国交省の河川監視カメラ337台が停止、IoT端末なのに無防備で運用
2023年1月中旬、国土交通省が199台の河川監視カメラの運用を停止した。監視カメラに対する不正アクセスの疑いが生じたためだ。その後、同じ事業者が設置したカメラを含め、合計337台を停止した。カメラに外部からアクセスするためのパスワードが初期状態のままであり、通信ポートのアクセス制限も未設定など、セキュリティー運用に不備があった。 「国土交通省所管の簡易型河川監視カメラにつきまして、システムのメンテナンスを行うため、令和5年3月1日からしばらくの間、提供を停止いたします」――。 国土交通省は2023年3月1日、同省が運営するWebサイト「川の防災情報」で、一部の河川監視カメラ画像の提供を停止すると発表した。同サイトでは国交省が設置したカメラやセンサーなどから、全国の河川の水位計のデータや河川監視カメラが撮影した画像などをリアルタイムで確認できる。 国交省が設置した河川監視カメラは全国で約1
政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」 河野大臣がコメント
デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
Chromeもダメ、Edgeもダメ... マイナポイント予約、PCは「IE11」のみ対応です
2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。 しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。 「様々なご要望をいただいていることは認識」 マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。 ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS（MicrosoftWindows8.1,10）がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」（以下IE11）がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ
ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示 多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも 香川（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース
4月1日に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」についてです。県民や事業者に条例について意見を募った「パブリックコメント」はこれまで「概要版」しか公開されていませんでした。KSBの記者が情報公開請求した意見の「原本」が13日午後、開示されました。 公開されたパブリックコメントをコピーしたものは、A4用紙で4186枚分。議会事務局の職員によって提出者の個人情報は黒塗りされています。 条例は、インターネットやゲームの依存症への対策を定めたもので、3月、県議会が賛成多数で可決し、4月1日に施行されました。 これまでに公開されたのはパブリックコメントの「概要版」のみ。表紙には、提出者の84パーセントにあたる2269件が「賛成」だとする数字を載せていました。
政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞
政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
京大ｉＰＳ細胞備蓄事業、国支援打ち切りか 年１０億円：朝日新聞デジタル
拒絶反応が起きにくい再生医療をめざす京都大のｉＰＳ細胞の備蓄事業について、政府が、年約１０億円を投じてきた予算を打ち切る可能性を京大側に伝えたことがわかった。ノーベル賞受賞から７年たって基礎研究から事業化の段階になってきたことや、企業ニーズとの違いが浮き彫りになったことが背景にある。 ｉＰＳ細胞は、体のどんな細胞にもなることができる万能細胞。京大の山中伸弥教授が２００６年に初めて作製し、１２年にノーベル医学生理学賞を受けた。患者自身の皮膚や血液からｉＰＳ細胞をつくり、網膜や心筋などにして移植すれば、他人から臓器提供を受けた際のような拒絶反応が起きにくい。夢の再生医療につながると期待された。 しかし、患者自身からｉＰＳ細胞をつくって移植すると、数千万円の費用と数カ月の時間がかかる。重篤な患者では間に合わない可能性もある。そこで京大ｉＰＳ細胞研究所が打ち出したのが、献血のようにあらかじめ複数の
産総研、ネット遮断１か月続く「恥ずかしい」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
産業技術総合研究所（本部・東京都千代田区、茨城県つくば市）の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で１か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。 研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。 産総研は、約２３００人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。 報道室によると、不正アクセスは２月６日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。 国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。（国の研究機関として）
ハローワークで求人検索が表示されない障害、復旧のメド立たず
厚生労働省は2014年7月22日、同日9時20分頃から公共職業安定所（ハローワーク）の求人情報検索システムで障害が発生していると発表した。同日17時時点では障害の原因は不明で、復旧のメドは立っていない。 同省職業安定局労働市場センター業務室の説明によれば、同省は全国に約1000カ所あるハローワークに合計約2万1000台の求人情報検索用端末を設置しており、求職者が利用できるようにしている。求職者が検索条件を入力すると、通常は2秒程度で結果が表示される。だが同日朝から、数十秒後に検索結果が表示されたり、そのままエラーになって検索結果を閲覧できなかったりする現象が起きている。 ハローワークの検索システムは7月18日までは正常に動作していた。同省は19日からの3連休を使って、求人情報管理用サーバーのリプレースを実施したという。端末や検索画面の変更は行っておらず、サーバだけを入れ替えた。その後22日
痛いニュース(ﾉ∀`) : デス・スター建造費用は７５８０京円 高すぎて米政府が建造却下へ - ライブドアブログ
デス・スター建造費用は７５８０京円 高すぎて米政府が建造却下へ 1 名前： アメリカンワイヤーヘア(北海道)：2013/01/14(月) 11:09:32.26 ID:ODnTNmft0 米ホワイトハウスは１３日までに、映画「スターウォーズ」に登場する銀河帝国軍の巨大宇宙要さい兵器「デス・スター」を、実際に建造して雇用創出してほしいとする市民の請願に対して、公式に回答した。建造費用が、８５京（８５００００００００００００００００！）ドル（約７５８０京円）かかるとして却下。財政再建が至上テーマのオバマ新政権には、まさに“天文学的”な金額を、費やす余裕はなかったようだ。 映画ではダース・ベイダーの属する銀河帝国軍の球形宇宙要さいとして登場するデス・スター。星を破壊する威力も持つこの兵器を、実際に建造してほしい、とする請願は却下された。今回のデス・スター建造請願には、規定の１２月中旬までに、
もんじゅ:廃炉含め４案提示 文科省－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の将来の研究開発の進め方について、文部科学省は２３日の原子力委員会新大綱策定会議で、廃炉を含めた選択肢４案を示した。政府がもんじゅ廃炉案を本格検討するのは初めて。 ４案は、（１）運転開始後１０年以内の実用化を目指して従来通り推進（２）当面３〜５年運転し実用化が可能か判断（３）実用化を断念し国際的な増殖炉研究施設として活用（４）廃炉にして基礎研究のみ継続−−としている。 もんじゅは原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の要に位置づけられてきたが、原子力委の専門部会は１６日、使用済み核燃料をすべて再利用する「全量再処理」▽すべて地中に埋める「全量直接処分」▽両者を併用−−の３選択肢を提示した。文科省案では、全量直接処分を選ぶ場合は使用済み核燃料が得られないので高速増殖炉は（３）と（４）になる。全量再処理または併用を選
東京新聞:核燃料再処理工場 動かなくても年１１００億円:社会(TOKYO Web)
使用済み核燃料の再利用に向け、試験が進む日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、仮に稼働させなくても、維持費だけで年間千百億円もの費用がかかることが、政府の資料や日本原燃への取材で分かった。再処理工場を含む核燃料サイクルは、十兆円の巨費を投じても実現のめどが立っていない。費用はいずれも電気料金などの形で国民が負担している。当てのないまま事業を続けるのか、議論を呼びそうだ。 原子力委員会で核燃料サイクル事業の是非が議論されている。二〇二〇年に原発をゼロにし、それまでに使った核燃料は再処理せずに地中に埋める直接処分が最もコストが安いとの試算が出た。ただし、推進派と反対派の主張がかみ合わず、判断を先送りするムードが出てきた。 先送りした場合、問題になるのが、ほとんど完成した再処理工場の扱いだ。新たな方針が決まるまでの間は試験運転程度にとどめたとしても、保守点検、グループ会社による警備、放射線管
asahi.com（朝日新聞社）：「すべて見直す必要ある」＝原発安全対策で不備認める―保安院 - 社会
「絶対大丈夫と信じていたが、こういう事態になった」。経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は９日午前、記者会見し、原発の安全対策に不備があったことを認め、根本的に見直す方針を明らかにした。 西山審議官は福島第１原発事故について、「多重防護、５重の壁など絶対大丈夫と言ってきたことについて、信じてやってきたが、こういう事態になった」と反省。その上で「今回の経験を踏まえ、これまでのことにとらわれず、すべてのことについて見直す必要がある」と述べた。 保安院が同日、原発を保有するすべての電気事業者に対し、原子炉が運転停止中でも、２台以上の非常用ディーゼル発電機を確保するよう指示したことに関連し、記者からの質問に答えた。 ［時事通信社］
池田信夫 on Twitter: "「東京に原発をつくれ」というコメントはすべてブロック。原発のリスクはゼロじゃないんだから、東京につくらないのは当たり前。問題は電力会社と政府が「リスクはゼロだ」と言い張ってきたこと。"
「東京に原発をつくれ」というコメントはすべてブロック。原発のリスクはゼロじゃないんだから、東京につくらないのは当たり前。問題は電力会社と政府が「リスクはゼロだ」と言い張ってきたこと。
高木浩光＠自宅の日記 - 警察と検察と裁判所で何があったか 岡崎図書館事件(2の1)
■ 警察と検察と裁判所で何があったか 岡崎図書館事件(2の1) 6月20日のこと、Twitterで @librahack から言及された。見に行ってみると http://librahack.jp/ というサイトが出現していた。なんと、岡崎図書館事件で逮捕された方は不起訴処分になっていた。@librahack からフォローされていたのでダイレクトメッセージで連絡が欲しいとコンタクト。メールで何があったのか事実関係を聞かせてほしいとお願いしたところ、数日後、ご本人からのメールが到着した。 当時の中川氏は、警察にまだ何されるかわからないと恐れている様子だった。起訴猶予処分だから今後起訴される可能性も残っていると思っていたようで、ご家族への配慮や業務への影響から、「正直あまり警察を刺激したくない」とのことだった。それでも、http://librahack.jp/ を立ち上げたのは、「問題点を電話し
仙台北部道路：開通約１カ月で穴、ベニヤ板露出 施工ミス - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３月末に開通した仙台市北部周辺を通る自動車専用道路、仙台北部道路の利府しらかし台インターチェンジ（ＩＣ）－富谷ジャンクション（ＪＣＴ）間の下り車線に、開通から約１カ月で穴が開いたことが分かった。穴の底にはベニヤ板が露出し、発見から約半月後に板を取り除いて補修した。工事の請負業者は、毎日新聞の取材に施工ミスを認めており、発注した国土交通省の管理責任も問われそうだ。 国交省東北地方整備局などによると、道路を管理する「ＮＥＸＣＯ東日本」（本社・東京都）が４月下旬、高架橋の接合部近くに直径約３０センチ、深さ約１．５センチの穴を見つけた。舗装表面がはがれる「ポットホール」と呼ばれる穴で、底にベニヤ板が露出していた。ポットホールは施工や品質の不良などが原因とされるが、調査の結果、露出した板も含め長さ約１メートル２０センチ、幅約３０センチのベニヤ２枚が埋まっていた。 施工した建設会社は、橋の接合部に油な
asahi.com（朝日新聞社）：ＹＳ１１、しまいっ放し１１年 維持費は年９００万円 - 社会
国立科学博物館が所有するＹＳ１１機。同館に展示スペースがなく、１１年間、格納庫に置かれたままになっている＝東京・羽田空港、国立科学博物館提供国立科学博物館の入場者数を示す説明者たち＝２６日午後、東京都中央区、水野義則撮影 戦後初の国産旅客機として製造された「ＹＳ１１」。国立科学博物館が所有する量産第１号機が一般の目に触れないまま、１１年間も羽田空港の格納庫に置かれていることが２６日の事業仕分けで取り上げられた。大きすぎて東京・上野の同博物館には入らないが、一方で維持費に年間約９００万円かかっているという。追及を受けた博物館側は、とりあえずの措置として、秋にある羽田空港の航空イベントでの公開を検討すると答えた。 ＹＳ１１は全長２６メートル、全幅３２メートル、重さ１５トン。官民挙げての開発で量産機は１９６４年に初飛行を果たし、戦後の復興の象徴とも言われた。国立科学博物館の所有機は空港の灯火
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印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相：時事ドットコム
20年間「00000000」のままだった核ミサイル発射コード