過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔
東証 取り引き高速化へ新システム NHKニュース
株価の上昇傾向が続くなか、東京証券取引所は、投資マネーをさらに呼び込むため、注文を瞬時に受け付ける世界最先端の取引システムを開発することになり、実現すれば、注文を受けるまでの時間が１万分の１秒程度と、今の１０分の１に短縮されることになります。 世界の主要な取引所は、巨額の資金を使った取り引きを瞬時に繰り返すことで、大きな利益をあげたいという機関投資家の要望に応えるため、取り引きの高速化を競っています。 東京証券取引所は、海外に比べて高速化への対応が遅れていましたが、株価の上昇傾向が続くなかで、さらに世界の投資マネーを呼び込もうと、世界最先端の取引システムを開発することになりました。 実現すれば、投資家からの注文を受け付けるまでの時間が１万分の１秒程度と、今の１０分の１に短縮され、ヨーロッパやアメリカの主な証券取引所と肩を並べることになります。 東証は、最先端のシステムの導入によって市場を一
オリンパス買収疑惑、資金の流れ解明本格化 欧米メディア追及過熱 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】オリンパスが２００８年に英企業を買収した際、買収を助言した会社に巨額報酬を支払った問題で、欧米メディアの報道が過熱している。助言会社社長を務めていた日系米国人を一斉に取り上げるなど不明朗な資金の流れを批判。米連邦捜査局（ＦＢＩ）や英重大不正取締局（ＳＦＯ）も真相解明に動き、同社の疑惑は日本の経済事件として欧米で厳しく追及されている。 この疑惑は、英医療機器メーカーのジャイラス・グループを買収した際、買収金額の３割に当たる６６０億円の巨額報酬を助言会社に支払ったというもの。通常は数％が相場とされる。 報酬を受けた助言会社は米国のＡＸＥＳと英国領ケイマン諸島のＡＸＡＭの２社で、欧米メディアの関心は両社への資金の流れに集中。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、ＡＸＥＳ代表取締役とＡＸＡＭ取締役を務めた日系米国人に対しＦＢＩが接触を図ったと伝えた。 この日系米国人
米デフォルト回避へ…下院、債務上限法案可決 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米連邦政府の債務上限を引き上げる問題で、米下院は１日夜（日本時間２日朝）、債務上限の引き上げと財政再建策をセットにした法案の採決を行い、２６９対１６１の賛成多数で可決した。 上院での可決も確実。オバマ大統領が署名して２日に法案は成立する見通しだ。米国債のデフォルト（債務不履行）危機は、瀬戸際で回避されることになった。?法案によると、２・４兆ドルの財政赤字削減策と同規模の債務上限引き上げを２段階にわたって実施する。
ＦＲＢ、デフォルト時の緊急対策を準備＝地区連銀総裁 | Reuters
［フィラデルフィア ２０日 ロイター］ 米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は２０日、連邦債務上限引き上げが期限の８月２日までに合意されず米国がデフォルト（債務不履行）に陥った場合に備え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が準備を進めていることを明らかにした。 ロイターとのインタビューで語った。 ７月２０日、米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、米国が債務不履行に陥った場合に備え、ＦＲＢが準備を進めていることを明らかにした。写真はワシントンのＦＲＢ本部。昨年１月撮影（２０１１年 ロイター/Jason Reed） プロッサー総裁は、ＦＲＢは過去２―３カ月にわたり、政府が支払いできなくなった場合にどのように対処すべきかについて、財務省と密接な協議を続けてきたとした上で、「有事の対策モードに入っている。われわれ全員が関与しており、非常にアクティブなプロセスだ」と語った。 米国が実際にデフォル
「日本株は今が買い」とバフェット氏、早期復興の見方示す
韓国・ソウル（Seoul）の大統領府・青瓦台（Blue House）で、同国の李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領（右）と握手する米著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏（左、2011年3月21日撮影）。(c)AFP/DONG-A ILBO 【3月21日 AFP】米著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏は21日、大規模な自然災害が日本の将来に打撃を及ぼすことはないと述べ、日本株を買う動きが広がる可能性があるとの見通しを示した。 バフェット氏は訪問先の韓国で「日本経済の将来についてのわたしの見方は10日前と変わっていない。非常事態は（日本株を）買う機会を提供する」と記者団に語った。 日経平均株価は、3月11日の巨大地震と津波による大きな被害を受けて、10％ほど値を下げている。 だが韓国の聯合ニュース（Yonhap
日経平均、終値488円高 買い戻しで9000円台回復 - 日本経済新聞
16日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発した。終値は前日比488円57銭（5.68%）高の9093円72銭だった。巨大地震の発生以降に急落した反動で、幅広い銘柄が買い戻された。トヨタや日立など自動車・電機の主力株が商いをともない大きく上昇した。東証1部では全体の約9割の銘柄が上昇する全面高の展開だった
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
検察は間違っている! 日本振興銀行事件の本質は粉飾決算だ（会計評論家 細野祐二） @gendai_biz
検察は間違っている! 日本振興銀行事件の本質は粉飾決算だ 「公認会計士vs.特捜検察」著者が捜査当局の誤算を看破 日本振興銀行事件において、東京地検特捜部は、8月3日、逮捕勾留中の木村剛前会長(48歳)、西野達也前社長(54歳)、山口博之元専務(49歳)、関本信洋元執行役(38歳)ら4名を検査忌避による銀行法違反で起訴した。警視庁捜査2課が手がけてきたこの事件は、いつの間にか特捜事件になっていたのである。 ここで起訴事実となった検査忌避とは、金融庁の立ち入り検査時に電子メール約710通をサーバー内から意図的に消去したうえ、「メールは担当者の過失で消えた」などと嘘の説明をして検査を妨害したというものである。 日本振興銀行に対する検査は、平成21年6月から平成22年3月までという異例の長期間にわたった。妨害というのであれば、日本振興銀行に対する9ヵ月もの長期検査こそ立派な業務妨害であろう。 検
振興銀が破綻申請 ペイオフ初の発動へ - MSN産経ニュース
中小企業向け融資が専門で、経営再建中の日本振興銀行（東京都千代田区）が多額の不良債権処理のため、２０１０年９月期で債務超過に陥る見通しとなり、事業継続が困難になったとして１０日朝、金融庁に預金保険法に基づく破綻処理を申請した。 これを受け金融庁と預金保険機構は、預金の払い戻し保証額を元本１０００万円とその利子までとする「ぺイオフ」を発動する方針を固めた。ペイオフの発動は、昭和４６年の制度創設以来初めてで、保証額を超える分は一部カットされる見込み。金融庁は１０日、日本振興銀行に対して、１０日から１２日まですべての業務停止を命じる行政処分を出した。 関係者によると、振興銀で１０００万円を超えて預金している顧客は少なく、ペイオフの影響は小さいとみられる。金融庁は、振興銀の規模が比較的、小さく、経営破綻が金融システムに与える影響は限定的であるとしてペイオフ発動に踏み切る。 金融庁から派遣される金融
【金融】 日本振興銀行が破綻、初のペイオフ！ 1000万とその利息までしか戻らないぞ
金融庁の検査を妨害した疑いで警視庁の強制捜査を受けた日本振興銀行（東京）は１０日午前、臨時取締役会を開き、自主再建を断念することを決め、預金保険法に基づく破綻（はたん）処理を金融庁に申請した。同庁は１０日から１２日まで業務停止を命じ、預金保険機構を金融整理管財人に選任した。 引用元2chスレ→ http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news/1284086955/ 金融庁の検査を妨害した疑いで警視庁の強制捜査を受けた日本振興銀行（東京）は１０日午前、臨時取締役会を開き、自主再建を断念することを決め、預金保険法に基づく破綻（はたん）処理を金融庁に申請した。同庁は１０日から１２日まで業務停止を命じ、預金保険機構を金融整理管財人に選任した。 自見庄三郎金融担当相は、預金の払戻保証額に上限を設けるペイオフを１９７１年の制度発足以来、初めて実施することを表明。保護さ
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