ウクライナの原子炉15基が「放射性物質の地雷」になる懸念（会社四季報オンライン） - Yahoo!ニュース
ウクライナ南東部のザポリージャ州にあるザポリージャ原子力発電所。この発電所では6基の原子炉が稼働している（写真：ザポリージャ原子力発電所のHPより） 今後の経済を見通すうえで不可欠な視座を提供する連載「ホットイシュー」。今回のコラムの著者、ベネット・ランバーグ氏はジョージ・H・W・ブッシュ政権時のアメリカ国務省政治軍事局の政策アナリストで、著書に『Nuclear Power Plants as Weapons for the Enemy（敵の武器としての原子力発電所）』がある。戦時における原子力発電所のリスクについて、警鐘を鳴らし続けている。本記事の原題は「 The Risk of Nuclear Disaster in Ukraine 」。 © Project Syndicate 1995-2022
川内原発2号機、20日午後停止 1号機に続き - 日本経済新聞
九州電力は18日、川内原子力発電所2号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉の停止が、20日の午後1時ごろになるとの見通しを発表した。航空機の衝突といったテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」の建設が、期限の21日に間に合わないため。同様の理由で原発が停止するのは、3月の川内1号機に続いて2例目。2号機は約8カ月間送電を停止する。川内原発2号機は20日の原子炉停止の後、21日の午後8時をメド
敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え 日本原電：朝日新聞デジタル
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「日仏協力の高速炉建設計画を中止」仏有力紙 | NHKニュース
フランスの有力紙は、日本が協力してフランスが研究開発を進めている高速炉について、多額の投資が必要になることなどを理由に計画が中止されたと伝えました。フランスの当局も当面、建設の予定はないと認めていて日本の高速炉開発にも影響が予想されます。 この中で関係者が「アストリッドは死んだ。これ以上、資源やエネルギーを投入しない」と述べているとしたほか、計画の調整に当たる部署がこの春にすでに閉鎖されたとしています。 その理由として、高速炉には多額の投資が必要なのに対し、原子力発電所の燃料となるウランの価格は安いため、高速炉によって燃料を再利用することは経済的に見合わないことなどを挙げています。 報道を受けてフランスの原子力・代替エネルギー庁は声明を発表し、高速炉の研究は今後も続けると強調しながらも、21世紀の後半までは高速炉の導入は必要なく「ＡＳＴＲＩＤ」の建設は短期・中期には予定されていないとしてい
「日本のエネルギーは100％中国に依存することになる」と予言 〈原子力の専門学者座談会 御用学者と呼ばれて（4）〉（全文） | デイリー新潮
正論を述べるゆえに“御用学者”と誤解されることもある専門家たちが、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」を考える。第1回では資源小国の日本におけるもんじゅの役割を取り上げ、続く2・3回にて、原子力規制委員会がおこなった「事業主体変更勧告」と、規制委員会という組織について語った。最終回となる今回のテーマは、日本の核燃料サイクル戦略の未来、である。 ＊＊＊ 【澤田哲生／東京工業大学助教（原子核工学）】 仮に、今回の勧告でもんじゅが廃炉に向かうとしたら、日本のエネルギー政策、原子力政策にどんな影響が及ぶでしょうか。核燃料サイクルはフランスのアストリッドと協力してやる話もあるようですが、国内の六ヶ所村などの再処理施設はどうなるのか。エネルギー小国の日本がもんじゅを捨てるのは、あまりにもったいないと思います。 【岡本孝司／東京大学大学院工学系研究科原子力専攻専攻長・教授】 エネルギーを司る役所は経産省
原発事故処理に外国人労働者「儲けのカラクリ」（青木 美希） @moneygendai
ニュースの波紋 「使い捨てになる。帰国後に健康影響が出ても母国に治療体制があるのか」 国内の外国人を支援してきた福島大学の坂本恵教授は、SNSで記事をみてつぶやいた。そこには、政府が4月から始めた新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業が続く福島第一原子力発電所の現場作業への受け入れを決めたとあった。 坂本教授は、言葉が通じないハンディで最低賃金以下で働かされた人たちをみてきた。昨年11月には衆議院で特定技能についての参考人として呼ばれ、「福島第一原発構内の作業も、建設作業といってしまえば外国人労働者を導入できることになる。本人にとっても現場作業にとってもこれほど危険なことはない」と声を挙げてきた。自分は警鐘を鳴らした。まさか現実になるとは。 福島第一原発に新資格の外国人労働者が入るらしい──。私は情報を得てから裏付け取材や専門家への取材を進め、東電が元請けな
遂に切れた核燃サイクルの「輪」
遂に切れた核燃サイクルの「輪」 もんじゅの代わりの仏高速炉「アストリッド計画」が潰え、いよいよつながっていると言い張る材料がなくなった。 2019年5月号 LIFE ［技術の裏付けがない出鱈目計画］ 技術が確立せず、開発計画から50年以上経ってもまったく繋がる気配がないのに、計画更新のたびに、すぐにでも繋がるかのように発表されてきた核燃料サイクルの「輪」。そんなほころびだらけの核燃料サイクル政策に決定的なダメ出しをした昨年11月末の日本経済新聞の報道がかき消されたのをご存じだろうか。 2018年11月28日付の「日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という」という内容の記事のことだ。ここで言う次世代原子炉とは、日本が高速増殖炉もんじゅの代わりに核
東京新聞:関電、未計画核燃事業を料金転嫁 消費者に説明なく負担増:社会(TOKYO Web)
原発の使用済み核燃料を再利用する再処理費用を巡り、関西電力が、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の事業費に加え、具体的な計画がないプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を扱う別の再処理工場の費用も電気料金へ転嫁し始めたことが２５日、分かった。九州電力も近く転嫁を始め、他の大手電力も追随する見込みだ。関電と九電は転嫁を決めた際、こうした事実や負担額を消費者に説明していない。 未計画分の総事業費は過去の試算で１２兆円近くに上り、六ケ所分の計約１６兆円と併せて各電力の消費者が負担する形になる。
原発「絶対ダメという方と議論しても…」経団連会長
原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。
原発事故後 ５原発９基が再稼働 ８原発15基が廃炉や廃炉検討 | NHKニュース
福島第一原発の事故のあと、新しい原発基準のもとでこれまでに合わせて５原発９基が再稼働した一方、福島第一原発を除き、多額の安全対策費用などを理由に廃炉が決まったり、廃炉を検討したりしている原発は８原発15基にのぼっています。 廃炉が決まったり、検討したりしている原発を除くと全国には15原発33基があり、青森県にある建設中の大間原発と島根県にある島根原発３号機を含めこれまでに27基で再稼働の前提となる規制基準の審査が原子力規制委員会に申請されました。 審査は「ＰＷＲ」＝「加圧水型」と呼ばれるタイプの原発が先行し、６原発12基が合格しています。 これまでに再稼働したのは、 ▽鹿児島県にある川内原発１号機と２号機 ▽愛媛県にある伊方原発３号機 ▽福井県にある高浜原発３号機と４号機 ▽大飯原発３号機と４号機 ▽佐賀県にある玄海原発３号機と４号機 の合わせて５原発９基です。
玄海２号機廃炉、対テロ用地不足 九電「総合的に判断」：朝日新聞デジタル
九州電力は１３日、玄海原発２号機（佐賀県玄海町、出力５５万９千キロワット）の廃炉を決め、立地自治体に報告した。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の後に必要になったテロ対策施設の用地を確保できないという。２号機は老朽化し、出力はすでに再稼働した３、４号機の半分に満たない。再稼働させても安全対策費を回収するのは難しい、との判断もあった。 福島の事故当時、国内には原発が５４基あった。このうち、すでに再稼働したのは９基。一方、廃炉やその方針が決まったのは玄海２号機で２１基目となる。玄海１号機（出力５５万９千キロワット）も１５年に廃炉が決まるなど、古くて小さな原発が目立つ。 政府は、現在は１０％に満たないとみられる全発電量に占める原発の割合を、３０年度に２０～２２％に引き上げることをめざす。そのためには３０基ほどの再稼働が必要といい、実現は遠い。 九電の池辺和弘社長は１３日、佐賀県庁と玄海町役
「核のごみ」地層処分マップ公表 群馬県内半数超「好ましくない地域」（1/2ページ）
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の地層処分に向けた「科学的特性マップ」が２８日、経済産業省により公表された。群馬県内は北毛を中心に過半が「好ましくないと推定」されたが、東毛地区など南部は「好ましい特性が確認できる可能性が高い」に分類された。同省はマップ公開で国民の関心を高める狙いがある。（久保まりな） マップは日本の地層を４つに分類。地図上に、（１）火山が近いことや断層があることなどから好ましくない地域（オレンジ色）（２）鉱物資源が存在することから好ましくない地域（灰色）（３）好ましい特性が確認できる可能性が高い地域（薄緑色）（４）海岸線に近く輸送面でも好ましい地域（濃い緑色）－の４種類を色分けして落とし込んでいる。 県内は（１）と（３）の２種類しかなく、北毛を中心にオレンジ色の（１）「好ましくない地域」が過半を占める＝地図。渋川や沼田、草津、昭和、川場、嬬恋などは全て（１）だ
原子力委員会「原発は低コスト利用推進」 | NHKニュース
国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。 それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯（しんし）に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。 一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、２０日に取りまとめられた指針に
政府 もんじゅ廃炉方針を正式決定 | NHKニュース
政府は原子力関係閣僚会議を開き、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉もんじゅについて、時間的、経済的コストが増大しているとして、原子炉として運転を再開せず、およそ３０年かけて廃炉にする方針を正式に決めました。
ベトナム、日露支援の大規模な原発計画を中止
ベトナム・ハノイで開かれた原子力に関する国際展示会で披露された同国初の原発に導入される予定のロシアの原子炉の模型（2012年10月26日、資料写真）。(c)AFP/HOANG DINH Nam 【11月23日 AFP】ベトナム政府は22日、電力不足を補うと期待されていた数千億円規模の原子力発電所2か所の建設計画を中止した。 東南アジア初となるはずだった2か所の原発は、日本の電力会社9社などが出資する国際原子力開発（JINED）とロシア国営原子力企業ロスアトム（Rosatom）の支援によって、南部ニントゥアン（Ninh Thuan）省に計画されていたもので、計4000メガワットの発電容量が見込まれていた。 計画中止の理由は、環境的・財政的問題に加え、09年に最初に計画が提案されて以降、建設コストが当初の倍の180億ドル（約2兆円）に増加してしまったためだという。ベトナム政府によれば、2011
チェルノブイリ原発に新ドーム 石棺ごと１００年密封：朝日新聞デジタル
１９８６年に大事故を起こしたウクライナ北部のチェルノブイリ原発４号炉の「石棺」を新しいドーム形構造物で覆う作業が１４日、始まった。計画のまとめ役の欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）などが発表した。事故後３０年をへて、事故処理は最終段階に入った。 このドームは、長さ１６２メートル、高さ１０８メートル、アーチ間の幅２５７メートル、重さ３万６千トンの巨大なかまぼこ形の金属製構造物で、今年、石棺の隣で完成した。 ＥＢＲＤによると、この日、ドームを石棺の上に覆いかぶせるように３２７メートル横に移動させる作業を開始。計５日間、計約４０時間かけて、今月２９日の記念式典で完了させる見込み。 移動完了後もすき間を埋める密封作業が来春まで続く。完工すれば、老朽化が進む「石棺」を最低１００年程度、密封・管理する。ただ、完全解体による廃炉のめどはたっていない。（ジュネーブ＝松尾一郎）
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ＩＡＥＡ事務局長・天野之弥さんが死去：朝日新聞デジタル
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