「 問題提起・フジモリ氏をめぐって問われる国家の原則 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『正論』 2001年3月号 「問題提起・フジモリ氏をめぐって問われる国家の原則」 突然、日本国民になった前ペルー大統領をわれわれはどう遇すべきなのか 昨年11月17日、ペルー前大統領のアルベルト・フジモリ氏が日本滞在を開始して以来、3ヶ月になろうとしている。1990年以来2000年暮れまで、足かけ11年にわたってペルーの大統領職にあった人物が、実は“日本国民”だったという、大方の国民が予想だにしなかった驚くべき“事実”に依拠して、フジモリ氏の日本滞在問題は現在、表面的は小康状態に入ったかに見える。 だが、本来、政治的亡命事件である事柄を、フジモリ氏の国籍保有問題に矮小化して処理した日本政府の措置は適切だったのか。キリスト者としての大いなる愛から生れた行為であるにしても、私人とは認め難い人物を、曽野綾子氏が私人として受け入れたことは適切だったのか。 事の性質を直視すれば、フジモリ氏への処遇を
UT-CAS（安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会）
永田浩三氏講演会「表現・報道の自由とメディアの今」11月1日（金） 18:30～本郷キャンパス工学部2号館221講義室 永田浩三氏講演会「表現・報道の自由とメディアの今」 最近、官邸の意向を受けた文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に一旦交付した補助金を取り消すなど、政権の考えに批判的な表現・言論活動に対する政治の介入、市民の自由な表現活動を抑圧する行為は目に余るものになっている。しかし日本のマスメディアは嫌韓をあおる一方で、政権に不都合な重大問題は追及しないというように、権力への迎合と忖度は著しく、2019年の世界報道自由度ランキングは67位となった（2010年の鳩山政権時は11位） 。 危機に瀕する日本のメディアのあり方を、憲法で保障されている表現と報道の自由の観点から考える。 「表現・報道の自由とメディア今」講演会開催にあたって 憲法 21 条は集会・結社及び言論、出版その他一切
集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も | AERA dot. (アエラドット)
「戦争させるな！」。６月３０日夜の首相官邸前。集団的自衛権に反対して１万人（主催者発表）が声をあげた。閣議決定当日の７月１日も、夕方の首相会見前から多くの人々が集まった（撮影／朝日新聞社・関口聡） （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 都内の母親は、閣議決定後も連日、ツイッターなどで情報を集める。斜め読みだった新聞も「政治面までちゃんと目を通すようになった」という（撮影／編集部・塩月由香） 万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している 国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。千葉県に住む理系研究職の女性（44）は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。 小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わ
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https://www.amt-law.com/asset/res/news_2012_pdf/120221_2635.pdf
ネトウヨ総理・安倍晋三がみんなのニュース(フジテレビ)に出演し青ざめたパフォーマンス、視聴者失笑そして怒りへ(Jul20)
安保法制に「違憲訴訟を準備」 小林節・長谷部恭男両教授が安倍政権を批判（会見詳報）