松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導 社会・政治 投稿日：2023.07.05 20:15FLASH編集部 松井一郎氏、橋下徹氏の両氏が、国や地方自体の政策に関して民間企業に企画立案のサポートなどを提供する、いわゆる「コンサル会社」を始めたことが波紋を呼んでいる。 2人が設立したのは「松井橋下アソシエイツ」。4月19日に法人登記され、松井氏の親族と見られる女性と橋下氏の配偶者が取締役を務める。 ホームページにはこんな内容が書かれている。 【関連記事：「まずは国会議員から取り上げろ」橋下徹氏の “ナイスツッコミ” に賛同の声…少子化対策、防衛費増額の財源議論めぐり】 《ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知
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平井大臣のNEC「暴言騒動」に新展開 IT総合戦略室幹部「慶大教授」の密接業者が受注（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
オリパラアプリの事業費削減をめぐる平井卓也大臣の“暴言騒動”では、ついに6月22日、大臣サイドが問題視された会議の音声データを公開し、反撃に出た。だが、ここにきて新たな疑惑も噴出。受注した共同事業体の中に、IT総合戦略室の幹部である「慶大教授」と密接な関係の複数の業者が含まれていたことが判明したのだ。 【写真】平井デジタル相恫喝スクープ *** オリパラアプリ事業を担当していたのは、平井大臣と「内閣官房IT総合戦略室」。今回、疑惑が浮上したのは、戦略室の室長代理を務める神成淳司（しんじょうあつし）・慶大教授である。教授は7年前に戦略室に入り、今では幹部の中で唯一の民間メンバー。オリパラアプリについては、まさに全体を管理する担当者を務めていた。 今年1月末、オリパラアプリの事業者選定の過程が国会で追及された。事業が73億円と高額であり、入札告示から提案書提出期限まで10日ほどしかなかったこと
日本人が知らない、中国における共産党と企業の関係
やまもと・やすまさ／東京大学で修士号取得後、NYの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。修士課程修了後、グーグルに入社し、フィンテックやAI（人工知能）などで日本企業のデジタル活用を推進。ハーバード大学客員研究員。日米のリーダー間にネットワークを構築するプログラム「US-Japan Leadership Program」諮問機関委員、京都大学特任准教授。日本経済新聞電子版テクノロジー欄にて「教えて山本さん!」週刊東洋経済にて「リーダーのためのDX超入門」などのコラムを連載。 スタートアップとテクノロジーの世界地図 米国、中国、インド、欧州、東南アジア、そして日本――世界を代表する50社超の新興企業と、その革新を支える「技術」「ビジネスモデル」を網羅した決定版として、『スタートアップとテクノロジーの世界地図』が発売されました。その一部を一部変更し、無料で公開します。 バック
東北新社、二宮社長が引責辞任 菅首相長男を懲戒処分―総務省幹部接待：時事ドットコム
東北新社、二宮社長が引責辞任 菅首相長男を懲戒処分―総務省幹部接待 2021年02月26日19時06分 二宮清隆 東北新社前社長（同社提供） 東北新社は２６日、総務省幹部への接待問題の責任を取り、二宮清隆社長が辞任したと発表した。後任には中島信也副社長が昇格した。二宮氏も総務省幹部との会食に同席していた。菅義偉首相の長男で、メディア事業部の統括部長を務めていた正剛氏は懲戒処分とし、人事部付に更迭した。いずれも同日付。 放送許認可への影響焦点 総務省、有識者交え検証へ―東北新社接待 同日の取締役会で決定した。正剛氏は子会社の「囲碁将棋チャンネル」の取締役も辞任した。このほか、会食に参加した三上義之、木田由紀夫両執行役員を解任した。 東北新社は１２日、今回の接待問題で特別調査委員会（委員長・井上真一郎弁護士）を設置。これまでの調査では、木田氏が会食の多くを主導し、正剛氏は木田氏に従って参加して
菅義偉首相長男の「パパ活」から見える問題点 なぜ身内には“自助”を求めないのか？（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
菅政権にスターが誕生した。菅長男である。 思い起こせば安倍政権には昭恵夫人という「スター」がいた。いつも皆の想像をやすやすと超えてくる言動。政権が見せたくない部分すら開示してしまい、結果的に問題提起。 【写真】「長男は完全に別人格」と言っていた菅首相の表情 それに比べて菅政権は地味だった。菅首相自身がなかなか顔を見せてくれないし語りかけてくれない。しかし菅長男の登場で一気に華やかになった。 高級官僚の違法接待、続く続報 スターとは何か? 定義はいろいろあるだろうがここでは「目が離せない人」とする。 父親の菅首相は鉄壁のガースーなどと言われていた。しかし首相になってからの答弁能力に「菅さんてこんなに喋れない人だったんだ」と少なくない人が今さら驚いた（私含む）。それまでの情報コントロールの巧みさだったのだろう。しかしその「努力」を長男があっという間に吹き飛ばす勢い。 「菅首相長男 高級官僚を違
行政の手続きにおける押印の廃止
2020.09.28 民間から行政機関に対して行う申請などの手続きのうち、押印を求めているものが全部で１１，０４９種類あります。 このうち印鑑証明が必要なもの、銀行印が必要なもの、契約書などを除き、原則廃止するように各省に求めています。 どうしても押印が必要だというものについては、各省庁からその旨を申し出ていただき、それ以外のものについては速やかに廃止するようにお願いしています。 現在、押印を求めている行政手続きの種類が最も多いのは経済産業省で、１，９７２種類、次いで厚生労働省１，９０３種類、財務省１，５９８種類、国土交通省１，５０５種類、農水省１，１９７種類と続きます。 しかし、こうした手続きの中には年間１００万件以上の手続きが行われるものから、２０１９年度に限ってみれば１件もなかったものまで、実際に行われる手続きは様々です。 １１，０４９種類の内、年間１００万件以上行われる手続きは、６
「ジャパンライフ」山口容疑者、自民党とズブズブの関係 安倍前首相とも面識― スポニチ Sponichi Annex 社会
「ジャパンライフ」山口容疑者、自民党とズブズブの関係 安倍前首相とも面識
はんこ制度継続を 自民議連：時事ドットコム
はんこ制度継続を 自民議連 2020年06月25日18時15分 自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。要望書を１９日付で岸田文雄政調会長に提出。新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。 安倍首相「世界最先端IT国家宣言」嗤う「行政デジタル化」のお粗末 要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘した。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求。一方、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
緊急事態宣言延長へ 政府調整、全国対象に1カ月程度 - 日本経済新聞
政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広
東京新聞:マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散:社会(TOKYO Web)
悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市中央区）の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。（石井紀代美） ４８社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。 本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、４８社役員（当
秋元衆院議員の事務所捜索 ＩＲ関連中国企業との関わり捜査 | NHKニュース
日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して東京地検特捜部は自民党の秋元司衆議院議員の事務所を捜索しました。特捜部はＩＲを所管する国土交通省や参入を検討していた北海道などから関係資料の提出を受けていて、中国企業と秋元議員との関わりや不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。 東京地検特捜部は、日本国内でのカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から数百万円の現金を国内に不正に持ち込んだ疑いがあるとして、外国為替法違反の疑いで捜査を進めていて、19日、関係先として衆議院第一議員会館にある自民党の秋元司衆議院議員の事務所や東京・江東区の地元事務所などを捜索しました。 秋元議員は、去年10月まで国土交通省と内閣府の副大臣を務め、ＩＲなどを担当していましたが
一昔前（1985年辺り）の「ジャパンライフ」について - 電脳塵芥
桜を見る会きっかけでジャパンライフの名前が結構出てきてるので、今現在問題になっているジャパンライフは2014年の行政指導を皮切りにして様々な問題が出てきて、最終的に破産だったり、被害弁護団が生まれるに至るわけですが、そこら辺はジャパンライフ - Wikipediaを参照してください。この記事ではジャパンライフが問題になり、国会でも質疑がされることのあった一昔前の1985年近辺の記事からの発掘をばをば。 「まるでアリ地獄だ」。マルチまがいの商法で羽毛ふとんや時期マットを販売してきた「ジャパンライフ」社（略）に対する批判が高まり、（12月）十日、国会で初の参考人意見陳述が行われた。同社は先月下旬、創始者、山口隆祥氏（43）の会長辞任、販売方式の改革を打ち出したが、大量の在庫を抱えて悲鳴を上げている販売員たちをどうするのか、新しい販売方式はうまくいくのか―など先行きには不透明な部分が多い。 読売
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。 2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長（当時）に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。 しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらな
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https://twitter.com/Rogue_Monk/status/1592855708294615040
「大麻」活用へ勉強会 安倍元首相ら：時事ドットコム
民間企業の勢い削ぐ中国共産党の「党の指導」
菅義偉首相の実弟が自己破産後、JR企業の役員に就任していた | 文春オンライン
脱はんこ「行き過ぎ」 自民議連が政府に苦言 二階氏「署名集め反抗を」 | 毎日新聞
たりちぱ＠・ｘ・＠ﾉ on Twitter: "しかしこれは、まっとうな科学者が現状では税金で養われている身分であるのに対して、ニセ科学を推進する人たちは詐欺行為で民衆から巻き上げた金を政治献金として政治家個人に還流できるという立ち位置にいるので、逆立ちしても勝てっこない構図となっているのであった（完）"
TechCrunch | Startup and Technology News
