西村康稔経済財政・再生相は3日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染防止をめぐる休業指示に従わない事業者への罰則導入に改めて言及した。「厳しい罰則も含めた強制力は必要になる」と述べた。現行法は罰則がなく、施設名を公表しても休業しない店舗が相次いでいた。専門家に見解を聞いた。■ニッセイ基礎研究所取締役理事・松沢登氏 罰則もやむをえずオーバーシュート（爆発的な感染拡大）が発生しつつあるような状況
特措法に「罰則」発言 専門家に聞く - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は3日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染防止をめぐる休業指示に従わない事業者への罰則導入に改めて言及した。「厳しい罰則も含めた強制力は必要になる」と述べた。現行法は罰則がなく、施設名を公表しても休業しない店舗が相次いでいた。専門家に見解を聞いた。■ニッセイ基礎研究所取締役理事・松沢登氏 罰則もやむをえずオーバーシュート（爆発的な感染拡大）が発生しつつあるような状況
朝鮮学校の無償化除外、国の処分を取り消し 大阪地裁、原告側が全面勝訴
国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは違法として、大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が国に処分取り消しと適用の義務付けを求めた訴訟の判決が7月28日に大阪地裁であり、西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は原告側の全面勝訴を言い渡した。時事ドットコムなどが報じた。 西田裁判長は「拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除した」と指摘。無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係で、適用の根拠規定を削除したのは無効と判断した。 朝鮮学校では北朝鮮指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する教育が行われていると言及したが、判決は「就学支援金が授業料に充てられず、朝鮮総連から不当な支配を受けている疑念を生じさせる特段の事情は認められない」とし、適用要件を満たすと結論付けた。 （朝鮮学校への適用命
放送法に関する最高裁判決と通説の通りだ→ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」。 - Everyone says I love you !
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったとされる問題で、放送局で作る第三者機関である放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２０１５年１１月６日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表しました。 この意見書の中で、同委員会が、ＮＨＫを厳重注意した総務省と事情聴取した自民党を、 「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」 「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」 と厳しく批判しました。 BPOが自民党に「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべき」 これに対しては、安倍内閣と自民党の幹部が予想とおり猛反発していて、かえって、ＢＰＯとの間に「戦争」が勃発し、テレビ局への介入が強まりそうな情勢です。 まず、自民党の谷垣禎一幹事長は１１月９日、 「『報道の自由が
「安保関連法案は憲法に違反しない」学者２人会見 NHKニュース
日本記者クラブで行われた会見で、安全保障関連法案について、百地教授、西名誉教授ともに、限定的な集団的自衛権の行使であり、憲法の範囲内だとする見解を述べました。 そのうえで、百地教授は「国際法上はわが国が集団的自衛権を有し、行使できるのは当然であり、憲法に集団的自衛権の行使を禁止したり、直接、制約したりする明文の規定が存在しない以上、わが国が集団的自衛権を行使できることは明らかだ」と述べました。 また、西名誉教授は「法案は限定的な集団的自衛権の行使にとどまっており、明白に憲法の許容範囲だ」と述べました。
参院選１票格差「違憲状態」 NHKニュース
去年７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は、「憲法に違反する不平等な状態だ」という判決を言い渡しました。 選挙の無効を求めた訴えは退けました。 これで参議院選挙は、おととし判決が出た４年前の選挙に続いて、最高裁から「憲法違反の状態」と判断されました。
この松島法相の発言を読んで「その通りじゃないか，なにが間違ってるんだ」と思う人が68%（当社調べ）。
松島みどり法相の見解は、日本人の多くが心の底に持っている「世間から普通と認められる人は犯罪などしない」「世間から普通と認められている人がすることは犯罪ではない(イジメとか)」「世間から普通と認められていない人に人権は必要無い」価値観の素直な反映だと思われる
自民 裁判員裁判判決破棄に異論 NHKニュース
自民党の法務部会は、１審の裁判員裁判が、検察の求刑を大幅に上回って言い渡した判決を、先月、最高裁判所が取り消したことを受けて、会合を開き、出席者から、市民目線で刑の重さを考えるという裁判員制度の趣旨を覆しかねないといった指摘が相次ぎました。 大阪で、４年前、当時１歳の娘を虐待死させた両親に対し、１審の裁判員裁判は、検察の求刑を大幅に上回る懲役１５年の判決を言い渡しましたが、最高裁判所は、先月、「ほかの裁判との公平性が保たれなければならない」として、１審の判決を取り消したうえで、父親に懲役１０年、母親に懲役８年の判決を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁判所が直接、見直したのは初めてだったことから、自民党の法務部会は、２１日、会合を開き、意見を交わしました。 この中で、出席者からは「市民目線で刑の重さを考えるという裁判員制度の趣旨を根底から覆しかねない判決であり、懸念を抱かざるをえない
ヒトコトだけ書いておく - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
集団的自衛権容認については、これでただちに戦争への道が開かれるとは思わないけど、閣議決定により憲法の解釈をいくらでも変えられる、という前例ができたことのほうがはるかに怖い。 （※指摘が多かったので追記。「現政権に」前例ができたのがヤバいってことね） 最も国民の関心が高いであろう９条ですら、公明党にちょっと揺さぶりをかけるだけでいとも簡単に解釈変更できたんだから、２５条に規定された「健康で文化的な最低限の生活」だってどこまで切り下げられるかわかったモンじゃないし、１４条で禁止されている貴族制度だって、名目を変えればいくらでも復活させることができる。２０条で規定された政教分離だって、国家神道は宗教にはあたらないと解釈するかもしれない。２１条の、表現の自由なんてお飾りにすらならないかもしれない。 ここで挙げた例は、単なる被害妄想と切って捨てることもできるけど、重要なのは、仮にこれらの解釈が変更さ
『レイシストになる自由はあるか？社会学者・明戸隆浩氏が語る「ヘイトスピーチ規制論」 - 弁護士ドットコムニュース』へのコメント
世の中 レイシストになる自由はあるか？社会学者・明戸隆浩氏が語る「ヘイトスピーチ規制論」 - 弁護士ドットコムニュース
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
安保法制に「違憲訴訟を準備」 小林節・長谷部恭男両教授が安倍政権を批判（会見詳報）
荻上チキ/『宗教2世』『きみの人生はきみのもの』 on Twitter: "また議員がデマを…。判決文はこちら http://t.co/g2iuV98cAi 解説はこちら http://t.co/AyKDkIoJFQ "最高裁は「生活保護費を外国人に支給することは違憲」との判決を出した"→出してない https://t.co/TI0X93cSgn"
「ヘイトスピーチ」を新しい法律で規制すべきか？ 弁護士13人の「賛否両論」 - 弁護士ドットコムニュース
47NEWS（よんななニュース）