「廃棄」資料、一転公開 文書名特定、再請求に 原子力規制委、消極さ露呈 | 毎日新聞
毎日新聞の2度目の情報公開請求を受け、原子力規制庁の規制企画課係長が関係者に送ったメール（画像の一部を加工しています） 原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。 規制委が開示したのは、関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）に求める火山灰対策を議論するため、更田（ふけた）豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官（当時）と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①
「泊原発が稼働してれば回避できた」とは言えない北海道電力の大規模停電の複雑さ『30人31脚』の喩えが秀逸
Mitsunori SATOMI @gravitino @TokyoIslander @kentarotakahash 今回は、主力の火力発電所が緊急停止してしまったのが、主因みたいですね。泊原発が稼働して、仮に停止しなかったら状況変わっていた可能性ありますが、定量的なシミュレーションしてみないと、どうなっていたかは判断できない気がしています。 2018-09-06 19:02:28 m00c(むーく) @m0_0c @gravitino EU大停電も同様の原因で(供給低下は計画上でしたが)発電所の間で周波数を合わせるのに失敗して連鎖的に停電が広まったという認識ですが、同じことが東日本の電力系統で起きる可能性もあるのでしょうか？電力会社が増えると統制が難しくなるかと 2018-09-06 18:17:50 /* 虚像 */ (青鬼くん) 0.66 @ja6mmx ベースロード電源の原発が動
オランダ、欧州最大のガス田を閉鎖へ 相次ぐ地震で
オランダ・フローニンゲンから約10キロのミッデルストゥムの農場にできた多数のひび割れ（2013年3月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/MAUDE BRULARD 【3月30日 AFP】オランダ政府は、北部フローニンゲン（Groningen）州で被害をもたらす地震が頻発していることを受けて、同州にある欧州最大の天然ガス田におけるガス生産を大幅に縮小し、2030年までにはガス田を完全に閉鎖する。マルク・ルッテ（Mark Rutte）首相らが29日、発表した。 ルッテ首相は記者会見で、「ガス生産を今後4～5年間に120億立方メートルまで減らし、その後10年間で最終的にゼロにする」と述べた。 またエリック・ウィーベス（Eric Wiebes）経済・気候政策相は、「120億立方メートルの水準でも安全ではない。ガス生産はきっちりゼロまでにならなければならない」と述べ、フローニンゲンのガス田からのガ
【九州北部豪雨】「電気届ける、それが使命やけん」…路肩崩壊、危険と隣り合わせ 復旧隊同行ルポ（1/4ページ）
九州北部を襲った豪雨は、インフラ網をも押し流し、各地で停電や断水が相次いだ。被災地では救助活動と並行して、インフラ復旧の作業が進む。記者は１１日、福岡県東峰村での電力復旧隊に同行した。「電気を届けることが、自分たちの使命」。九州電力や協力会社の関係者が、２次災害の危険もある現場で奮闘していた。 （中村雅和） 栄養ドリンクの空き瓶が…物語る激務 午前８時。福岡県朝倉市にある九電甘木営業所・配電事業所に、続々と作業員が集まった。同営業所は、電力復旧部隊の基地となっていた。 発生から１週間。復旧工事に加え、電気利用者への対応など仕事は膨大だ。作業員の控室となった大会議室のごみ箱は、栄養ドリンクの空き瓶がいっぱいだった。いすを並べて、仮眠する社員もいた。 甘木配電事業所の中川憲次氏（４９）ら作業員１１人はこの日、東峰村での復旧に携わった。 「路肩が崩壊している場所もあり、離合は難しい。他社さんの作
東電が新たに採掘調査 - 柏崎原発「Ｆ５」断層 | マイナビニュース
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）４号機原子炉建屋や防潮堤の直下を走る「Ｆ５断層」について、新たにボーリング調査を始めたことが１９日までに分かった。 東電はこれまでの調査結果から「活断層ではない」と否定してきたが、原子力規制委員会はデータ不足を指摘、東電の主張を認めていない。 東電によると、４号機付近の４カ所で、深さ約４０～５０メートルまで掘り、試料を採掘する。年内に調査を終わらせ、約１カ月後をめどに、まとめた結果を規制委に提出する予定。 活断層の可能性を否定できなければ、審査が進む６、７号機の安全対策にも影響する。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。
事故２年前に津波対策拒む 東電側、保安院要請に:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故をめぐり二年前の〇九年、原子力安全・保安院（当時）の審査官が、東電に具体的な津波対策を速やかに検討するよう求めたが、東電担当者が「原子炉を止めることができるのか」などと拒否していたことが、政府が公開した事故調査・検証委員会の「聴取結果書（調書）」で分かった。 東電上層部が前年の〇八年七月、防潮堤建設など本格的な津波対策を先送りする方針を決めていたことは知られているが、東電が対策の必要性を認識しながら保安院の指摘を拒否していたことや、担当者間の具体的なやりとりが明らかになったのは初めて。
福島原発、津波予測は「可能だった」 元政府調査委メンバー証言
７月２１日、東京電力福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。２０１４年１１月撮影（２０１５年 ロイター/Shizuo Kambayashi/Pool） ［福島市 ２１日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。 原告側証人として出廷した都司嘉宣・元東大地震研究所准教授は、福島第１に到来しうる津波の浸水高について、事故の９年前には「（シミュレーションは）可能だった」と述べ、事前の対策は実施できたとの見解を示した。 同訴訟は約４０００人の原告が参加しており、福島原発事故関連では最大規模。原告側は事故原因となった大津波襲来が予想可能だったとして、国と東電の
２８年前のスケッチに固執、根拠希薄な「活断層」 志賀原発の評価書案 新データは考慮せず（1/2ページ）
原子力規制委員会の専門家調査団が１７日、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内に活断層がある疑いを指摘した評価書案には、「（活断層が）否定できない」「（活断層と）解釈することも可能である」などと曖昧な言葉が連なった。今後確定する評価書は、再稼働に向けた審査の中で重要視されるが、根拠が希薄な評価により、原子炉の廃炉という重大な決断が可能かどうか疑問が残る。 「活断層の疑い」を判断された大きな根拠は、１号機の建設前の昭和６２年に掘削された試掘溝（トレンチ）のスケッチだ。 このスケッチでは地層をまっすぐに切っていて、活動性があるように見える。ただ古いもので判明しづらく信頼性は薄い。当時の地層はすでに取り除かれ、原子炉建屋などが設置されて再調査ができないことが、調査団を悩ませた。 このため、断層の活動性を評価するに当たって、北陸電は、問題の地層から延長部に新しいトレンチを掘るなど約４０億円かけて調査を
47NEWS（よんななニュース）
広島県西部のイベント情報＆おでかけガイド【12月29日号】 広島市、廿日市市、大竹市、呉市、東広島市、江田島市、竹原市、安芸高田市、三次市、庄原市、府中町、海田町、坂町、熊野町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町
「電源喪失は津波原因」規制委が報告案 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の分析を続けている原子力規制委員会の専門家会議は１号機で非常用電源が失われたのは津波が原因と結論づけ、地震の可能性を指摘した国会の事故調査委員会と異なる見解を盛り込んだ中間報告の案をまとめました。 原子力規制委員会は国会の事故調査委員会がおととし７月にまとめた福島第一原発事故の報告書の中で未解明の問題とした項目の分析を続けていて、１８日開いた専門家会議で中間報告の案を示しました。 この中では、１号機の非常用電源が失われた点について、国会の事故調査委員会の報告書は「津波が到達する前に非常用電源が失われた」として地震が原因の可能性を指摘していましたが、専門家会議は、この報告書がまとまったあとに見つかったデータなどから、津波の到達と電源喪失の時刻が一致しているとして、津波が原因と結論づけています。 また、国会の事故調査委員会が地震で配管に亀裂ができて炉心損傷に至
南海トラフ巨大地震で火力復旧に「４カ月以上」 電事連が被害想定公表 - MSN産経ニュース
大手電力会社でつくる電気事業連合会などは１５日、今後予想される南海トラフ巨大地震と首都直下地震が火力発電所におよぼす被害想定を初公表した。最悪の場合、南海トラフで６発電所（計８８２万キロワット）が「復旧に４カ月以上」、首都直下で２発電所（計２３５万キロワット）が「復旧に１カ月以上」かかるとした。原子力発電所の停止が長引く中、万一、巨大地震が発生すれば、火力頼みの電力供給に大きな支障が出そうだ。 電事連などは今回、中央防災会議や自治体の被害想定を踏まえ、各社の火力発電所について復旧に要する日数などを集計した。 南海トラフ地震では、被害が想定される東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の電力７社と電源開発（Ｊパワー）の７０発電所（計約１億２千万キロワット）について調査。津波ではほとんどの火力発電所が浸水せず、運転継続できるが、主に太平洋沿岸部に立地する６発電所が最大１０メートル浸水し、復旧に
地熱発電の大きな問題点
携帯関連の将来や最新の技術情報や業界の行く末などを適当に綴るblogです。 内容の信憑性は？余り信じない方がいいと思います。 本家の鈴の音情報局はこちら→http://suzunone.0g0.jp:8800/ スマホ・携帯端末アクセス[ランキング]／[アクセスシェア(グラフ)] (毎年10/1にログをクリア) 震災の原発事故以来、やたらと自然エネルギーについての開発が推進されていて、 その中で安定して得られるエネルギーとして地熱発電が取りざたされている。 まるで全くデメリットの無いような扱いを受けていて、私はそれが我慢なら無い 気持ちでいっぱいになっています。 そこでもっと地熱発電の問題を知ってもらいたいので携帯のブログでは有りますが ちょっと突っ込んでみたいと思います。 全国的な地熱発電所反対運動 地熱発電所は温泉観光地と共存できません。 （エコの名の森林伐採 自然開発 千年の森も破壊
テキサスで発生した地震、シェールガス採掘場が地震の震源地である可能性が高い | スラド サイエンス
先週の土曜日、テキサス州ダラス郊外でマグニチュード 3.4 の地震が観測され、その後も 24 時間以内に余震が 2 度続いたが、今回の地震はシェールガス採掘に起因しているようだ。テキサスでは、地震が発生した 2008 年 10 月 31 日以前はマグニチュード 3 以上の地震を観測したことがなかったが、それ以降は 2010 年を抜かして、毎年少なくとも 1 回はマグニチュード 3 以上の地震が観測されている (LifesLittleMysteries.com の記事、本家 /. 記事より) 。 シェールガス採掘後、使用済み汚染水は高圧で地底深くに廃棄されるが、テキサス大学 Cliff Frohlich 准教授によれば、この汚染水がそれまで「くっついていた断層」に入り込む潤滑剤となって、断層が滑りやすくなってしまったのだという。Frohlich 氏は、テキサス州バーネットシェールガス田を含む
朝日新聞デジタル：首都直下地震、沿岸など震度７の地域拡大 文科省が予測 - 社会
印刷 関連トピックス地震東京湾北部でマグニチュード７の地震が起きた場合の震度分布図の一例＝文部科学省提供 首都圏直下で起きる恐れがある地震を調べてきた文部科学省のプロジェクトチームは３０日、東京湾北部でマグニチュード７級の地震が発生した場合、各地がどの程度揺れるかを予測した震度分布図を公表した。湾岸などに、従来の想定を上回る震度７で揺れる恐れのある地域が広がった。国や自治体は防災対策の見直しを迫られる。 チームは２００７年度から５年間の調査を実施。地震計約３００個を設置し、地震波の伝わり方を調べることで、首都圏の地下構造を詳しく調べた。この結果、地震を起こすプレート（岩板）の境界が従来の想定より１０キロ程度浅い場所があると突き止めた。 震源が近いと、揺れは大きくなる。このため、国の中央防災会議がプレート境界で推定した東京湾北部地震では、想定していなかった、震度７の揺れに見舞われる地域
大震災後、１１活断層帯の地震頻度１０～７０倍 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災後、東北地方から中部地方にかけた１１の活断層周辺で、地震の発生頻度が１０～７０倍に増加したことが、東京大学地震研究所の分析でわかった。 過去には東日本大震災のような巨大地震の後、活断層周辺で大地震が起きた事例もあり、研究チームは「継続監視すべきだ」としている。千葉市で２６日開かれた日本活断層学会で発表した。 研究チームは、全国約１７０の主要な断層帯について、断層から５キロ・メートル以内で起きたマグニチュード（Ｍ）１以上の地震の発生回数を、震災前１年間と震災後８か月で比較した。 活発化が特に目立つのは、震災前に比べ約７０倍に増えた北伊豆断層帯（神奈川・静岡）や、同約６６倍の境峠・神谷断層帯主部（長野）。東日本大震災による地殻変動で、地盤にかかる力が変化した影響とみられる。
asahi.com（朝日新聞社）：過去の津波被害有無、初の調査開始 原発集中の若狭 - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所 原発１５基（うち１基は廃炉中）がある福井県若狭地方で過去の津波被害の有無を調べる初のボーリング調査が２４日、始まった。一帯に原発をもつ関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の３事業者が共同で若狭湾沿岸の計９カ所を掘削し、約１年かけて結果をまとめる。 調査が行われたのは、標高１９メートルの同県若狭町気山の中山湿地。開始から約１０分で直径７センチ、長さ１メートルの円柱状の標本が採れた。深さ約３０メートルまでの標本を採取する予定という。 電力事業者は若狭湾に大きな津波被害の記録はないと説明してきたが、一帯が大津波に襲われ多数が死亡したとする文献が複数あることが、東日本大震災の後で指摘された。現場を担当する日本原子力発電の北川陽一・開発計画室副室長は「調査で科学的情報を蓄積したい」と述べた。（高橋孝二） 関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ福井〉津波
＜巨大地震＞東北沖４４０年間隔でＭ９級…東大地震研が推計 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災で記録されたマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震が東北沖で約４４０年おきに起きるとの試算を、東京大地震研究所の纐纈（こうけつ）一起教授（応用地震学）のチームがまとめた。約３７年おきに発生するＭ７級の宮城県沖地震などとともに、巨大地震を繰り返す長い周期（スーパーサイクル）があるという。１０００年に１回と言われた巨大地震の頻度が予想以上に高いことになる。１２日から静岡市で始まる日本地震学会で発表する。 大震災は、日本列島を乗せたプレート（岩板）と、その下に年約８センチ沈み込む太平洋プレートとの境界で、蓄積されたひずみが解放されて起きた。チームは、過去の宮城県沖地震と、今回の大震災の震源域の宮城県沖部分で解放されたエネルギーなどを分析。ＧＰＳ（全地球測位システム）から算出した年間ひずみ蓄積量で割り、４３８年の間隔で巨大地震が起きていると推計した。【八田浩輔】 【関連記事】 ＜「立
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【北海道から伝えたい】ブラックアウトは二度と起きない? 「セコマ方式」で進む対策 “我が家の車が発電機“（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュース
「地震で深刻な影響ない」原子力学会が中間報告
規制委:活断層報告書、会合で精査へ 敦賀原発対象－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)