【悲報】玉城デニー沖縄県知事 訪中 さっそく中国でプロパガンダに利用される【琉球】
スラスラ @agamepoke デニーの中国訪問が早速、中国でプロパガンダに利用されている。 「琉球の主権は未定」「琉球諸島は日本沖縄ではない」とか。 pic.twitter.com/IxnLbhRk5X twitter.com/agamepoke/stat… 2023-07-08 21:57:31 スラスラ @agamepoke 沖縄の伝統文化は伝統文化で重要でも、ここで重要なのは中国側がどう受け止めるかでは？ 沖縄県知事としてではなく、「琉球人が朝貢に来た」みたいなプロパガンダに利用されかねないし。まして、デニーは一般人じゃなくて知事だしね。 ただでさえ、先島にミサイル打ち込まれたりしてるし。 twitter.com/6i0o7a9u2z3e7u… 2023-07-08 20:17:22
とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います｜inuro
「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
訪日客の消費税免税分２１億円未徴収…転売狙いか、商品持たず納税もせず出国（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
税関、身柄拘束難しく 税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約２２億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約２１億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。（浅見徹） 【図解】ひと目で分かる…免税購入者からの消費税徴収の構図
国交省の河川監視カメラ337台が停止、IoT端末なのに無防備で運用
2023年1月中旬、国土交通省が199台の河川監視カメラの運用を停止した。監視カメラに対する不正アクセスの疑いが生じたためだ。その後、同じ事業者が設置したカメラを含め、合計337台を停止した。カメラに外部からアクセスするためのパスワードが初期状態のままであり、通信ポートのアクセス制限も未設定など、セキュリティー運用に不備があった。 「国土交通省所管の簡易型河川監視カメラにつきまして、システムのメンテナンスを行うため、令和5年3月1日からしばらくの間、提供を停止いたします」――。 国土交通省は2023年3月1日、同省が運営するWebサイト「川の防災情報」で、一部の河川監視カメラ画像の提供を停止すると発表した。同サイトでは国交省が設置したカメラやセンサーなどから、全国の河川の水位計のデータや河川監視カメラが撮影した画像などをリアルタイムで確認できる。 国交省が設置した河川監視カメラは全国で約1
偽造パスポート、不法入国で捕まった人の妻さん「たいして悪いこともしてないのに捕まって収容された」
カタクリ子🍉🍉🍉ウザいと思われても声を上げる人になる @punpunqueen アフリカにルーツのある我が子の育児や外国人パートナーとの出会いにより入管と関わるようになってからというもの、あらゆる場面でこの国のおかしさを実感している。政治家はこの国を本当に良くしたいと思っているのか？一方で抗っている素晴らしい人達がいることは本当に希望。人生の推しはプヤライモンディ。隅っこにいるムスリマ。 https://t.co/uexfXgXJGK カタクリ子 @punpunqueen ①誰も気にしないだろうけど書くね。 2年3ヶ月入管に収容されてた夫は4年も経った今も苦しんでいる。昨日も泣きながら「俺、どうしちゃったんだろう。やっぱりおかしいかな？自分がどこか行っちゃったんだよ。前の自分がわからないんだよ」と電話してきた。お互いに前を向いて生きていこうとしてるけど 2023-05-05 12:1
「リーマン時代の宴会芸はトップシークレット」ジョージアからやってきた「世界一愛される駐日大使」“天才Twitterユーザー”ティムラズ・レジャバ閣下のすべて《独占インタビュー》 | 文春オンライン
ツイッターのフォロワー数は4月末時点で21万人。日米同盟、日米関係と日ごろから喧しい、日本外交の重要なパートナーとされるアメリカのラーム・エマニュエル駐日大使が約11万人であるのと比べると、国の知名度に比してその数の多さが分かる。 いま最も高い人気をほこる駐日大使とは一体何者なのか。 ジョージアと日本のかかわり、ツイッター運用の秘訣、そして知られざる大使の意外な過去についてインタビューした。 エイプリルフール、チョハ、シュクメルリ…SNSの話題に事欠かず ――大使のツイッターをいつも拝見しています。最近ではエイプリルフールで小島よしおさんと入れ替わる企画には驚かされました。 ティムラズ・レジャバ（以下レジャバ） あれは最高に面白かったですね！ 常々、小島よしおさんとは顔が似ていると言われていたんですが、ある知り合いが「紹介できるよ」といってくれたんです。でも、ただ会うだけではつまらないでし
米国の人権報告書 ロシアの戦争犯罪、中国のジェノサイドなどとともに日本の入管問題にも言及：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝吉田通夫】米国務省は20日、世界各国の人権侵害についてまとめた2022年版の年次報告書を発表した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「多数の戦争犯罪や残虐行為、虐待をした」と明記し、中国の少数民族政策なども批判した。 報告書では、ロシア軍がウクライナで処刑・拷問、女性への暴力、民間人やインフラを狙った意図的な攻撃など「戦争犯罪を構成する信頼できる報告があった」と説明。ウクライナの民間人をロシアに強制移住させ、子どもをロシア人と強制的に養子縁組させていることに「多くの報告があった」とも記した。 中国については、新疆ウイグル自治区のウイグル族ら100万人以上を強制収容するなどの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と「人道に対する罪」が継続していると説明。イランやミャンマーなどでの市民弾圧も問題視した。 一方、日本に関しては、外国人を収容する入管施設での死亡事例に言及し、長期収容
colabo仁藤氏、慰安婦デモ参加に物議。「わたしたちの公金（税金）がこんなくだらないことに使われているのか！」
ツイッター速報 @tsuisoku777 韓国の元慰安婦支援団体・正義連が公開している「2022年8月のスポンサー名簿」に「日本 colabo」の名前が・・・また「ドイツ慰安婦像の後援者」にも「日本 colabo」明記 tsuisoku.com/archives/60087… 2023-01-08 03:12:30 小咲なな @TIOffoa1Iny67ll 韓国の元慰安婦支援団体･正義連が公開している「2022年8月のスポンサー名簿」に「日本 colabo」の名前が。また「ドイツ慰安婦像の後援者」にも「日本 colabo」が明記された。 都の委託費を受ける団体が、韓国の元慰安婦団体とドイツの慰安婦像の"スポンサー"とはどういう事か womenandwar.net/kr/account/?fb… 2023-01-06 20:50:43
日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ - 日本経済新聞
日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海
防衛費増額の財源 復興特別所得税の徴収 20年程度延長案検討 | NHK
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
旧統一教会「カルトに該当」 河野担当相：時事ドットコム
旧統一教会「カルトに該当」 河野担当相 2022年12月09日14時47分 参院消費者問題特別委員会で質問を聞く河野太郎消費者担当相＝９日、国会内 「私の個人的な認識は、カルトに該当するというものだった」。河野太郎消費者担当相は９日の参院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、反社会的な宗教団体などを指す「カルト」に当たるとの認識を示した。 小川さん「子の被害救済法制定を」 元２世信者らが意見表明 旧統一教会について、政府は「社会的に問題がある団体」（岸田文雄首相）との説明にとどめている。河野氏は「献金など多くの問題が続いている。政治の責任をしっかり受け止め、反省しなければならない」と強調した。 政治 コメントをする
老朽インフラ増加 補修されていない橋やトンネル 7000か所余 | NHK
自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6
出生数80万人割れの衝撃。地方の少子化対策はここがズレている
日本の出生数が急減し、2022年は初めて80万人を下回る見通しとなっています。加速する少子化を食い止めようと国も地方も対策に取り組んでいますが、中には「ズレた少子化対策」をする自治体も少なくないと、人口問題リサーチャーのニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんは指摘します。そんな地元に見切りをつけているのは、20代の女性たち。何が起きているのでしょうか。 50年間で子どもが7割減 ーー2022年の出生数が統計史上最低となりそうで、小倉将信こども政策担当相は「強い危機感」を表明しました。天野さんは、地方自治体の少子化対策に「ズレ」があるとレポートで指摘しています。どういうことなのでしょう。 複数の自治体で少子化対策のアドバイスをしてきましたが、間違った対策をしているところが少なくありません。お風呂の巨大な栓を閉めないまま、ひたすら細いシャワーの水を入れ続けて「人が増えない増えない」と言っている。地
経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因 だから世界一だった液晶と半導体も崩壊した
90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から
住民投票条例再提出へ 松下市長がシンポで意向表明 東京・武蔵野市
東京都武蔵野市の松下玲子市長は３日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和３年１２月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。今年２月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。 市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。 これに対し、松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。懇談会の法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと ｢技術で勝って､ビジネスで負けた｣は大間違い
技能実習「廃止」提言へ 政府会議、外国人材確保に転換 - 日本経済新聞
政府がやっている外国人政策をやめれば労働者が減って企業が高待遇で奪い合いをするので給料があがるという理論
荒井禎雄（専業主夫を志望するフリーライター） on Twitter: "誰の何とは言わないけど、すっとぼけ続けるのもしんどくなって来たから本音を叫ぶね。 都の職員や担当者を抱き込んで、サヨク活動家や外国人工作員どもが日本の税金をごっちゃんしてた事案だよね！ それが白日の元に晒されると都合悪すぎるからと、謎の総力戦になっちゃったんだよね！"
