ちなみに憲法で外国人の人権を勝手に決めていいなら、中国が中国憲法でウィグル人の人権を決めるのもまた勝手という事になり、国民民主党の主張する「人権外交」は成立しなくなります。一体どこに向かっているのかと思います。
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中国の習近平国家主席(右)とジンバブエのエマーソン・ムナンガグワ大統領(2018年9月5日撮影、資料写真)。(c)Lintao Zhang / POOL / AFP 【7月4日 AFP】ジンバブエで、未払い賃金について不満を訴えた炭鉱労働者2人が、中国人の経営者から銃で撃たれて負傷したとされる事件が発生し、同国の人権団体は先月30日、「まん延する虐待」をめぐり中国系の炭鉱会社を非難した。 事件は6月21日に発生。同国中部グウェル(Gweru)の警察当局によると、 炭鉱会社の経営者である張学恩(Zhang Xuen)容疑者(41)が、価値が暴落している現地通貨ではなく米ドルで賃金を支払うという約束に背いたとして口論が起きたという。 最も強く抗議の声を上げる作業員らの一部を張容疑者が解雇しようとしたところ、言い争いに発展。その際に張氏が発砲し、一人は両ももを撃たれ、さらに弾丸が別の一人の顎をか
著名なラグジュアリーブランドから無名の縫製工場までファッション業界のマスク生産が広がっているが、医療関係者への無償提供からそれなりのプライスを付けた“ファッションマスク”のビジネスまで様々で、医療従事者の支援や感染防止という本来の目的から外れたものも見受けられる。 マスク不足もピークを過ぎようとする今、冷静に見直してみる必要があるのではないか。 ノブレス・オブリジュな社会貢献 コロナ・パンデミックに一早く向き合って、医療用の防護マスクや防護ガウン、消毒用アルコールジェルなどの生産に踏み出したのはラグジュアリービジネスだった。 ディオールやジパンシーのLVMHパヒューム&コスメティクスがアルコールジェルの生産で先鞭をつけ、同グループのルイ・ヴィトンは自社アトリエで医療用の防護マスクとガウンを、ディオールはベビー・ディオールのアトリエで防護マスクの生産を始めた。 LVMHグループでは、ブドウ収
今回取り上げるのは、フィナンシャル・タイムズからの「死者数は報告されているよりも60%高い可能性がある」というレポートです。 Global coronavirus death toll could be 60% higher than reported | Free to read ここで、本論に入る前に、少し前置きです。 アウトブレイクが現在進行形で起きているときに、異なる国での政策の良し悪しを議論するのに使える、信頼できる統計データとは何でしょうか? 感染者数は、検査の性能・件数・方針などに強く依存するため、もっとも信頼性の低い指標です。一方、死亡者数は、相対的には信頼できる指標ですが、検査を受けないままに死亡してしまったケースについてはアンダーレポート(過小報告)となります。 特にいったん医療崩壊を起こしてしまうとあらゆる報告が追いつかなくなり、感染者数も死亡者数もきちんと管理できな
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が4日開かれた。その後の記者会見で、副座長の尾身茂氏(地域医療機能推進機構・理事長)は、国内におけるPCR検査数が諸外国に比べて少なく、「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分。早い時期から議論したがなかなか進まなかった。これにはフラストレーションがあった」などと言及した。 【会見ノーカット】新型コロナ「新しい生活様式」とは? 政府の専門家会議が会見 PCR拡充、日本はなぜ遅れた? 尾身氏は、日本でPCR検査の拡充が遅れた原因について「過去を振り返る必要がある」としたうえで、大きく2つの点を挙げた。 1点目については、「日本は感染症の法律も制度的にも地方衛生研究所が主体でやってきて、例えば麻疹(はしか)、結核(けっかく)の審査は仕事の一環だが、新しい大流行の病気を大量に検査するという仕組みになってい
スイス・ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部で定例会見を開いたテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長(2020年3月9日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月16日AFP】世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長(55)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)への対応をめぐり、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領に中国寄りすぎると非難されている。 【関連記事】発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応 時系列で振り返る エチオピアの保健相と外相を歴任し、アフリカ人として初めてWHO事務局長に就任したテドロス氏は数か月にわたり、世界を挙げての新型ウイルス対策の中心に立ってきた。現在、世界の感染者は200万人超、死者
ダイヤモンド・プリンセスに入りましたが、何者かによって1日で追い出されました。感染対策は悲惨な状態で、アフリカのそれより悪く、感染対策のプロは意思決定に全く参与できず、素人の厚労省官僚が意思決定をしています。船内から感染者が大量に発生するのは当然です。すぐに船内のみなさんを(医療者たちを含めて)助けてあげねばなりません。
タイのワチラロンコン国王とシニーナート・ウォンワチラーパックさん(2019年8月26日入手)。(c)AFP PHOTO / THAILAND'S ROYAL OFFICE 【10月21日 AFP】(更新)タイのワチラロンコン(Maha Vajiralongkorn)国王は、配偶者であるシニーナート・ウォンワチラーパック(Sineenat Wongvajirapakdi)さん(34)のあらゆる称号を剥奪した。21日に下された勅命で明らかになった。国王への「不実」と、王妃と同様の地位を求める「野心」がその理由だという。国王はシニーナートさんに、「チャオクンプラ」という100年近く誰にも与えられていなかった称号を3か月近く前に与えたばかりだった。 勅命によるとシニーナートさんは、「国王への不実」に加え、「自らの野心のため」にスティダー・ワチラロンコン・ナ・アユタヤ(Suthida Vajiral
韓国ソウルで引き裂かれる旭日旗(2019年8月15日撮影、資料写真)。(c)Jung Yeon-je / AFP 【9月11日 AFP】韓国政府は11日、来年の東京五輪会場で旭日旗の使用を禁止するよう、国際オリンピック委員会(IOC)に要請した。時に論争を呼ぶこの旗は、悪化する日韓関係の火種にもなっている。 【関連記事】「大砲」は日本に照準 平昌五輪会場近くの「ペニス公園」 旭日旗は、1954年から海上自衛隊の公式旗として使用されているが、東アジアの多くの地域では、第2次世界大戦(World War II)時の旧日本軍による侵略行為の象徴とみなされている。 東京五輪組織委員会は先週、旭日旗が政治的主張に当たるとの訴えを退け、五輪会場における使用も禁止しないと表明。 この決定に韓国内で反発の声が上がり、IOCへの正式な申し立てにつながった。サッカーW杯を主催する国際サッカー連盟(FIFA)は
ブコメだと書ききれないのでここで。 finalvent.cocolog-nifty.com とあるもののちょっと微妙で。失業率から見てみるとまるで違った光景が見えてくるわけで 統計局ホームページ/労働力調査 長期時系列データ 労働力調査 長期時系列データ の「表3 (4) 年齢階級(5歳階級)別完全失業者数及び完全失業率」から年齢階層別の完全失業率をグラフ化したもの 年齢階層別完全失業率 これを見る限りだと 失業率を見ると1990年台中盤から2000年台前半までの所謂「氷河期」には24歳までの年齢で特に顕著に他の期間では見られない失業率の上昇と長期の高止まりが発生しており、特異な期間と言って良いのではないか 大卒者が含まれない年齢階層(15~19歳、グラフの青色系列)でも「氷河期」で失業率は高止まりしており、"安定雇用を求めて増加した大卒者"や"そもそも大学生が増えた分、就職先は争われるよ
ADHDな中東ハーフだるちゃん @n_almuslima 本日のハローワークでのやり取り。 職員「在留カードを見せてくれるかな?」 私「持っていません」 職員「え?忘れちゃった?」 私「持ったことがありません」 職員「もしかして日本人?」 私「そうです」 (続く) 2018-11-16 20:16:49 ADHDな中東ハーフだるちゃん @n_almuslima 職員「こりゃ失礼。日本語上手ね。日本人になって長いの?」 私「長いですね」 職員「どのくらい?」 私「そうですね、産まれた時からです」 …シーン… 職員「誠に大変失礼しました。お手続きはあちらの方でお願い致します。終わりましたら番号札を引いて呼ばれるまでお待ちください」 2018-11-16 20:16:50
昔好きな小説家がいたが、女子大生キャラの言動がおっさんの考えたリアル女子大生って感じで何だかきつくて読むのをやめてしまった。 茜さす少女の一話を見ていてその時の気持ちを思い出し、キャラ同士のかけあいの寒さがとても辛くなり途中で脱落した。 おっさんの考えた都合のいい美少女キャラとかならまだいいんだけどキツイわー。
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性(当時30)が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性2人が同社と社長に計約8800万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を17日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」(東京)。訴状によると、女性と元同僚の計3人は2006~14年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、3人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、16年ごろから3人のうち2人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の1人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し
政治と経済 東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか? その論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
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