NEC)委員長の説得が奏功したと、事情を知る複数の関係者が明らかにした。 議論で争点となったのは、10年債利回りの予測だったという。この予測は債務利払いコストといった多様な面で重要な参考指標となる。 大統領予算教書に盛り込まれる経済予測は通常、財政の「トロイカ」として知られるイエレン米財務長官とヤング行政管理予算局(OMB)局長、バーンスタイン大統領経済諮問委員会(CEA)委員長の3人が決定する。 しかし昨年10月の会合には、4人目の主要メンバーとしてブレイナード氏が加わっていた。ブレイナード氏はトロイカの3人と10年債利回り予測をめぐって意見が一致せず、3氏よりも若干低い水準を予想したという。関係者らは匿名を条件に話した。
あおぞら銀行の筆頭株主に旧村上ファンド系が浮上した。同銀株には空売りも急増しており、アクティビストと空売り勢による一騎打ちの様相を帯びてきた。 5日公表された変更報告書によると、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスなどはあおぞら銀の株式保有比率を8.92%まで引き上げた。2月末に大量保有報告書を提出し、あおぞら銀株を5%超保有していることを開示したばかりだが、その後も急速に同銀株を買い集めた。あおぞら銀に対し重要な提案をする可能性があるとしている。 一方、米国オフィス向け融資の追加引き当てで今期(2024年3月期)が15年ぶりの赤字見通しとなったあおぞら銀には空売りも急増している。S&Pグローバルのデータによると、空売り残高が浮動株に占める比率は27.6%と、日経平均株価の構成銘柄で最高水準に達している。 ブルームバーグのデータによると、バンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレ
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