不法就労、まさかの入管が要請か 「協力した」社長証言：朝日新聞デジタル
技能実習先から逃げ出したベトナム人の不法就労を手助けした疑いで兵庫県警に逮捕された人材派遣会社の社長が「一斉摘発を狙う入国管理局に協力し、要請通りに雇用しただけ」と明かし、波紋を呼んでいる。神戸地検は社長の勾留を請求せず、社長を逮捕２日後に釈放した。入管は「一般論」と前置きした上で、「不法就労の事実が明らかな外国人について雇用を継続するよう指示することはない」とコメント。識者らは「要請が事実ならおとり捜査に近い」と指摘している。 兵庫県尼崎市の人材派遣会社「ワールドビジネスパートナー」のソニンバヤル＝通称・五十嵐一＝社長（３５）ら中国籍の２人が今月３日、出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で同県警に逮捕された。容疑は昨年４～９月、不法残留や資格外の状態になっていたベトナム人７人を県内の携帯電話製造工場に派遣していたというものだった。 しかし翌４日、社長の弁護人の荻野数馬弁護士（大阪弁護士会
最低賃金、時給１千円は「全国から悲鳴」 日商が要望書：朝日新聞デジタル
日本商工会議所が２８日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給１千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。 ６月にまとめられる政府の「骨太の方針」や、今夏の中央最低賃金審議会に向けて働きかけていく考え。 政府は２０１５年、最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、３年連続で３％を超える引き上げを実施した。日商の調査では「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」と回答する企業が毎年増え、今春は３８・４％。しかし、この数年の中小企業の賃上げ率は１％前後にとどまる。 日商は「支払い余力の乏しい中、実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した。 三村明夫会頭は２３日の会見…
「毎月勤労統計調査」は90年代以前から改ざんされていた？ データ改ざんに甘い社会 - wezzy｜ウェジー
厚生労働省「毎月勤労統計調査」をめぐって、この1か月の間にさまざまな報道がなされています。特に注目を集めているのは、東京都の大規模事業所を一部抽出していたのにその統計処理を怠ったため、平均給与が低めに推計されていた問題です。一方で、この事件の別の側面として、対象事業所数や誤差率など、調査精度をあらわす数値の偽装という問題があります。この観点からみたときに何が見えてくるのか、これまでにわかっている情報から整理してみました。 1990年代以前からの調査対象削減 まず、いちばんわかりやすい問題として、調査対象の数を勝手に減らしていたことがあります。 1月17日に厚生労働省が提出した資料「毎月勤労統計において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて (追加資料)」によれば、2004年以降、毎月勤労統計調査で対象としていた事業所の数は表1のようになっていました。 これまで毎
「日本の生産性は先進国で最下位」を素直に受け止めない人が多いのはなぜか
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 2017年の日本の
助かりませんからね、私たち30代、40代の世代は | 文春オンライン
身の回りに、上場企業の経営者とか、それなりに評判の弁護士や公認会計士なのに、下半身がだらしない人たちというのがたくさんおります。いい歳となり、その高い地位にいる男が、いったい何をしているのでしょう。生涯一穴主義の私からしますと不純な動機で何をそんな若い女性にうつつを抜かしているのか理解できないよという事例がゴロゴロしておるわけです。妻子もいての火遊びというのは、そういうリスクをリスクと思わない成功した男たちからすると屁でもないことなのでしょうか。 大人がやらかす問題とエリートの劣化 「バレなければ何をしてもいい」というのは、罪深い感情だと思うんですよ。その根底には、他人はともかく自分はうまくやれる、相手が知らなければ不快とされることや脱法的なことも構わないのだ、という気持ちがあるのかなとか感じてしまいます。そういうややこしそうな話を見つけるたび、見たがりの家政婦や砲塔を持った週刊文春記者が
貧困層の輸入が日本の国是なのか - 経済を良くするって、どうすれば
「外国人労働者も平等に扱う」としつつ、「日本人の雇用には悪影響を与えない」とも主張されているのだが、この二つは本質的に矛盾する。日本人を擁護するには、外国人を犠牲にせざるを得ないからだ。それなのに、都合良く、できるかのようにしてしまう。こうして左右の反対論が幻惑される中で、目の前の利権は、しっかりと獲得されて行く。矛盾が露呈し、「負債」が回って来るのは、不況になったときで、あとは野となれ山となれだ。 ……… 外国人労働者の受入れについては、中堅層以上は既に「開国」しているので、決断が求められているのは、貧困層を輸入するか否かであり、「人の自由化」なんて美しいものではない。日本は、貧困層には、福祉より仕事を与えることで安定化を図り、周辺国の貧困削減には、投資と援助による経済開発で対応した。ある程度、これが成功したから、強い流入圧力にさらされずに済み、今の社会がある。その意味で、「国是」の転換
政府「人手不足なので外国人移民解禁」に「ロスジェネを雇え！」の大合唱〜「日本語話すよ」「教育レベル高いよ」「労働意欲も高いよ」「棄民するな」「公務員に」「慰謝料」 - Togetter
まとめました。 元号も変わるしロスジェネ世代は慰謝料の一括交付金の交付や希望者の定年までの公務員採用くらいすべきじゃないかと。ロスジェネ世代の問わず語りは泣けてきます。
人権軽視は経営リスク…実習生制度に批判、企業も危機感：朝日新聞デジタル
国内女性下着のトップメーカーがサプライチェーン（製品供給網）に目を向け、外国人技能実習生の人権を脅かすような取引先を締め出す取り組みを始めた。技能実習制度に対する国内外の批判が高まり、人権を軽視する企業と取引すること自体が経営のリスクになってきたからだ。 阿蘇山のふもと、熊本県南小国町に「ワコール」ブランドの下着を月１２万枚つくる工場がある。ワコールホールディングス（ＨＤ）などの社員が訪れたのは８月下旬のことだ。 工場を営むクリーンヒット（中山貞幸社長）はワコール製品の生産委託先で、ワコールグループと資本関係はない。従業員は３３人で、うち９人がベトナム人と中国人の技能実習生だ。 ワコール社員らは中山社長と面会し、実習生に超過労働を強いていないか、賃金をきちんと支払っているか、などを聞き取った。調査後、中山社長は取材に「うちに問題が起きればワコールブランドに傷が付く。調査に違和感はない」と話
「若い人が家を買わない」と言われても…30年安定した収入があること前提のローンのシステム自体、高度経済成長の遺産なのでは？という話 - Togetter
もへもへ @gerogeroR 若い人が家を買わないことに工務店が焦ってるみたいだけど「30年のローンを組んでつねに安定して30年間収入があって年二回しっかりボーナスが出てその条件で30年後にローンを払い終える」なんて無理ゲーに決まってるだろ。少なくとも自信をもって30年安定した収入がある！なんて断言できるわけねぇ。 2017-12-27 20:05:54 もへもへ @gerogeroR このシステムそのものが高度経済成長期の遺産なのよね。せめてその30年で経済成長して、物価が二倍とかになってれば実質払う額はかなり減るけど成長してない現状だとさらに危険なのを団塊世代とか全く理解してないよね。 あんたらがローン支払えた理由に経済成長によるインフレて要素があったってこと 2017-12-27 20:16:49
残業代は時給３００円 工場逃げ出した外国人実習生：朝日新聞デジタル
平成の初め、国際貢献の名目で受け入れた外国人たちはその後、好不況に合わせた雇用の調整弁として都合よく使われてきた。いま技能実習生と呼ばれる外国人たちが置かれる実態は「共生」にはほど遠い。人手不足の日本を支える隣人たちと、どう向き合うべきなのか。 スマートフォンの画面にアイロン台が映し出される。壁の時計の針は午前０時３５分を指していた。 こっそり撮った動画を見せながら、中部地方の縫製工場から逃げ出してきたカンボジア人の女性実習生４人が口々に訴えた。 「月曜から日曜までほとんど休みなく、朝８時半から深夜まで、ミシンやアイロンをかけさせられていた。長時間残業しても、残業代は満足に出ない」 ４人は８月中旬、ＮＰＯが運営する「外国人労働者救済支援センター」（岐阜県羽島市）に保護を求めてきた。 縫製の技術を学ぼうと来日し、小さな工場で働いていた。彼女たちの話によると、給料明細書はもらえず、基本給は月６
日本でリストラされた技術者が台湾企業で大活躍しているのを見て、本気で恐怖を感じた。
20代や30代の人にはほとんど印象がないかも知れない。 パソコン黎明期の時代、すなわち1990年代後半から2000年代前半にかけて。 この頃に多少なりともパソコンのヘビーユーザーであった40代以上には、台湾製のデバイスや消耗品は最悪であると言う印象を持っていた人が、とても多いのではないだろうか。 30枚が束になっている台湾製のCD-Rをソフマップで買えば、そのうち書き込みエラーが発生する確率はロットによって10枚に迫る勢いで、とても使えない。 そのため、大事なデータは日本製CD-Rに焼き、どうでもいいテンポラリーのデータは台湾製で焼くというのが、当時の常識になっていた。 それでも当時、30枚が束になっている台湾製CD-Rが1500～2000円程度であるのに対し、日本製CD-Rは3枚で1000円ほど。 そのため、仕事やプライベートでCD-Rを大量に使う人はどうしても、台湾製CD-Rの「当たり
日本に必ず来る｢人口急減｣がもたらす大恐怖
2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。 国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。2015年時点の人口を100としたときに、2045年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約4割減少し、現在102万人の秋田県の総人口は60万人になる。 また、東北地方の高齢化の進行度合いは深刻で、65歳人口の割合の高い上位5県はすべて東北地方が占める。市区町村別にみると、総人口が5000人未満になる市区町村が全体の4分の1以上を占めることも予想されている。 『週刊東洋経済』は4月2日発売号（4月7日号）で「20年後 ニッポンの難題」を特集。医療・介護からインフラ、教育まで大胆に未来を予測し、その解決策となる提言を紹介している。人口減少と高齢化が同時進行す
日本で二度と就職氷河期が発生しないワケ（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
50名におよぶ内定者を抱えたまま経営破たんした“てるみくらぶ”が問題となっています。そりゃそうですね。人生で一度しか使えない新卒カードをきって乗り込んだら、卒業までひと月切ったところで轟沈してしまったわけですから。 それさえあればあらゆる業種が無条件で採用の門戸を開けてくれる新卒カード。上手くやれば“終身雇用”という人生丸抱えレールの始発に乗ることさえできます。逆にそれを失ってしまえばどうなるかは、2000年前後の就職氷河期世代のオッチャン達が身をもって証明してくれています。要するに日本における新卒というのは、その人がそれからどういう人生を送るかが決まってしまうとても重要なタイミングなわけです。 【参考リンク】｢中年フリーター｣のあまりにも残酷な現実 就職氷河期世代が今､割を食わされている ところが、なんと200社を超える企業から「ぜひうちで採りたい！」というオファーが殺到しているとのこと
「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感 旭化成社長：朝日新聞デジタル
旭化成 小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
旭化成の社長「40代前半の層が薄い」とぼやく
リンク 朝日新聞デジタル 「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感 旭化成社長：朝日新聞デジタル ■旭化成 小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を… 371 users 224 まとめ 就職氷河期世代に一人1000万円ずつ配ろう 異世界転生ものの読者に40代の就職氷河期世代が多いらしい…。 みんなが幸福でありますように（－人－） 26989 pv 10 2 users まとめ キモくて金のないおっさんってどこにいるの？ あなたの隣にいます。 見えないだけです。 見ない振りしているだけです。 平日の公園にいます。 午前中の図書館にいます。 河川敷でビニールシートをテントにしてうさぎかねこを飼っています。 開店前のパチンコに並んでいます。 馬券
給料を下げている国は世界でも稀 - Think outside the box
大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの
日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
#YOUは何しに日本へ 「時計職人になりたいフランス人you」と「太平洋をヨットで横断して島に住んだyou」 ロシア人初音ミクレイヤーyouも
Otomania @otomania_net おー！俺の名前出たー。ていうか、このロシアの女の子めっちゃ可愛かってんけど、どなたなんだろう。有名なレイヤーさんなのかな？歌声も可愛かったし、誰か紹介して！ #初音ミク #HastuneMiku #Youは何しに日本へ pic.twitter.com/dUAaoDQRu2 2017-10-09 19:12:25 かなぴよる ✩ Kana @kana_star_jiro_ カークさんみたいな人生憧れ！ 後悔のない人生はないけど、、、 後悔少なめ？にしたい ホント、それだわ！！！🌈✨🌈✨ 異国の地で人と縁あって出会い、そこで死ぬまでいたいって🗾 今いるこの場所を出て行くことって、人生で大きいことに繋がるキッカケ✈️🛳🌏 #YOUは何しに日本へ 2017-10-09 20:17:10
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