原発事故前に津波対策実施の電力会社も 情報公表せず | NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故の前に、東京電力以外の複数の電力会社が想定を超える津波の対策を進めていたことがＮＨＫの取材でわかりました。しかしほとんどの対策が発表されておらず、専門家は公表されていれば業界全体として対策が進んだ可能性もあったとして、東京電力や電力業界の体質の検証が重要だと指摘しています。 ＮＨＫが事故の前の電力各社の津波対策を取材したところ、静岡県にある中部電力・浜岡原発では、想定を超える巨大津波で地下トンネルから海水が敷地内に入り込む可能性を考え、事故の前に防水性をより高めた扉の設置を進めていました。 また、配管の隙間をふさいで海水の流入を防ぐ工事を進めていたほか、高さ10メートル以上の防潮堤の設計にも着手していました。 日本原子力発電も浜岡原発を視察したうえで、茨城県の東海第二原発で想定を超える津波対策として盛り土の造成や原子炉建屋の防水などを進めていました。 しかし、こう
元助役、県も抱え込み「部長連中はわしの家に来てるぞ」：朝日新聞デジタル
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女川原発2号機、規制基準に適合 原子力規制委 事実上の「合格証」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東北電力女川原発2号機（宮城県、出力82・5万キロワット）の再稼働について、原子力規制委員会は27日の定例会で、安全対策がされ国の新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。2号機は、事実上の「合格証」を得たことになる。2011年の東日本大震災で被災した原発では、日本原子力発電の東海第2（茨城県）に次いで2基目。東北電では初めて。 女川原発は東日本の原発の中で最も震災の震源に近く、最大で13メートルの津波が押し寄せた。当時、14・8メートルの高台にあったため、東京電力福島第1原発のように津波で原子炉の冷却機能が失われることはなかったが、発電で発生した熱を冷やす海水を取り込むための取水路などを通じて、敷地内に海水が流入。原子炉建屋の地下が浸水したほか、原子炉建屋の壁1130カ所にひびが入った。 東北電は再稼働に向け、13年12月に2号機の安全審査を申請。想定する最大の地震の揺れ（基準地
関電問題 福井県職員ら109人 元助役から金品受け取る 県調査委 | NHKニュース
関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から３億円を超える金品を受け取っていた問題で、福井県職員らの金品の授受について調査してきた県の調査委員会は21日、109人が何らかの金品を受け取っていたとする調査結果を公表しました。 その結果、聞き取りや書面で313人から回答を得て、このうち180人が「元助役と接点があった」と回答し、その中で109人が「何らかの金品を受け取った」と回答しました。 このうち、就任祝いやせん別として20万円を受け取ったのが２人、10万円を受け取ったのが３人、５万円以下が10人、金額不明が３人だということです。 このほか、お歳暮やお中元で食品などの贈答品を受け取ったのは69人、手土産で菓子などを受け取ったのは28人でした。 調査委員会によりますと見返りとして便宜を図った事案は確認されなかったということです。また金品を受け取った職員らの大半は同程度の商品などを返礼として森
中国海洋調査船 日本の領海で調査の寸前 情報把握され引き返す | NHKニュース
安全保障上の観点から日本の当局が警戒を強めている中国の海洋調査船が、ことし４月、民間企業から委託を受け日本の領海を調査する寸前に、当局に情報を把握され、中国に引き返していたことが分かりました。日本の関係省庁などは、海洋データが流出すれば国益に関わるとして警戒を強めています。 こうした中、中国の海洋調査船「海洋地質10号」が、秋田県沖で計画されている洋上風力発電の建設に向けた海洋調査を、外国企業の日本法人から委託され、ことし４月、現場海域を調査する寸前だったことが、海上保安庁などへの取材で分かりました。 関係者によりますと、調査の数日前、船が新潟港に入港した段階で、海上保安庁を通じて関係省庁が調査予定の情報を把握したということで、その後、船は調査を行うことなく中国へ引き返しました。 日本の法律では届け出が受理されれば、外国船による領海などの調査を規制できない現状があり、船も通常の手続きを経て
原発事故 “土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。 農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。
チェルノブイリの制御室を一般公開。ただし危険につき5分間だけ（ウクライナ） : カラパイア
世界最悪の原発事故の舞台となったチェルノブイリ原子力発電所4号炉の制御室が一般公開されたそうだ。 興味があるのならあなたもそこを訪れて、人類史に刻まれた痛ましい事故の痕跡を確かめることができる。 ただし、そこはいまだに放射線レベルが高く、防護服を着なければ入室することはできない。滞在できるのも5分間だけだ。
関西電力､｢第三者調査委員会｣に限界あり
関西電力の経営トップや幹部社員が、原子力発電所の立地する地方自治体の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、会社法違反（贈収賄）の疑いが持ち上がっている。 関電が10月2日付で公表した内部調査報告書によれば、福井県高浜町の建設会社「吉田開発」と親密で、同社の顧問を務めていたとされる森山栄治元助役に対して、関電から吉田開発に発注する工事の概算額などの情報を事前に提供していた事実が明らかになった。 内部調査報告書は贈収賄の認識を否定した その件数は、記録が確認されたものだけでも2014年9月から2017年12月末までで91件に達しており、この間に吉田開発に発注した工事121件（直接発注および元請け経由での間接発注分の合計）の7割以上を占めていた。 調査報告書によれば、森山氏への工事情報の提供は「手厚い対応」だったと認めている。その一方、「その後の詳細設計によって契約金額が大きく変わることも
関電常務 受領と返却の詳細判明 27件中11件は税務調査後に返却 | 注目記事 | NHK政治マガジン
関西電力の経営幹部らによる金品受領問題で、総額が最も多かった常務が、おととし福井県高浜町の元助役との間で金品をやり取りした時期の詳細が、関係者への取材でわかりました。金品の半数以上が当日か数日後に返されていた一方、残りは去年の税務調査まで返却されていませんでした。 関西電力は今月２日に記者会見を開き、経営幹部ら20人が、福井県高浜町の元助役から３億2000万円相当の金品を受け取っていたことを明らかにしました。 鈴木聡常務が最も多く受け取っていましたが、鈴木常務が原子力事業本部の副本部長だったおととし１年間に、元助役との間で金品のやり取りがあった時期の詳細が、関西電力など複数の関係者への取材でわかりました。 受け取りは毎月で、合わせて27件に及んでいて、例えば１月の場合、10日に現金500万円を受領し、その日のうちに返していましたが、７日後の17日には再び200万円と金貨５枚を受け取り、当日
関電・原発マネー：／上（その１） 元助役、作ったのは関電 | 毎日新聞
「君は何バカなことを言っているんだ」。高浜など３原発を管轄していた福井県美浜町の関西電力若狭支社（当時）の幹部は、小柄な男から怒声を浴びた。高浜原発の誘致に尽力した同県高浜町の元助役、森山栄治氏（３月に９０歳で死去）。退任後は関電の子会社顧問に迎えられ、関電の発注先の役員も務めていた。１９９０年代のことだ。 「森山案件と呼ばれる会社が数社あった。全体の工事額が減る中、その会社だけ受注額が増えているのはおかしいと担当者に言うと呼び出された。怒らせたら何をするか分からん。耐えるのが仕事だった」。この幹部は証言する。その頃、菓子と「薄い箱」が入った紙袋を受け取った。「その場では無理だったが、なんとか返すことができた」
関電3億2千万円“裏金” 疑惑の“影の町長・Mさん”が生前、記者に語った言葉 | AERA dot. (アエラドット)
9月27日に謝罪会見を行った関西電力の岩根茂雄社長（C）朝日新聞社 今年3月、死去した福井県高浜長の森山栄治元助役（C）朝日新聞社 関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役＝3月に90歳で死亡＝から、約3億2千万円を受け取っていた問題で、岩根社長が9月27日に会見し、陳謝した。すでに幹部たちは修正申告しているという。 高浜町は若狭湾に面した関西電力の高浜原発の立地町で、大飯町、美浜町と並ぶ「原発銀座」だ。 原発マネーの還流かと疑われる3億2千万円の不透明な裏金は、金沢国税局の税務調査で判明した。 高浜原発や大飯原発の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査をしたところ、工事受注などの手数料として、森山元助役が約3億円を受け取っていたことが判明。その後、森山氏はその一部とみられる金を関電役員ら6人の個人口座
経産省 関電に事実関係や原因の報告求める 多額の金品受領で | NHKニュース
関西電力の会長や社長など合わせて20人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から総額３億2000万円に上る金品を受け取っていたことを受け、経済産業省は27日、関西電力に対して事実関係や原因を書面で報告するよう求めました。 これを受け、経済産業省は27日、関西電力に対して電気事業法に基づき、事実関係や社内で行った原因究明の結果、それにほかに類似の事案がないかどうかを取りまとめたうえで、速やかに書面で報告するよう求めました。 経済産業省は、報告された内容を精査した上で、電気事業法に基づく行政処分が必要かどうか、判断することになります。 関西電力は常務執行役員が27日夕方、経済産業省を訪れ、資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長にこれまでの経緯を説明しました。さらに経済産業省は27日付けで関西電力に対して法律に基づき事実関係や原因の究明を行い報告するよう求めました。 焦点となるのは関
関電、金品受領を1年公表せず 「違法性なし」理由に - 日本経済新聞
関西電力の役員らが高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役（今年3月に90歳で死去）から金品を受け取っていた問題で、関電は27日、大阪市内で岩根茂樹社長らが記者会見し、同社長ら20人が計3億2千万円相当を受領していたと発表した。金品提供は国税当局の税務調査で判明。同社は「違法性がないこと」などを理由に社内調査後の約1年間、公表していなかった。金品の原資は原発関連工事を担う地元の建設会社か
津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
「環境ポピュリスト」小泉進次郎は、楽しくもセクシーでもない温暖化対策の現実を語れ
原子力のみでなく、火力発電も抑えた上で需用電力量をどう賄うかが小泉環境相の課題だ Issei Kato-REUTERS ［ロンドン、東京発］小泉進次郎環境相（38）が22日、出張先のニューヨークで華麗な外交デビューを果たした。共同会見で「気候変動のようにスケールの大きな問題に取り組むためには、楽しくかつクールで、しかもセクシーでなければならない」と述べたが、「セクシー」という言葉遣いが早速、国内で物議を醸している。 身内で結婚式を挙げたばかりのフリーアナウンサー、滝川クリステルさん（41）は2020年東京五輪・パラリンピックを射止めた「おもてなし」のプレゼンテーションで一躍、時の人になっただけに、小泉氏がアドバイスを求めていたとしても何の不思議もない。 「金曜日の学校スト」で今や気候変動と闘うシンボルになったスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさん（16）は国連で「あなたたち大人は私の夢を、
電力不足のイラク、GCCと協定 クウェートから送電線 500メガワット輸入へ
イラク南部の港町アルファウで魚を運ぶ漁師(2019年4月30日撮影、資料写真)。(c)Hussein FALEH / AFP 【9月16日 AFP】イラクと湾岸協力会議（GCC）は15日、2020年までにイラクが送電線を通じて500メガワットの電力を輸入すると定めた歴史的な協定に署名した。 イラク電力省によると、GCCが提供する資金で、クウェートからイラク南部のアルファウ（Al Faw）港まで300キロに及ぶ送電線を建設する。イラクの電力需要は推定で24ギガワットだが、実際の供給量はそれを9ギガワットも下回っている。 イラクのルアイ・ハティブ（Luay al-Khatteeb）電力相は、イラクの首都バグダッドでエネルギー関連の会議が開かれたのに合わせて、湾岸協力会議系統連系局（GCCIA）のアフマド・イブラヒム（Ahmad Ibrahim）局長と共に、合意文書に署名した。 ハティブ電力相は
東電、東通原発を共同事業に 中部電などと新会社 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは建設を中断している東通原子力発電所（青森県）について中部電力などとの共同で事業化し、運営に取り組む方針を固めた。地元との調整や建設、運営、保守までを一貫して担う新会社を両社と日立製作所、東芝の4社で設立する調整に入った。東電も中部電も稼働する原発がない厳しい状況のため、異例の共同体制で事業を継続する。4社は2018年8月から原子力事業を巡る提携を協議しており、その具体
福島第二廃炉、東電が知事に伝える 完了まで４０年以上：朝日新聞デジタル
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は２４日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事らと会談し、福島第二原発（富岡町、楢葉町）の全４基を廃炉する方針を正式に伝えた。廃炉は１基あたり３０年ほどかかり、４基すべてが完了するまで４０年超かかるとの見通しも示した。早ければ月末に開く東電ＨＤの取締役会で正式に決める。 福島第一原発事故から８年４カ月、ようやく地元が求めていた福島県内の原発全１０基の廃炉が実現に向かうが、課題が残る。 小早川社長は会談で「全号機かつ４基の廃炉は例がなく、また並行して福島第一の廃炉作業を安全かつ着実に進める必要があり時間を要したが、検討におおむねめどが立った」と述べた。内堀知事は「重く受け止めている。県内原発の全基廃炉実現に向けての大切な一歩だ」と評価した。 福島第二の４基は各１１０万キロワットで、福島第一と同じ沸騰水型炉。１９８２～８７年に運転を始めた。２０１１年の東
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佐賀・玄海町長に100万円 原発工事受注へ便宜期待か ｜ 共同通信
『関電事件の闇は、同和の闇ではなく、原発の闇の中にある - Mのブログ』へのコメント
