学術会議の時もそうだけれど、非がある側が「攻撃は最大の防御」とばかり攻勢に出て問題を有耶無耶にする手口を、ほかならぬ政府与党が臆面もなく取るのは非常にまずいのではないか。
全国的なコロナ感染急拡大を受けて、菅義偉首相が緊急事態宣言の期間延長と対象地域の拡大に追い込まれた。 5月7日夜に記者会見した菅首相は「人流が減ったのは事実」の一点張りで感染抑制の失敗を認めず、新たな期限となった5月31日での宣言解除の条件も明確にできなかった。 野党からは「過去に比べても最低の会見」(立憲民主党幹部)との失望と批判が噴出。2カ月半後に迫る東京五輪・パラリンピックの中止・延期論を一段と加速させる結果となった。 1日100万回の接種は「かなり困難」 菅首相はこの会見で「先頭に立って接種の加速化を実現する」と繰り返した。しかし、目標とする1日100万回の接種を実現することは、「現状ではかなり困難」(政府分科会メンバー)と指摘されている。 五輪参加選手へのワクチン優先接種も打ち出したが、こちらも日本選手の間で特別扱いへの困惑や不安が広がっている。 会見と前後してネット上で始まった
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東京都は5月5日、新型コロナウイルスの影響を受けている個人や企業向けの支援策を探すことができるサイト「新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」を開設した。必要な人へ必要な支援が届くよう、誰にでもわかりやすいナビゲーションサイトにしているという。 支援を必要としている個人や企業は、スマートフォンやPCから、いくつかの選択式の質問に回答するだけで、状況に応じた支援制度を知ることができる。また、都民が利用できる制度を、ニーズに応じた分類と一緒に一覧として見たり、キーワード検索したりできる。 東京都が独自で提供する支援制度情報に加え、省庁の支援制度については、経済産業省が最新の支援情報をアップデートして公開している、ミラサポプラスのオープンデータを活用しているという。 東京都は公式サイトに掲載する各種データをオープンデータとして誰でも自由に使えるように公開している。今後、同サイトに掲載する新型コロ
新型コロナウイルスの緊急経済対策で一律10万円を配る特別定額給付金で、気仙沼市が郵送した申請用紙が各世帯に届き始めた18日以降、高齢者から「(顔写真付きの)身分証明書がないがどうすればいいか」という問い合わせが相次いでいる。18日だけで約500件、19日も同程度の相談があった。大半が身分証明書に関する内容だったという。 申請用紙には、本人確認のため身分証明書の写しを貼り付ける欄があり、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートが例示されている。そのいずれも所有しない高齢者が、市に申請方法を確認したとみられる。 18日は電話での問い合わせだけで約420件に上り、夕方まで職員が対応に追われた。来庁して問い合わせる市民もおり、19日午前も庁舎の窓口には10人超の列ができた。無職女性(85)は「身分証がなく、どうすれば受給できるか聞きに来た。分かりにくいというか、分からない」と話した。 市特別定額
『安倍総理が「死亡者のカウントに漏れはない」と言ったのに実際は漏れがあるじゃないか!問題だ!』と言う人が居ますが、典型的な藁人形(ストローマン)論法でした。 国立遺伝学研究所川上浩一教授の藁人形論法 安倍総理会見では「死亡者のカウントに漏れはない」とは言っていない 「カウント漏れ」は起こるもの 横行する藁人形論法 国立遺伝学研究所川上浩一教授の藁人形論法 死亡者のカウントに漏れはない、とした3/28安倍首相の会見。引責辞任してもらいたい。 ”3月28日安倍内閣総理大臣記者会見”https://t.co/i40ELxVSmf 変死の11人がコロナ感染 3~4月に5都県、警察庁まとめ | 2020/4/20 - 共同通信 https://t.co/mJUdYiMfty — Koichi Kawakami (@koichi_kawakami) 2020年4月20日 魚拓 国立遺伝学研究所川上浩一
東アフリカのウガンダに旅行で訪れていた日本人の女性が、新型コロナウイルスに関して何者かに言いがかりをつけられたうえ、側頭部を殴られけがをしました。海外では、新型コロナウイルスの感染がアジアから広がったとして、アジア系の人がからまれたり暴力を振るわれたりするケースが相次いでいて、外務省が注意を呼びかけています。 女性は殴られた拍子に地面に倒れ、右耳などにけがをしましたが、翌日、自分で隣国のタンザニアに移動し近く日本に戻る予定だということです。 外務省によりますと、ウガンダには日本人がおよそ250人住んでいて、以前から、新型コロナウイルスに関連付けてからかわれる事案が報告されていましたが、暴力を振るわれたのは初めてだということです。 海外では、新型コロナウイルスの感染がアジアから広がったとして、アジア系の人たちがからまれたり暴行を受けたりするケースが相次いでいて、外務省は、十分に注意するよう呼
仏北西部ペリエアンボーフィセルの町役場で、写真撮影に応じる英国出身のパトリック・ヘッド町議員(2020年1月24日撮影)。(c)Damien MEYER / AFP 【3月15日 AFP】フランスを第二の故国とし、フランス文化を受け入れてフランス語を学び、税金を納め、市町村議員として地域に貢献してきた英国人750人余りが今月、議員資格も投票権も喪失する。仏各地の小規模自治体では、地元行政を担う貴重な人材の「途方もない損失」に不安を募らせている。 フランスでは、仏国籍者に限定された市町村長職を除き、欧州連合(EU)諸国の出身者に地方議員の被選挙権を認めている。英国人も2001年から被選挙権を有してきた。 だが、英国は今年1月31日をもってEUから離脱し、50年近くにわたる欧州共同体加盟の歴史に幕を引いた。これにより英国人の仏市町村議員は議員資格を喪失し、3月の地方議会選まで任期を全うすること
ピエール瀧容疑者 (c)朝日新聞社 写真はイメージです 3月12日に逮捕されたピエール瀧(本名・瀧正則)容疑者(51)が摂取していたとされるコカイン。たびたび芸能人やスポーツ選手の所持・使用が報道される大麻や覚せい剤と異なり、この薬物が日本社会でこれほどの注目を集めるのは珍しいことだ。一方で、欧米に目を向けると、日本人の感覚では信じがたいようなコカインを巡る社会問題が認知されつつある。 【この記事の写真の続きはこちら】 ■勉強にコカインを使う大学生 瀧容疑者が逮捕される3日前、3月9日に、薬物中毒者のリハビリに関する調査・報道を行う米機関ドラック・リハブ・プログラム・ジャーナルがひとつの記事を掲載した。「大学におけるコカイン乱用について(※日本語訳は筆者によるもの。以下同)」と題されたこの記事は「米国の大学生におけるコカインの乱用が増加している」という報告から始まる。 同記事によると、20
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