新国立が注目を集めるようになったきっかけの一つは、整備を主管する下村博文・文部科学相と東京都の舛添要一知事の費用負担をめぐる5月以降の対立だった。舛添氏は17日の定例記者会見で、「朝令暮改をするなと言いたい。オールジャパンで結束するための大きなつまずきになった」と話した。
2520億円と巨額の建設費に批判が集まっている新国立競技場の問題で、コンペの審査委員長を務めた世界的な建築家、安藤忠雄氏が7月16日、都内で会見。自らの役目はデザインの選定までで、工費などを調整する設計段階には関わっていない、などと主張した。 新国立競技場の建設費をめぐっては、当初、1300億円の予算で建設されることとなり、安藤氏を審査委員長とする国際コンペが開かれた。2012年、このコンペでイラクの建築家、ザハ・ハディド氏のデザイン案が選ばれたが、案通りに建設すると3000億円以上かかることが判明。2014年5月、プロジェクトを推進する文科省管轄の日本スポーツ振興センター(JSC)は原案通り作ることを諦め、ハディド氏のデザイン案のテイストを残しつつ規模を縮小した1625億円規模の修正案で建設することを決めた。
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、2年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
さっき、twitterに連投したのが読みにくいので、ほったらかしにしつつもまだ残っていたこのブログに一応まとめておく。筆者は建築を専門にしているが、設計者ではなく施工者であり、これはその立場からの意見であることをことわっておく。 建築の設計コンペには、大きく二つの方向性がある。ひとつは、はじめからコストまで厳密に検討された、実現可能性が高い案を求めるもの。もうひとつは、大きく目指すべきもの、コンセプトを求め、厳密な検討は長いプロジェクトの期間につめていくもの。多くのコンペで求め、求められるのは、その中間のどこかになるわけだが、どこにおくかは、発注者の意向を汲んだ上で、応募側、募集側の建築家どうしでの読みあいとなる。 今回の国立競技場のコンペでは、想定される竣工期日の7年前という時期、発注者の「国」という経済規模などなどを考えれば、募集側の建築家、応募側の建築家とも、後者(コンセプト側)に寄
東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設を巡る問題で、文部科学省は28日、現行の建設計画を全面的に見直し、ゴーグル型ディスプレイを用いたバーチャルリアリティー(VR)方式で進めることを決めた。今のデザイン案を維持したまま総工費を抑えるための「苦肉の策」とも言えそうだ。 開閉式屋根を特徴とした新国立競技場の建設計画は、当初総工費を1625億円としていたが、その後の試算で2500億円程度まで膨らむことが判明。費用負担をめぐって政府と東京都が対立していた。 文科省では解決に向けて対応を協議してきたが、現行デザインを維持したまま工費をこれ以上圧縮することは難しいと判断。代替案として新しく建設する競技場には必要最低限の耐久性を備えたフィールドと観客席だけを設け、内装・外装は全てゴーグル型端末に表示されるコンピューターグラフィックス(CG)を利用したVR技術で補うとした。
新国立競技場の改築計画が建設費の高騰や工期の遅れの問題などから変更されていることについて、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が懸念を示したことに関連して、下村文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「全体的な責任者というのがはっきりわからないまま来てしまったところもあるのではないか。工期に間に合わないかもしれないと報告が来たのはことし4月なので、もうちょっと早く報告があればもっといろんな柔軟な見直しというのもあり得たのではないかと思う」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示しました。そのうえで、「国際的な信用を失墜させることなく、まだ4年あるので、十分、間に合うように対処する」と話しました。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡って、国は、改築費のうち500億円程度を東京都に負担してもらいたい考えですが、東京都の舛添知事は
2020年東京五輪・パラリンピックの会場整備計画の見直しを進めている東京都の舛添要一知事は19日、都議会の特別委員会で、新設予定だった都内3会場の建設を中止すると正式に表明した。見直しに伴う整備費の削減効果は2千億円規模に及ぶ見通し。 18、19日に都内で開かれた国際オリンピック委員会(IOC)との事務レベル協議でおおむねの合意を得た。また、IOCのコーツ調整委員長はコスト削減のため、サッカーやバスケットボールの予選を地方都市の既存施設で開くことを推奨し、候補として大阪を提案したことを会見で明らかにした。 都によると、建設を中止するのはバドミントン会場「夢の島ユースプラザ・アリーナA」(江東区)とバスケ会場の「同アリーナB」(同)、セーリング用の「若洲オリンピックマリーナ」(同)の3会場。
2020年東京五輪の主会場として建て替えられる新国立競技場の総工費が2500億円に達するとの試算を、現計画に反対する槇文彦さんら建築家グループがまとめた。建て替えを進める日本スポーツ振興センター(JSC)は総工費を1625億円としているが、試算はこれを900億円近く上回る。グループは維持費も見込みより増大すると予測。巨大なスタジアムにかかる費用は将来、1000億円以上ふくらむ可能性がある。 (森本智之) JSCの試算は昨夏の単価に基づき、消費税3%増税分も反映されていない。グループは、これに加え震災復興や東京五輪に向けた需要の高まりによる物価上昇などを検討。建築物価は毎月1%上昇し、現時点で15%、一五年の着工時には25%増えるなどし、二千百億円に上ると試算した。 さらに、全長三百七十メートルに及ぶ長大なアーチや開閉式屋根(遮音装置)など、現計画の持つ大規模で複雑な構造が建設費を押し上げる
6年後のオリンピックとパラリンピックに向けて、競技会場の見直しを進めている東京都の舛添知事は、会場の一部を千葉県内に移すことができないか、検討していることを明らかにしました。関係者によりますと、都はセーリングの会場を都内から千葉市に変更することを検討していて、競技団体などと協議しているということです。 東京都などは、オリンピックとパラリンピックの競技会場の整備について、多額のコストがかかることなどから、計画の見直しを進めています。 こうしたなか、千葉県を訪れた舛添知事は報道各社に対し、「千葉、埼玉、神奈川も含めて近隣県の協力をいただきたい。千葉県のいずれかの競技施設を使う可能性もある」と述べ、会場の一部を千葉県内に移すことができないか、検討していることを明らかにしました。そのうえで、「高速道路に専用レーンがあれば、50キロ離れたところでも、時速100キロで走れば30分で着く計算だ」と述べ、
ソチオリンピックが終わりましたね。2020年の東京オリンピックのホスト国として、考えておかないといけない問題があります。今のままだと、オリンピックで日本の魚を提供できない可能性があるのです。 実は、五輪でも水産物の持続性が問われる時代になっています。ロンドン以降の五輪では、ホスト国が提供する水産物は、持続的な漁業で獲られたことが認証されたエコラベル製品に限られています。すでに、リオ五輪では、大会で提供される1400万食に含まれる水産物全てを、MSCとASCのエコラベル認証取得品のみにすると宣言しています。 Rio 2016 Olympics to Serve Sustainable Seafood According to the memorandums of understanding (MOUs) between the Rio 2016 Organizing Committee fo
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
昨年、連載いたしました「新国立競技場をめぐる議論について」なのですが、 この問題が広く世間で建築工学や建築文化をめぐる問題の共有につながれば 本望です。 思いのほか多くの方々に読んでいただいたみたいで、 いろいろとご質問などもいただきまして、ありがとうございました。 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について 1(ザハはイラク出身の建築家) 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について 2(アンビルドアーキテクトと磯崎新) 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について 3(新国立競技場コンペ応募資格) 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について 4(ザハの仕事と今の国立競技場) 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について 5(建築と哲学の諸問題) 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について 6(新国立の募集要項と大きさ) 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について 7(脱構築とは
東京都の猪瀬直樹知事は15日、フジテレビ番組「新報道2001」に出演し、2020年東京五輪に向けたインフラ整備に関連し「(米軍)横田基地を軍民共用化し、国際空港にすればいい」と述べた。 猪瀬知事は、都が整備する競技施設などについて「(約4千億円の五輪開催準備)基金の中で何とかやらないといけない。資材価格が上がっているから、きちんと精査したい」と強調。 羽田空港で滑走路の増設が検討されていることについて「五輪までに間に合わない。お金をかけるということではなくて発想を変える」と指摘し、横田基地を活用すべきだとの考えを示した。 番組終了後、知事は報道陣の取材に「横田の軍民共用化は石原慎太郎前知事が提案したが進まなかった。(軍民共用化前に)まずプライベートジェットに突破口を開いてもらう必要がある」と話した。
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
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