平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。
平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。
旧統一教会「カルトに該当」 河野担当相 2022年12月09日14時47分 参院消費者問題特別委員会で質問を聞く河野太郎消費者担当相=9日、国会内 「私の個人的な認識は、カルトに該当するというものだった」。河野太郎消費者担当相は9日の参院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は、反社会的な宗教団体などを指す「カルト」に当たるとの認識を示した。 小川さん「子の被害救済法制定を」 元2世信者らが意見表明 旧統一教会について、政府は「社会的に問題がある団体」(岸田文雄首相)との説明にとどめている。河野氏は「献金など多くの問題が続いている。政治の責任をしっかり受け止め、反省しなければならない」と強調した。 政治 コメントをする
日本の出生数が急減し、2022年は初めて80万人を下回る見通しとなっています。加速する少子化を食い止めようと国も地方も対策に取り組んでいますが、中には「ズレた少子化対策」をする自治体も少なくないと、人口問題リサーチャーのニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんは指摘します。そんな地元に見切りをつけているのは、20代の女性たち。何が起きているのでしょうか。 50年間で子どもが7割減 ーー2022年の出生数が統計史上最低となりそうで、小倉将信こども政策担当相は「強い危機感」を表明しました。天野さんは、地方自治体の少子化対策に「ズレ」があるとレポートで指摘しています。どういうことなのでしょう。 複数の自治体で少子化対策のアドバイスをしてきましたが、間違った対策をしているところが少なくありません。お風呂の巨大な栓を閉めないまま、ひたすら細いシャワーの水を入れ続けて「人が増えない増えない」と言っている。地
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか? 今回の抗体調査の概要は?今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日
松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。
国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル(約722万円)と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも
Published 2022/11/17 15:18 (JST) Updated 2022/11/17 17:01 (JST) 離婚後300日以内に生まれた子を前の夫の子とする制度を見直す民法の改正案が、衆議院本会議で可決されました。 【動画】出産時再婚していれば「再婚後の夫の子」 女性の「再婚禁止期間」廃止 民法改正案が衆院通過 現在の民法では、「離婚後300日以内に生まれた子は前の夫の子」とされるため、母親が出生届を出さず、子どもが無戸籍となる問題などがありました。 改正案では離婚後300日以内でも、母親が再婚した後に生まれた子は再婚後の夫の子と見なす例外規定を設けています。また、この見直しに伴い、女性に限り離婚後100日間の再婚を禁止している規定も廃止されます。 改正案は衆議院の本会議で与野党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。
世界的にインフレが生じ、日本でも物価高が家計を直撃している現在。しかしマクロな視点で見てみると、1995年ごろから日本では「賃金も物価もほぼ横ばい」であり、現状からは考えられない「慢性デフレ」状態だ。 その理由を説明するカギは、値上げを忌避する日本人の行動パターンにある。【前編】『世界中がインフレでも、日本だけ「ずっと慢性デフレ」という残念な現実』に引き続き、新刊『世界インフレの謎』から抜粋して紹介しよう。 「値上げ嫌い」と「価格据え置き慣行」 拙著『物価とは何か』の中で私は、日本の消費者に「値上げ嫌い」というレッテルを貼りました。それは文字どおりの好き嫌いという意味ではなく、【前編】『世界中がインフレでも、日本だけ「ずっと慢性デフレ」という残念な現実』で述べたように、値上げを見ると他店に逃げるという行動のことを指しています。 米欧の消費者とて値上げが好きということは決してなく、嫌いである
東京都武蔵野市の松下玲子市長は3日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和3年12月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。今年2月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。 市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。 これに対し、松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。懇談会の法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどと
「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に 社会・政治 投稿日:2022.10.28 18:11FLASH編集部 《#自民党に投票するからこうなる》 ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。 「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」(週刊誌記者) 【関連記事:100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3%」の惨状】 10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツイートで、このハッシュタグがついたのは以下のような
2022年を象徴するファッションのトレンドとなったY2Kは、“2000年”の略語で“Y”は年(year)、“K”はキロの意味。もともとは、1990年代から2000年に切り替わる際にコンピューターが誤作動すると言われた“2000年問題”を指す言葉だったものの、昨年ごろから「ミュウミュウ(MIU MIU)」を筆頭に、2000年前後のファッションやビューティトレンドのリバイバル文化を意味する言葉として知られるようになった。 Y2Kがトレンドに浮上したとはいえ、現在のY2Kファッションは当時のスタイルと全く同じではない。現代風に進化してリバイバルを果たしものもあれば、逆に忘れ去られていったアイテムもあるはずだ。そこで、自身が青春時代を過ごした平成の若者文化を考察・発信するライターのタジマックス(Tajimax)に当時のスタイルを振り返ってもらい、今のY2Kしか知らない1997年生まれの記者が、“リ
卑屈な奈良県民bot🦌 @nntnarabot 鹿に乗って通勤しています。県外在住の方もぜひウェルカム。※ botという名の手動。中の人複数名による運営です。【⭐️告知】小説「今昔奈良物語集」KADOKAWAより好評発売中!お仕事のご連絡はぜひDMまでどうぞ! amazon.co.jp/dp/404113112X 卑屈な奈良県民bot🦌 @nntnarabot NASAのCOOP (Continuity of Operations )とならコープを間違えてサイバー攻撃した説 「ならコープ」でシステム障害、商品を配達できず サイバー攻撃か:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQBF… 2022-10-13 20:12:55
ひろゆき氏の基地反対運動座り込みツイッター投稿から5日。沖縄の基地反対運動を批判する事(事実を伝えること)のリスクが顕著となった。 ひろゆき氏が座り込みに対しての疑問投稿後、以下のような動きがみられた。 ※今回はひろゆき氏は批判ではなく、事実として状況を投稿した。 ①沖縄県知事が基地反対運動の状況に疑問を呈した人物に「(批判や事実を掲載することは)基地抗議運動をする方に敬意を感じられない。残念だ」と批判を行う。(※玉城デニー知事が5日那覇市内で報道陣の取材に対し発言) ②短期間の間に基地反対運動の状況に疑問を呈した人物を批判する記事をマスコミが大量に掲載する。(※yahooニュースより参照引用、内容は下記に掲載) ③一部で差別問題にすりかわる。(※『ひろゆきさんの投稿に波紋 無理解、差別…一方で「正論」の声も ネット上の反応があぶり出したもの 琉球新報10/6(木) 9:57配信』より)
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