2月3日は中国などでいう春節、旧暦の正月で、2月2日は除夕、つまり旧暦の大みそか。中華社会ではこの日をもって新年で、虎は去りウサギ(卯)の年がやってきた。卯は東の方角、日の出に象徴される再生の象徴だ。そして足が速い。 その新年を迎える瞬間、「放鞭炮」といって、爆竹をならす風習がある。もっとも今の時代は爆竹なんて可愛いものではなくて、お金をかけた華やかな打ち上げ花火がばんばん上げられる。 春節花火とエジプトの銃撃映像がシンクロ 2月2日夜から3日にかけて、そういう無数の花火が打ち上げられている北京の春節の様子を、知人が動画中継サイト・ユーストリームで中継してくれた。ツイッターアカウントからユーストリームのページに入ると、見慣れた北京の夜景に飛び交う花火の映像と、耳のつんざく爆竹音が流れた。インターネットやツイッターのおかげで、東京にいながら、懐かしい北京の春節気分を味わうことができた。 しか
Ustreamに取り組んでいる相撲部屋がある。大相撲高田川部屋(東京都江東区)だ。昨年末、稽古の様子を配信したところ好評だったため、2月12日に2回目を実施することを決めた。角界が八百長問題で揺れるなか、稽古に励む力士たちの様子をライブで伝える。 12日午前9時~午前11時まで、高田川部屋の朝稽古の様子をUst配信する。配信を手がけるのは高田川部屋の後援会事務局で、Ust映像を見られる特設ページや、2月7日に開始した公式Twitterアカウント「@takadagawa」も運用している。 力士の家族に力士たちの様子を見てもらったり、相撲の稽古を見たことがない人に興味を持ってもらう狙い。昨年12月30日に稽古納めをライブ配信したところ「多くの方から賛同の声」が寄せられたため、2回目の配信を決めた。 後援会事務局は特設ページで「昨今、角界では不祥事が続いており、高田川部屋後援会事務局としても心を
ノリミツ・オオニシ(Norimitsu Onishi, 日本名:大西 哲光)は、日系カナダ人のジャーナリスト。ニューヨーク・タイムズ記者。 経歴[編集] 千葉県市川市生まれ[2]。4歳のときに両親と共にカナダに移住している。その後モントリオールなどで生活し、現在はカナダ国籍を取得しており、日本語、英語、フランス語を流暢に話す[1]。カナダ・ケベック州のマリアノポリス・カレッジ(英語版)を1988年に卒業[3]、米プリンストン大学では学生新聞編集長を務め、1992年同大を卒業しBachelor of Arts(政治学士)取得[1]。 デトロイト・フリー・プレス(英語版)に入社し自動車産業をレポート[1]。1993年からニューヨーク・タイムズ (NYT) に入社[3]、1998年から西アフリカのコートジボワールに西アフリカ支局長として赴任し、ナイジェリアの民政移管やシエラレオネの内戦、アメリカ
著名人の行動をつぶやいたホテルアルバイトの女子大生は、つぶやきから5時間余で、実名や顔写真をネット上にさらされた。 匿名の情報発信のつもりでも、ほかの交流サイトに掲載された複数のネット情報を突き合わせることで、個人が簡単に特定されてしまう実態がわかる。 女子大生がツイッターに書き込んだのは11日午後11時頃。その後、女子大生の書き込みをフォローしていたユーザーが、「リツイート」(他の人のつぶやきを、自分をフォローする人たちに知らせる機能)によって情報を拡散させていった。 女子大生は、ツイッターでは本名や所属大学などを明らかにしていなかった。だが、プロフィル欄に大学の学部名などを掲載、アカウント(登録名)には本名を類推させる文字が入っていた。実名で登録していたミクシィなど複数サイトの情報も突き合わされ、12日午前4時頃には顔写真やホテル名などをさらされた。
時事通信社は24日、同社運動部所属の50代の男性記者が共同通信社の記事を盗用していたことを明らかにした。盗用後の記事の末尾には、共同通信社の記事であることを示す「(共同)」の表記が残されており、時事通信社は、パソコン上で記事をコピーして張り付けた可能性が高いとみて、この記者から事情を聴いている。同社は同日、共同通信社に謝罪した。 時事通信社によると、盗用があったのは、ノルディックスキーのワールドカップ(W杯)ジャンプで、バンクーバー冬季五輪代表の葛西紀明選手(土屋ホーム)が5位に入ったことを伝えた記事。「葛西、今季最高の5位―W杯ジャンプ」の見出しで、同日午前1時28分に配信された。 記事は2段落構成で、共同通信が同日午前0時49分に、同じ内容について配信したものと表現が酷似していた。さらに時事通信社の記事であることを示す末尾の表記が、本来の「(時事)」ではなく、「(共同)」となってい
もうかなり前に本を出したとき書いたけど、いまだに地方新聞社や協会での公演で論じてくれといわれる内容があって。 まあ、分かっている人からすれば「何を当たり前のことを」という話ではあるけれども、意外に見落としがちなことが本質そのものだということも多くてですね。 大メディア ネットでの言論増加に対し完全にパニック状態 http://www.news-postseven.com/archives/20110119_10419.html このポストセブンの記事では菅直人首相がテレビ出演したときの視聴率が悪いといって騒ぎにしているのですが、でも実際にはもう少し違った側面があるのだろうと。 というのは、実は私たちが考えているニュースというのはそれほどの分量があるものではなく、それこそ淡々と事実ベースだけ報じられているものであるならば通信社がヘッドラインとして流しているもので事足りてしまうわけです。あるい
NTT東日本と西日本は、光回線を他の通信事業者に貸し出す際の接続料金について、4月から引き下げるため今週前半にも総務相に認可申請を行う方針を固めた。 新料金は来年度以降の収支や需要予測を踏まえて算定する。東日本は光ファイバー1本当たり月4610円から、3000円台への値下げを検討。西日本も同4932円から、東日本と同程度の値下げ幅を目指す。12年度以降も段階的に下げ、3年で25%程度の値下げとなる見通し。 接続料の値下げで、KDDI、ソフトバンクなどがNTT回線の一部を借りて提供している光接続サービスの料金も、引き下げられる可能性が高い。 総務省は、情報通信行政・郵政行政審議会で他事業者などの意見を聞き、3月末までに結論を出す。 同省は15年までに高速ブロードバンドの全世帯普及を目指す「光の道」構想で、光接続サービス料金の値下げによる普及の拡大を求めている。【乾達】
「右のキャラクターが、いまいちいけてない(萌えていない)理由を3つあげなさい」――こんな問題付きの、神戸新聞社のアルバイト募集告知が、ネットで注目を浴びている。 「右のキャラクター」は、全身青ずくめのツインテールの女の子。初音ミクに似ているが、確かにいまいち萌えない。なぜ萌えないのか問われると……記者も考え込んでしまった。 これは、アニメ、サブカルや萌え関連ニュースのリポーター、Web制作者のアルバイトを募集する書類(PDF)に書かれた問題だ。「すらすら答えが分かった方は、趣味で培った知識や経験を神戸新聞社で活用するチャンス」という。 兵庫県の緊急雇用創出事業に基づく募集で、失業中の人のみ応募が可能。「オタ知識豊富で、ネットに顔出しOKな方歓迎」だ。応募(履歴書を郵送または持参)締め切りは1月14日(必着)のためこれから応募しても間に合わなそうだが、応募者が考えた「いまいち萌えない理由」の
4月の統一選を前に、大阪府の橋下徹知事が報道のされ方に不満を漏らす場面が目立っている。12日の会見でも一部報道を批判し、動画サイトで引退表明した広島市の秋葉忠利市長らを例に「最後の既得権益の固まりであるメディアに風穴が開きつつある」と、ネットを通じた政治家の発言力強化に期待を寄せた。選挙が近づき、自ら掲げる「大阪都構想」について批判されることも多くなり、メディアへのいらだちを隠さなくなっている。 「あの記事で何を問いたいのか分からない」。この日の会見で、橋下知事は平成23年度の目玉施策、高校無償化制度の拡大について批判的な記事を書いた記者に逆質問するなど、冒頭から荒れ気味だった。 10日夜に出演したラジオの討論番組の報道をめぐり、「2時間しゃべっても新聞は2、3行にしかならない」と不満を漏らす場面も。 一方、秋葉市長のほか、民主党の小沢一郎元代表、菅直人首相らも動画サイトを活用し始めたこと
重要なニュースと情報を明らかにすることを目的とし、ジュリアン・アサンジ氏によって「ジャーナリズムの新しいモデル」として2007年に設立された「Wikileaks(ウィキリークス)」、その威力は奇しくもインターネットの持つ力を世界中の人々に再認識させたと言っても過言ではなく、主に国家権力や巨大企業が抱える秘密を暴露することで世界のルールを一変させようとしています。 我々日本人にとって、ちょうど尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題のオリジナル映像がYouTubeに公開され、インターネットの力が既存の新聞やテレビといった旧来メディアを時として上回ることを認識したことよりもさらに上回るレベルでWikileaksは全世界に対し、「インターネットは国家権力すら揺るがすパワーを秘めている」ことを証明してしまいました。 そこで疑問となってくるのが、そもそもなぜWikileaksは世界中の国家権力を敵に回そうとし
民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」に米国の外交公電約25万点が流出した問題について、イタリアのフラティーニ外相は「外交面での9・11」と語ったという。 確かに、2001年の米中枢同時テロにも匹敵する「情報テロ」といってよい。実際に世界はこれによって大いに混乱しており、新しい時代のテロの形態として憂慮すべき問題である。 流出した情報は、国家間の信頼関係を崩壊させる内容を含んでいる。各メディアが取捨選択したものが公開される時代から、今後、どのような情報が明らかになるか予断を許さない状況に変わりつつある。米国のオバマ政権が文書の公開を「犯罪行為」と位置づけ、FBIが捜査に着手したのも当然である。 内部告発を一律に犯罪と決めつけることは、国民の「知る権利」の制約につながりかねない危うさがある。だがそこには一定のルールも必要で、国益や公益を損なわず、個人の権利などを侵害してはならない。無責
機密情報を収集し、公開する「Wikileaks(ウィキリークス)」というインターネット組織が注目を集めている。2010年10月に米軍の機密文書がWikileaksで公開され、議論を呼んだことで、その名前を耳にした人も多いのではないだろうか。Wikileaksとは何か、どんな情報が公開されたのか、謎の多い創設者はどのような人物なのだろうか。 ■ Wikileaks(ウィキリークス)は匿名の機密情報収集公開メディア ▽ WikiLeaks Wikileaksは、匿名での機密情報の投稿を受け、内部でその情報を精査し、インターネットを通じて機密情報を公にしている。Wikileaksのウェブサイトでの説明によると「非営利のメディア団体で、ゴールは重要なニュースを流すこと。機密情報の受け取りは、匿名で受信できるWikileaksの電子的なポストを利用。公式に始まったのは2007年から」とのこと。以下の
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【上海=河崎真澄】中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は8日、「領土紛争は必要とあらば武力で解決を」との回答が36・5%に上ったとする世論調査の結果を掲載した。離島に関する紛争で最も警戒すべき国としては47・7%が米国を、40・5%が日本を挙げた。民間でも尖閣諸島や東シナ海、南シナ海などをめぐる意識が広がり、日米と対(たい)峙(じ)する姿勢が強まっていることをうかがわせる。 調査は11月5日から7日まで、北京、上海など中国国内の7都市で18歳以上を対象に電話調査で行われた。1305人から有効回答を得たとしている。 領土紛争への対処について「対話での解決」との回答も59・3%あった。同紙の取材に対し、中国外交学院戦略衝突管理研究センターの蘇浩主任は「武力より対話を望む声が大きく理性的だ」と評した。だが、一般住民の3人に1人までが、武力行使を支持するという好戦的な意識については触
2010年09月17日15:27 カテゴリメディア 「ネット世論」という幻想 ツイッターで「ネット世論なんて、ごく一部の偏ったサンプル」だと書いたら、意外に多くの反発があったので、自明のことだが書いておこう。 菅原琢氏も指摘するように、「ネット世論」なるものは、特定のウェブサイトに集まる人々が1人で何度もクリックできる人気投票で、データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったし、今回の「小沢人気」も選挙結果には反映されなかった。これを「新聞社の調査もごく一部の声では?」と同列に置くのは、統計学を知らない妄言である。実際の選挙結果には後者のほうがはるかに近く、今回の代表選でもそうだった。 両者に大きな差があるのは、「ネット世論」にバイアスがあるからだ。たとえばニコニコ動画に小沢氏が出演したあとの人気投票で彼が78.5%を取ったのは、もともと彼に好意をもつ視聴者が小沢氏の
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