五輪開催の是非、コロナ分科会に諮問しない ── 安倍政権以来の悪弊続く
東京オリンピック・パラリンピック開幕まであと50日（6月3日、お台場） Issei Kato-REUTERS ＜憲法学者の大半が違憲と言ったのに強行採決された安保法案、菅政権発足直後の学術会議への人事介入など、科学的知見を無視し続ける為政者を許容してはならない＞ 6月2日、衆議院の厚生労働委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、東京オリンピックの開催について「今の状況で普通はない」と発言した。その上で尾身会長は「やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」などと発言した。東京のいくつかの会場で予定されている五輪のパブリックビューイングについても、否定的な考えを示した。 尾身会長は、オリンピックを中止すべきだとはっきり主張したわけではな
新型コロナウイルスによる「緊急事態」の宣言。起こりうる「人権の停止」に抗うために。 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月27日、安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症対策のためとして、全国の小中高校に対して、3月2日からの臨時休校を要請した。この決断は唐突に行われたもので、与党議員ですら、その多くが事前に知らされてはいなかったという。 学校や教育委員会も寝耳に水であった。まして現場の教員たちは、その日の夜、ネットやテレビのニュースで初めて知るといった有様であった。ただでさえ学期末で成績評価や行事などが立て込んでいるこの時期のことである。テストはどうなるのか。卒業式はどうなるのか。学校は短期間に判断を迫られることになり、各地で混乱が起こった。 問題は山積みである。たとえば非常勤の教員の給与保障はどうなるのか。非常勤の教員はコマあたりで給与が支給されるため、学校が休業するとなると生計が成り立たなくなってしまう。すでに発注してしまった分の給食の食材はどうなるのか。大量の牛乳は廃棄するしかないのか。給食がなく
Giorgio Agamben : coronavirus et état d'exception – ACTA
Face aux mesures d’urgence frénétiques, irrationnelles et totalement injustifiées pour une supposée épidémie due au coronavirus, il faut partir des déclarations du CNR (Consiglio Nazionale delle Ricerche), selon lesquelles « il n’y a pas d’épidémie de Sars-CoV2 en Italie ». Et ce n’est pas tout : « l’infection, d’après les données épidémiologiques disponibles aujourd’hui sur des dizaines de millie
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石原伸晃氏、尊厳死を社会保障費削減の手段に！？
