伊方原発一時電源喪失 核燃料プール冷却、43分間停止 四国電「問題ない」 - 毎日新聞
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）が一時電源を喪失したトラブルで、3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止していたことが6日、四国電への取材で分かった。プールの水温は電源喪失前の33・0度から34・1度に上昇した。四国電によると、規定の上限温度は65度で「安全性に問題はない」とした。 3号機のプールでは、プルサーマル発電で使用したプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を含む1504体が保管されていた。 四国電によると、1月25日午後3時44分、外部からの電源が遮断され、原発内の電源が一時喪失するトラブルが発生。約10秒後に復旧した。（共同）
アカデミック・ロモノソフ - Wikipedia
アカデミック・ロモノソフ(露: Академик Ломоносов)は、ロシアで建造された水上原子力発電所。アカデミシアン・ロモノソフとも呼ばれる。ロシア科学アカデミー会員のミハイル・ロモノーソフに因んで名づけられている。 歴史[編集] アカデミック・ロモノソフは2007年4月15日に[2]、セヴェロドヴィンスクのセヴマシュ潜水艦造船所で建設が始まった。祝賀行事にはロシアの第1副首相であったセルゲイ・イワノフとロスアトム社長のセルゲイ・キリエンコが出席した[3] 。 元々、アカデミック・ロモノソフはセヴェロドヴィンスクとセヴマシュに電力を供給する予定であったが、2008年8月、ロシア政府はセヴマシュからサンクトペテルブルクのバルチック造船所に建造の移動を承認した[4]。 1基目の原子炉は2009年5月、2基目は8月に納入された[2]。アカデミック・ロモノソフは2010年6月30日に進水し
原発事故後 ５原発９基が再稼働 ８原発15基が廃炉や廃炉検討 | NHKニュース
福島第一原発の事故のあと、新しい原発基準のもとでこれまでに合わせて５原発９基が再稼働した一方、福島第一原発を除き、多額の安全対策費用などを理由に廃炉が決まったり、廃炉を検討したりしている原発は８原発15基にのぼっています。 廃炉が決まったり、検討したりしている原発を除くと全国には15原発33基があり、青森県にある建設中の大間原発と島根県にある島根原発３号機を含めこれまでに27基で再稼働の前提となる規制基準の審査が原子力規制委員会に申請されました。 審査は「ＰＷＲ」＝「加圧水型」と呼ばれるタイプの原発が先行し、６原発12基が合格しています。 これまでに再稼働したのは、 ▽鹿児島県にある川内原発１号機と２号機 ▽愛媛県にある伊方原発３号機 ▽福井県にある高浜原発３号機と４号機 ▽大飯原発３号機と４号機 ▽佐賀県にある玄海原発３号機と４号機 の合わせて５原発９基です。
原発再稼働が仮処分申請連発で「制御不能」に （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
原子力発電所の再稼働の行方が、ますます見通せなくなってきた。 その最大の要因は司法だ。目下、四国電力の伊方原発3号機が今月下旬に再稼働する予定だが、それに反対する周辺住民が、原発周辺の地方裁判所に相次いで運転差し止めの仮処分を申請。今年3月の広島地裁を手始めに、5月末に松山地裁、今月に入って大分地裁と、現在3件の仮処分が申請されているのだ。 住民は稼働阻止の狙いを付けた原発に対し、周囲の地裁で立て続けに仮処分を申請する“波状攻撃”を仕掛けている。原発から半径250キロメートル圏内に住む人であれば誰でも申請でき、仮処分は訴訟よりも短期間で結果が出る。その上、即、効力が発生するため、原発をすぐにでも止めたい住民にとっては都合が良いからだ。 3件の申請の中でも、住民側は大分地裁で運転差し止めが認められるのではないかと期待を寄せている。審理を担当する竹内浩史裁判長が、弁護士として活動していた
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
（この人に聞きたい）今後の原発政策どう進める：朝日新聞デジタル
どうする原発：７ 北海道大准教授（政治学）・中島岳志さん（４０） ――関西電力高浜原発など原発再稼働の流れが加速しています。「安全神話」に回帰しているようです。 「人間はどうやっても間違える不完全な存在です。あらゆる物事を把握し、常に最良の選択ができる人間なんていない。そんな人間が構成している社会は、不完全にしかなり得ません。私は保守を自認していますが、保守とは『人間の判断には誤りがあるかもしれないので理性を過信しすぎないようにしよう』という思想だと思います。その前提に立てば、『人間に絶対安全な原発なんて造れるわけがない』という考えに至ります」 ――「原発事故のリスクは、自動車事故で死亡するリスクよりも小さい」という意見もあります。 「確かに自動車や飛行機など、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読
ベルギーのドール原発1号機が自動停止、再稼働からわずか3日
ベルギーのアントワープ北方25キロのドールで、風車の背後にそびえる原発（2012年8月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGES GOBET 【1月3日 AFP】ベルギーで2日午後6時（日本時間3日午前2時）ごろ、3日前に再稼働したばかりの老朽原発が自動停止した。安全面のリスクはないとされる。原発を操業している電力大手エレクトラベル（Electrabel）の広報担当者が、ベルギーのベルガ（Belga）通信の報道を確認する形でAFPに語った。 停止したのは北部にあるドール原発1号機（Doel 1）。同国は2025年までに国内の原発を段階的に全廃する原則を盛り込んだ脱原発法を制定し、これに沿って昨年2月に1号機を停止したものの、12月30日に運転を再開していた。 今回の自動停止について広報は、「万事手順通りに進行し、安全面や作業員、地域住民、環境への影響はなかった」と説明した。 先月ベ
東電が新たに採掘調査 - 柏崎原発「Ｆ５」断層 | マイナビニュース
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）４号機原子炉建屋や防潮堤の直下を走る「Ｆ５断層」について、新たにボーリング調査を始めたことが１９日までに分かった。 東電はこれまでの調査結果から「活断層ではない」と否定してきたが、原子力規制委員会はデータ不足を指摘、東電の主張を認めていない。 東電によると、４号機付近の４カ所で、深さ約４０～５０メートルまで掘り、試料を採掘する。年内に調査を終わらせ、約１カ月後をめどに、まとめた結果を規制委に提出する予定。 活断層の可能性を否定できなければ、審査が進む６、７号機の安全対策にも影響する。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。
流出の原子力規制委資料は数千ページ？ 経路特定できず：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の新人研修用の内部資料が流出した問題で、同委員会は３日までに、流出した資料は研修の講義教材約３８００ページ（約６０ファイル）と講義を撮影した動画の大半に及ぶ可能性が高いことを確認した。規制委は９月に立ち上げた対策チームで流出経路を調べているが、現段階では特定に至っていない。 資料には核物質防護上の秘密情報は含まれていないが、公表を前提としたものではないため、機密扱いとなっている。 流出した資料は、法令の解説のほか、沸騰水型炉の設備の基本的なしくみの説明、原子炉の起動から通常運転に至るまでの手順、炉内の構造物やポンプ、タービンなどの図面などが記されていた。このほか、資料の英訳を外部委託した際に、講義ビデオから文字起こししたものとみられる文書もある。 また、書類のほか、研修の撮影… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で
電力自由化、生活はどうなる【言論アリーナ報告】
電力とエネルギーのシステム改革が現在行われている。これまで残した規制部分を取り外し、自由化を進めようという取り組みだ。その意味と影響を専門家が語り合った。 出演は、山内弘隆氏（一橋大学大学院商学研究科教授）、澤昭裕氏（国際環境経済研究所所長）、司会は池田信夫氏（アゴラ研究所所長）だった。 山内氏は公共経済学の著名な研究者として知られ、エネルギーをめぐる制度設計にも、かかわる。澤氏は元経産官僚で、今はエネルギー政策の研究者として活動。池田氏は経済産業研究所の上席研究員として、ITとエネルギーの制度づくりの研究をしてきた。 山内氏、澤氏は共編著で、『電力システム改革の検証-開かれた議論と国民の選択のために』（白桃書房）を出版している。 なぜ、今、自由化なのか 池田・2022年までに、電力では発送電分離が行われる予定です。何が行われるのでしょうか。 澤・いろいろな説明の仕方がありますが、本質は料
川内原発再稼働が引き起こす地殻変動：日経ビジネスオンライン
九州電力は8月11日、全国初となる新規制基準に基づく川内原子力発電所1号機の再稼働させた。その後、発電と送電を開始。9月から営業運転に移る予定だ。2013年9月に関西電力の大飯原発4号機が稼働停止して以来、1年11か月ぶりに国内の原発から電気が供給されることになる。 宮沢洋一経済産業相は「原発の再稼働プロセスが着実に進むことは、安全確保を大前提にエネルギー安全保障、経済性、地球温暖化対策といった観点から重要であり、ひいては経済の健全な発展や国民生活の安定に不可欠と認識している」とコメントした。東日本大震災による東京電力福島第1原発の事故を受け、国内の原発は稼働を停止していた。原発稼働停止で逼迫していた電力需給が好転することへの期待感から、概ね経済界は好意的に受け止めている。 というのは、割高な火力発電へのシフトから、震災前と比べ電気代が高騰しているからだ。特に原発比率が高かった九州電力は4
今一度考える、福島事故におけるベント操作を中心とする現場対応と今後の対策
Flying Zebra @f_zebra しばらく前にも少し言及したと思うが、原子炉の過酷事故におけるベントについてもう少し考えてみたい。1F事故では、いよいよベントが不可欠となった時には既に弁操作の手段の多くを失っていて、思うようには実施できなかった。もし、もっと早い段階でベントを決断、実施していればどうだったか。 2014-10-08 23:05:12 Flying Zebra @f_zebra 発電所正門のモニタリングポストでの空間線量率は、震災の翌日、3月12日早朝、午前4時頃に元々の0.1μSv/h未満から約4μSv/hに急上昇している。その後、1号機爆発や3号機ベントのタイミングで一時的に数百μSv/hまで上昇するが、すぐに4μSv/h程度に戻っている。 2014-10-08 23:06:30 Flying Zebra @f_zebra これは、爆発やベントによるFPの放出は
三菱重工に賠償９３００億円求める 米企業、原発廃炉で：朝日新聞デジタル
２０１２年に三菱重工業が納めた蒸気発生器が壊れたことで米国の原子力発電所が廃炉になった問題で、この原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社が三菱重工に、約７５・７億ドル（約９３００億円）の損害賠償を求めていることがわかった。２７日に国際商業会議所（パリ）の国際仲裁裁判所に申し立てた。三菱重工は「要求は不当だ」として争う構えだ。 問題が起きたのは、カリフォルニア州のサンオノフレ原発。エジソン社は１３年に同裁判所に仲裁を申し立て、その後請求額を精査していた。「欠陥のある蒸気発生器を設計・製造した三菱重工には甚大な被害の責任がある」としている。 一方、三菱重工は、契約上の賠… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
２８年前のスケッチに固執、根拠希薄な「活断層」 志賀原発の評価書案 新データは考慮せず（1/2ページ）
原子力規制委員会の専門家調査団が１７日、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内に活断層がある疑いを指摘した評価書案には、「（活断層が）否定できない」「（活断層と）解釈することも可能である」などと曖昧な言葉が連なった。今後確定する評価書は、再稼働に向けた審査の中で重要視されるが、根拠が希薄な評価により、原子炉の廃炉という重大な決断が可能かどうか疑問が残る。 「活断層の疑い」を判断された大きな根拠は、１号機の建設前の昭和６２年に掘削された試掘溝（トレンチ）のスケッチだ。 このスケッチでは地層をまっすぐに切っていて、活動性があるように見える。ただ古いもので判明しづらく信頼性は薄い。当時の地層はすでに取り除かれ、原子炉建屋などが設置されて再調査ができないことが、調査団を悩ませた。 このため、断層の活動性を評価するに当たって、北陸電は、問題の地層から延長部に新しいトレンチを掘るなど約４０億円かけて調査を
汚染水漏れ 東電が報告の在り方検討へ NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で汚染された水がホースから漏れ出した問題で、原子力規制委員会に報告しないまま高い濃度の汚染水を流していたことについて、東京電力は、現場が事前の報告は必要ないと認識していたことを明らかにしたうえで、今後の報告の在り方を検討していく考えを示しました。 東京電力によりますと、当初は汚染された雨水を処理した過程で出た水などをタンクにためて流していたのに対し、先月１５日以降はより濃度が高い汚染水もタンクに混ぜていたということです。 この問題について、東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの川村信一広報担当は４日の記者会見で「このタンクには従来からさまざまな水を集めて処理を行っていて、事前の報告もしてこなかった」と述べ、現場では、従来の作業の延長で事前の報告は必要はないと認識していたことを明らかにしました。 そのうえで「汚染された水を漏らしたことは事実で大変申し訳ない。原子力規
回収断念した原発調査ロボットの画像を公開 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、原子炉を覆う格納容器に投入したまま動かせなくなったロボットの様子を捉えた画像が公開されました。ロボットは脱輪してボディーが傾いた状態で、作業の難しさを改めて示す形となっています。 東京電力が公開した画像では、ロボットが鉄格子の足場の上で右に傾いた状態で停止している様子が捉えられています。 このロボットは本来、かたかなの「コ」字型に変形して、より右側を走行するはずでしたが、がれきが積み重なっていたため、コースを変更したところ、走行用のベルトが段差や隙間に挟まったということです。 ロボットは、段差から抜け出そうとして、ボディーを伸ばした状態のままとなっているほか、画像にはコース変更の原因となったがれきも捉えられていて、作業の難しさを改めて示すかたちとなっています。 さらに、調査期間の延長に伴って、ロボットの回収に使う別のカメラが放射線の影響で故障したため、東京電
吉田調書を読み解くとわかる「津波主因説」の疑わしさ――揺らぐ東電・経産省の「無罪」
3.11から間もなく4年、福島第1原発の過酷事故はすべて、想像を超える巨大津波に起因するという根拠のない思い込みが、日本社会を覆っている。しかし、公開された「吉田調書」（故・吉田昌郎元福島第1原発所長の聴取記録）をじっくり読み進むと、この津波主因説が壮大な虚構である可能性が浮かんでくる。東京電力と経産省が企業責任と監督責任を回避するため、事故発生直後から繰り返し主張し、メディアを介して盛んに流布してきた津波主因説の怪しさ、胡散臭さが、現場責任者が思わずもらした本音トークから見えてくる。 本稿の（上）で、吉田調書には驚天動地の新事実も闇を照らす秘密の暴露もない、と書いたが、それを少々修正することをお許し願いたい。調書に記録された吉田昌郎所長（当時）の話は、東電の企業責任にかかわる核心部分では、慎重に言葉を選んでいて、破綻はない。が、事故現場の実態に関する東京本店の認識不足、政府の無理解、世間
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核廃棄物施設、爆発事故の後始末には「2,000億円と1万年」が必要：米ニューメキシコ州｜WIRED.jp
井上リサ先生が語る『発電に人生をかけた人々』
福島第一原発で働く「おっさんたち」は明るかった～覆面漫画家が描く「作業員」の素顔 - 弁護士ドットコムニュース
