源朝臣二郎三郎(内府) @sekaiichibanham Q 鎌倉幕府や室町幕府がなぜ江戸幕府みたいに安定しなかったの? A.江戸幕府がおかしいんだよ これに尽きる 2022-10-29 18:51:20
IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。 「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」 和通が所有する山林 ©文藝春秋 目下、IR誘致を巡っては、横浜市、大阪府・市、長崎県らが名乗りを上げているが、二階幹事長の地元・和歌山県がここにきて有力とされている。和歌山県がIR誘致に成功すれば、当該土地の
shinshinohara @ShinShinohara AIが仕事を奪い、失業者で溢れかえる時代が来る、創造性のない人間は低賃金に甘んじなければならない・・・と言われている。しかしこれは、AIをスケープゴートにしてるだけではないか。雇用を奪い、多くの人々から収入を奪っているものの正体は、違うのではないか。 2019-07-13 21:49:44 shinshinohara @ShinShinohara 産業革命では、機械が発達、大量生産が可能になり、手工業で生きてきた人たちから仕事を奪った。機械を憎み、打ち壊すラッダイト運動というのが起きたが、事態は改善しなかった。5、6才の子供が14時間労働を強いられ、平均寿命は非常に低かった。生きるか死ぬかのギリギリの生活を強いられた。 2019-07-13 21:53:07
古典的でお堅い名著とされるものが、実際に読んでみると「まるでラノベみたいに(褒め言葉です)波乱万丈でキャラが立ってて純粋に面白いじゃん!」となることはよくあります。 …よくあるのですが、まさか「ルワンダ」とはねえ。いや、実に感服した。感服のあまりまとめた。 また、ファンタジー・SFの中に、以前から「文明を異世界に持ち込んで大活躍!」というジャンルがあるようです。(「文明無双」ものとも言われる?)そういう興味からも、この「総裁日記はラノベ的に読める」という視点は面白く感じました。 (ついでに手前味噌で、そういう話につなげます。) ※あと、ルワンダというと90年代に吹き荒れた民族虐殺のイメージが大きいのですが、この本で書かれているのは、その前の時代です。また、現在は極めて内情が安定、経済成長をしているとのことです
参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党は「鳥取と島根」「徳島と高知」の2選挙区ずつを合区し、改選1の新選挙区とする案で最終調整に入った。複数の参院関係者が4日、明らかにした。さらに長野など改選数2の選挙区について改選1ずつに削減。都市部を抱える選挙区で議席を増やし、最大格差を3倍以内に抑える方針だ。参院自民党は来年夏の次期参院選からの適用を目指す。 総務省によると、鳥取は平成25年の前回参院選で全国47選挙区のうち当日有権者数が最少(48万2192人)だった。鳥取に次いで島根(58万7809人)、高知(62万7921人)が少ない。徳島(65万1117人)は5番目に少なかった。 自民党の合区案は、有権者数が少ない隣県同士を合わせた形だが、4選挙区の合区だけでは最大格差が3倍をわずかに超える見通しだ。このため改選数2の選挙区の議席減も組み合わせる。対象は「長野が有力」
ヨーロッパの信用不安に揺れてきたユーロ圏は、バルト3国の1つラトビアが1日、新たに単一通貨ユーロを導入して18か国となり、ユーロ拡大を弾みに信用不安から脱却し、経済の回復を目指したいとしています。 ラトビアの首都リガでは1日、新年の到来を告げる花火が盛大に打ち上げられたのに続いて、ドムブロフスキス首相らが銀行のATM=現金自動預け払い機から初めてユーロ紙幣を引き出す式典を行い、ヨーロッパの単一通貨ユーロの導入を祝いました。 ラトビアではこれまで使われてきた現地通貨ラトから2週間かけてユーロに完全に移行していくことにしています。 単一通貨ユーロを使うユーロ圏の拡大は、同じバルト3国のエストニアが2011年に導入して以来3年ぶりでユーロ圏は18か国となりました。 ユーロ圏はギリシャの財政危機に端を発した信用不安の広がりで一時は崩壊の可能性も指摘されましたが、今回のユーロ拡大を弾みに信用不安から
By Caelie_Frampton Wikileaksは現地時間で2013年の11月13日にTPP協定の知的財産に関する項目の草案の一部を公開しましたが、新たに2つのTPPに関する秘密資料を公開しました。 Second release of secret Trans-Pacific Partnership Agreement documents http://wikileaks.org/Second-release-of-secret-Trans.html?update 公開された文章は、先月の主席交渉官会合に参加したTPP関係国の政府関係者から入手したもの。以下の画像は、各項目におけるTPP関係国の意見を示すリストで、各国の意見の食い違いは知的財産権分野からその他13の分野にまでまたがっています。黄色でマークされた部分が分野を表し、その下に書かれているのが「Issue(論点)」、Aがa
0 :ハムスター2ちゃんねる 2012年8月17日 12:00 ID:hamusoku 自民党は16日、韓国の李明博大統領が竹島訪問や天皇陛下に謝罪を求める発言をするなど日本に対して強硬な言動を繰り返していることを受け、日韓通貨スワップ協定の更新見直しを含めた対韓国政策の総合的な見直しを求める声明を発表した。 外交部会と領土に関する特命委員会の合同会議の議論を受け、石破茂同特命委員長、小野寺五典外交部会長らが発表した。 合同会議では、平沢勝栄衆院議員、片山さつき参院議員がスワップ協定の見直しの必要性に言及。菅原一秀衆院議員は「日韓スワップ協定は即時停止、日本政府が持っている韓国国債も全部売るべきだ。それぐらいのことをやらないと国際世論には訴えられない」と主張した。 これに対し、会議に出席した財務省の中村修・国際局地域協力課長は、日韓スワップ協定については、昨年10月に1年間の時限措
安住財務相は17日の閣議後記者会見で、金融危機時に通貨を融通し合う日韓の通貨交換(スワップ)協定について、「あらゆる事を考えないといけない」と述べ、融資枠の縮小を検討していると表明した。 安住氏は「国民の理解があって初めて(韓国への)手を差しのべることができる」と述べ、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸したことに伴う措置であることを示唆した。 政府は昨年10月、欧州危機の影響が深刻化した韓国にドルなどを融通する枠を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。拡大分は今年10月に期限を迎えるが、延長しない方向で検討する。 また、安住氏は「韓国大統領の竹島訪問や天皇陛下に対するあまりにも礼を失した発言は看過ならない」と韓国側を強く批判。そのうえで、日韓両国の財務相による「日韓財務対話」のために8月下旬から予定していた訪韓も見送ると正式発表した。
【ワシントン=竹内洋一】十一月の米大統領選で共和党候補になるロムニー前マサチューセッツ州知事は九日の演説で、「われわれは日本と違う。十年あるいは百年にわたって衰退と困窮に苦しむ国にはならない」と述べ、日本の経済低迷が百年に及ぶと受け取れる発言をした。 ロムニー氏は先の英国訪問中、ロンドン五輪の成功に疑問を投げかけ、批判を浴びたばかり。日英という同盟国の感情を逆なでするような失言を繰り返したことで、外交手腕に対する懸念は一層深まりそうだ。 米政治専門サイト・ポリティコによると、ロムニー氏はニューヨークで開いた資金集めのパーティーで演説。「われわれは過去三年と異なる経済の未来を築けるかどうかの分岐点にある」とも指摘し、オバマ大統領再選ならば、米国は日本のように衰退すると主張した。
秘書です。 人口減少だとデフレになるというのなら、なぜ、ドイツはデフレではないのでしょうか? 人口減少だからデフレで仕方ないというのなら、物価上昇の目途1%は無理ですということでしょうか? 先進国の物価上昇率、マネーより人口増加率と関連強い=日銀総裁 2012年 05月 30日 10:43 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84T00R20120530 [東京 30日 ロイター] 白川方明日銀総裁は30日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が2000年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と
維新の会、遺産全額徴収を検討…共同通信 1 名前:歩いていこうφ ★:2012/03/10(土) 03:14:02.46 ID:???0 維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが9日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。 国家元首は天皇と明示することも判明。同会は10日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり24日開講の政治塾でも精査を続ける。 11 :名無しさん@12周年:2012/03/10(土) 03:19:1
全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は24日、都内で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する署名が1167万人分集まったと発表した。 交渉参加に反対する請願書を国会に近く提出することも表明した。万歳会長は「重く受け止めてほしい。食と暮らしと命を守るという観点から、交渉への参加は断固反対だ」と語った。 会長によると、与野党の国会議員約350人が請願の趣旨に賛成し、紹介議員になることを承諾したという。議員名は25日に明らかにし、今後の選挙の判断材料にするとしている。 国会法では、衆参両院に請願を行う場合、国会議員の紹介を通して提出するよう定められている。紹介議員になることを承諾した議員は、衆院が約230人、参院が約120人。社民党、共産党は所属議員のほぼ全員、公明党は約6割が承諾した。民主党の国会議員のうち、承諾した議員は100人を上回ったという。
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、上から3番目の「Aa2」としている日本国債の格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。「経済・財政政策が債務の急激な増大を抑制できるほど十分に強固でない可能性がある」などと、菅政権の掲げる財政再建の実現に強い疑問を呈した。今後の情勢を踏まえ引き下げに踏み切る可能性がある。 同社が日本国債に対する評価を変えるのは、格付けを現在の「Aa2」に引き上げた2009年5月以来。日本国債をめぐっては、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が1月27日、「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」などとして、格付けを上から3番目の「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げた。 野田佳彦財務相はムーディーズの発表を受け、「民間の格付けにコメントは控える」と述べ、具体的な論評を避けた。 【関連記事
こんにゃくの関税が高いのは、群馬県出身の首相が多かったから? 前原誠司外相は16日午前、都内で講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)などの自由貿易を推進する立場から農産物の関税率の高さに疑問を呈し、自民党の過去の農業政策をあてこすった。 前原氏はコメや小麦などの関税率が高いことを挙げた上で、「こんにゃくなんて(関税率は)1706%だ。主要な産地は群馬県で、群馬からたくさんの首相が出ていることに(関税率の高さが)現れている感じがする」と指摘した。 群馬県からは福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、福田康夫各氏の4人の首相を出しており、前原氏は自民党政権時代の政策を「地元への利益誘導」と批判したかったようだ。
あの人達の議論の特徴に気付いた あの人達は予算とか財源の限界を考慮する気がないのだ そりゃどこから出すのかだの限界だのを考えないならば 不正受給を調べようとする奴は「市民同士で無意味な同士討ちをするアホ」だし 生活保護支出の多さを論じる奴には「うらやましければ自分も貰えば」になる。 サヨクの人たちの福祉議論を見るたび 「なんでこの人達はこんな変な発言になるんだろう」と思ってたけど いったん「財源は無限であり、政府や知事が隠して溜め込んでるだけ」という前提を持てば サヨクの人たちの発言は全てこの上なく道理であり合理的だ。 ここに気付いた途端すべての不可解が溶けた。 この非現実的な前提をこのように言葉にしてみれば サヨクの人たちも「いや、俺達はそんな前提を持ってない」と釈明するかもしれないが 無意識や感情の面では明らかにこういう前提を共有してるでしょ。 ね?
2010年03月26日15:18 カテゴリメディア 週刊ダイヤモンドの消えた特集 きのうの電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを(固有名詞は略して)記録しておく: 週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」(仮題)という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。 ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っている
事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられ、科学研究の無駄も指摘された=平成21年11月26日、東京都新宿区(古厩正樹撮影) 科学研究に無駄はないのか−。昨年末に行われた政府の事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられた。いったん「凍結」と判定されたスーパーコンピューターをめぐって「世界1位を目指す」「2位では駄目なのか」という論争も起こった。ただ、そうした具体的な研究の是非にかかわる議論が過熱した一方で、研究者の実務レベルで起こっている「無駄遣い」が見過ごされた格好になっているようだ。一線の研究者からも、税金の「節約」を訴える声があがっている。(千葉倫之)横行する無駄遣い 研究用の機械を米国から購入することになった。米メーカーは輸入販売の独占契約を日本の業者と結んでおり、その業者の提示価格は「約1500万円」。だが、米での末端価格を調べると「約430万円」でしかない。差額の「約1
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