中国政府はレアアース(希土類)を日本に対する外交カードとして位置付け輸出管理を強めてきたが、需要急減で国内のレアアース企業が苦境に陥る誤算が続く。江西省のレアアース企業幹部は「市場の実態を無視したレアアース政策が無用の混乱を招いた」と批判する。「レアアース輸出の2割は闇取引だ」。中国のレアアース業界の関係者は漏らす。中国政府が2010年秋の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立でレアアースの事実上輸出
田中文部科学相は8日夜、ノーベル生理学・医学賞受賞が決まった山中伸弥・京都大学教授に電話し、「わがことのようにうれしい。役所(文科省)を挙げて、内閣を挙げて、今後も一生懸命支援させていただく」と祝意を伝えた。 この後、田中氏は文科省で記者団に対し、「人類の幸せに日本の研究者が貢献していることはすばらしい。国の予算に強弱を付けて、ここに特化するという国家の意思をしっかり反映したほうがいい」と述べ、iPS細胞研究の分野に予算を重点配分すべきだとの考えを示した。
リスク対処 「やればできる」日本企業 中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース(希土類)の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、2010年9月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。(フジサンケイビジネスアイ) だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が2年前とは一変しているからだ。 安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、2年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は11年に前年比34%減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中
1: ジャガー(埼玉県):2012/09/18(火) 14:17:25.87 ID:n9kkyDQXP <尖閣問題>インドが日中対立で漁夫の利?日本の投資が中国からシフトする可能性も―インド紙 (Record China) - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000005-rcdc-cn 2012年9月14日、インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、中国は尖閣問題で 日本に経済制裁を加える可能性があり、これにより日本のビジネス投資がインドなど 他の地区への移転を余儀なくされるという見方がある。環球時報(電子版)が伝えた。 情勢悪化に伴い、中国は日本の経済関係に冷淡な対応を取り始めている。 上海では、大阪市の上海観光祭への出展が中止され、上海-福島間の 航空定期便再開の対話も延期しており、このほか日本への投資
低価格の商品を投入して市場を席巻する中国の太陽電池メーカーの今年4~6月期決算が相次ぎ赤字となり、太陽光パネルの在庫が急増するなど、苦境が鮮明になってきた。ドイツなど欧州の固定価格買い取り制度の変更や欧州債務危機で欧州での需要が急減するなか、過剰設備から脱するのは簡単ではなさそうだ。 英利緑色能源(インリーソーラー)の4~6月期決算は、売上高が前年同期比29・4%減の4億8850万ドル(約380億円)にとどまり、営業損益は前年同期の8140万ドルの黒字から5100万ドルの赤字に転落した。棚卸資産(在庫量)は6億150万ドルと前年から52%増加した。 同じく大手の天合光能(トリナソーラー)は、売上高が40・2%減の3億4600万ドルに激減し、7860万ドルの営業損失を計上(前年同期は3280万ドルの黒字)した。棚卸資産は月商の16倍に上る4億6320万ドルに及んでいる。 このほか晶澳太陽能(
液晶テレビの代名詞にもなった「亀山モデル」で、一世を風靡(ふうび)したシャープ。高い技術力で製品の付加価値を高め、国内雇用を守り続けたシャープの経営は、産業空洞化を余儀なくされる日本の製造業にとっても理想のモデルだった。電子機器の受託製造で世界最大手の鴻海(ホンハイ)精密工業との提携を軸に再建を急ぐが、液晶で栄華を極めたシャープの経営は、なぜここまで崩れ落ちたのか。 「21世紀には、ブラウン管を液晶テレビにすべて置き換える」。平成10年に社長に就任した町田勝彦社長(現相談役)は、液晶分野に経営資源を集中した。 16年には液晶パネルの亀山工場(三重県亀山市)が稼働。日本で生産する「亀山モデル」の液晶テレビは、最先端技術の象徴として爆発的に売れた。「液晶のシャープ」の礎を築き、地元の雇用にも貢献した。 だが、薄型テレビをめぐる環境は一変する。部品を集めて組み立てれば、一定の性能を持つ製品がつく
◇広大な敷地、送電設備も完備 再生可能エネルギーの柱と期待される大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設用地として、景気低迷の影響などで“塩漬け”になってきた全国の工業団地を活用する動きが広がっている。万単位の発電パネルを敷き詰めるメガソーラー事業には広大な用地と送電設備が不可欠だが、工業団地はその両方を備えている。工場を誘致できずに不良資産化した工業団地の処理に頭を悩ませてきた地方自治体関係者からは「この好機を地域経済再生の活路にしたい」との声が上がっている。 ◇再生エネルギー買い取り制度で加速 メガソーラー建設ラッシュの背景には、電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がある。太陽光の場合、7月から1キロワット時あたり42円での買い取りが始まっており、ソフトバンクなど大手企業が事業への進出を加速させている。 ◇地元はホクホク、歓迎の声 宮崎県川南町では、造成から
関連トピックス日産自動車 日産自動車は22日、米国の有力な消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」の自動車試験センターの幹部だったデイビッド・チャンピオン氏を、品質の管理や評価などを担当する部門の幹部に採用すると発表した。「消費者目線」を重視し、品質向上につなげる狙いだ。 米コンシューマー・リポート誌は、自動車や家電製品などの安全性チェックなどで信頼が厚く、米国の消費者に大きな影響力を持つことで知られる。チャンピオン氏は、同誌で自動車メーカーが売り出した車の安全性などをテストして論評してきた経験がある。1994年から97年まで日産で品質向上関連の技術者として働いていたといい、今回は「古巣復帰」となる。 米国日産は「彼の経験は、我々の自動車に対する顧客の満足度を高めるのに役立つ」とコメントした。(ニューヨーク=畑中徹)
シャープは、2日に公表したばかりの4000億円規模の財務改善計画を見直す方向で主力取引銀行のみずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行と協議に入った。 資本提携する台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の出資額が減る可能性が高いためだ。銀行側は「資金繰りを支援する」意向だが、不振の液晶パネルや太陽電池事業の黒字化の道筋を示すべきとしており、シャープが事業売却や人員削減など追加リストラを迫られるのは必至だ。 シャープは鴻海から669億円の出資を仰ぐほか、液晶パネルの在庫の圧縮や不動産売却などで計4000億円の財務改善を図る計画を公表。6月末時点で約1兆2520億円に上る有利子負債を13年3月末までに9000億円まで圧縮するとしていた。 しかし、市場にはこの計画が不十分との見方が広がり、シャープ株の7日の終値は183円と38年ぶりの低水準となった。今年3月に合意した1株550円で鴻海が買うと大きな損
東京証券取引所では7日、システム障害のため東証株価指数(TOPIX)先物や長期国債先物などすべての派生商品(デリバティブ)の取引が9時20
隣国との関係、付き合い方のむつかしさというのは、日本にまだ余裕があったころは「また韓国か」程度で済んでいたわけですけれども、このタイミングで先日ご一緒した笹川さんがまさに膝打ちの議論を呈しておられましたので、敷衍して、少しだけ論じたいと思っております。 「国家の名誉、尊厳に敏感であれ」 http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/3629 日本財団会長・笹川陽平 国家の名誉、尊厳に敏感であれ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120621/plc12062103230003-n1.htm 問題は、国家の名誉や尊厳を守るために、日本人はどう行動するべきなのか、という点であります。どちらかというと、日本人は日本政府や日本社会について強く海外に発信する機会が少なく、非常に温厚でおとなしい人々と思われがちなのですけれ
政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年4月にも掘削を開始し、埋蔵量を3年かけて調査する。 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約30キロの水深約1000メートルの海底。2003年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。 経済産業省資源エネルギー庁は、08年に導入した3次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から2700メートル下にある地層のうち、約135平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はJR山手線内の約2倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。
関連トピックス地震 浜松市の沿岸部の津波対策を進めて欲しいと、住宅メーカー「一条工務店」(本社・浜松市)は防潮堤の建設資金300億円を県へ寄付することを決め、11日、県、浜松市の3者で基本合意した。同社の宮地剛社長は「ここまで大きな会社となれたのは地元の支援のたまもの。当社創業の地へ、堤の構築で恩返ししたい」とコメントしている。 3者合意では、防潮堤の工事区間は浜名湖入り口東岸から天竜川西岸までの海岸線17.5キロ。防潮堤の規格は、南海トラフを震源とする巨大地震に伴う想定津波高より高いものとした。県は馬込川河口部の水門整備も含め早期の着工を約束し、浜松市は地元住民への説明を行うこと、としている。 同社は2012年度からの3年間で、各100億円ずつ、計300億円を寄付する。県は内閣府の検討会がまとめた南海トラフ巨大地震の津波想定に基づいた第4次被害想定をまとめている最中だが、「被害想定
関連トピックスハイブリッド自動車ホンダトヨタ 5月の国内新車販売(軽自動車含む)は、トヨタ自動車の小型ハイブリッド車(HV)「アクア」(2万91台)が前月に続き2位に入り、12カ月連続で首位のトヨタのHV「プリウス」に698台差まで迫った。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日発表した。アクアは昨年末の発売以来、世界最高水準の燃費性能が人気を集めて徐々に順位を上げており、首位の座をうかがう勢いだ。トヨタグループの関東自動車工業岩手工場(岩手県金ケ崎町)で5月中旬から増産を進めているが、いま注文しても納車は5カ月以上先だという。 3位にはホンダの軽自動車「NBOX」が2カ月連続で入った。エコカー補助金・減税の効果で小型で低燃費の車に人気が集まる傾向が続く。上位10車種のうち軽が6車種を占め、残りもHVかHVモデルが人気の車種だった。 関連記事トヨタHV、累計販売400
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