働き方改革「悪夢再来か」 経済界が懸念 - 日本経済新聞多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で
難民認定の対象拡大へ 審査は厳格化、外部意見の導入も：朝日新聞デジタル
外国人の申請が急増している難民の認定制度について、法務省は保護の対象に「新しい形態の迫害」を加え、認定の枠を広げる方針を固めた。また、認定判断の基準づくりに外部の意見を採り入れる。政府の出入国行政のあり方を定める「出入国管理基本計画」に盛り込み、近く公表する。 一方で、６月に公表した当初案通り、問題とされる申請の抑制に向け、難民審査の厳格化をはかる仕組みも盛り込む。日本の難民認定が極めて少ないうえ、この仕組みは本当に保護を必要とする難民申請者を「偽装滞在者」とみなす恐れがあるなどと国際機関に批判された。新たな仕組みが難民受け入れ拡大につながるかが問われることになる。 現在の難民認定は、難民条約が定める「人種や宗教、政治的な理由などで迫害される恐れ」に当たるかで判断している。だが、近年はアフリカで虐待を受けている女性など、従来にはない理由で難民となる人が増えている。そこで新たな方針では、保護
仏スーパー食品廃棄禁止法、署名運動は次に欧州へ
首都パリ郊外クールブボワ市で食品の無料配給に加わる同市議員のアラシュ・デランバーシュ氏（右から2人目、2015年1月26日撮影）。(c)AFP/JOEL SAGET 【6月9日 AFP】食品を無駄にすることに反対する運動によって、スーパーマーケットに対し、売れ残った食品を慈善団体に寄付することを義務付ける法律の制定に導いた地方議員が、今度は欧州全土での法制化を目指して署名運動を準備している。しかも、ここで終わるつもりはない。 イラン革命（Iranian Revolution）の際、フランスへ逃れた両親の下に生まれたアラシュ・デランバーシュ（Arash Derambarsh）氏（35）は、法学部の貧しい学生だったころになかなか空腹を満たせなかったことを思うと「怒り」に駆られると語る。 デランバーシュ氏の計画は、単純だ。スーパーマーケットが売れ残った食品を廃棄処分するのを止めさせ、世界の飢餓を
男女平等をめぐる議論 - スウェーデンの今
選挙キャンペーンの中心的な争点とまではならないにしても、盛んに議論されてきたテーマの一つは男女平等だ。 今年5月の欧州議会選挙では、その半年前からフェミニスト党が突如として頭角を表し、男女平等や反差別（性別・人種）を掲げながら5.2％の得票率を得て議席を獲得したことは大きなニュースとなった。左派の既成政党である環境党や左党（旧共産党）、そして社会民主党にとっても男女平等は大きなテーマであるが、フェミニスト党の快進撃に触発されて、これらの党でもその議論が加速しているように感じる。 右派陣営の中ではリベラル主義を掲げる自由党が男女平等を主要な争点に選び、「Feminism utan socialism（社会主義に依らないフェミニズム）」というスローガンを掲げている。つまり、左派政党のいう男女平等・フェミニズムはアプローチが社会主義的であり、自由党はそれに代わるアプローチで男女平等を実現すること
第19回：ウヨクとモリッシーとサヨク | ele-king
「俺、UKIP支持に回るかも」 と隣家の息子が漏らしていたというのは数カ月前に書いた話だ。 リベラルでお洒落なゲイ街にはレインボウ・フラッグがはためいているが、貧民街の家々には聖ジョージの旗が掲げてあり、それはまるで、もはや「自分はイングリッシュである」ということしか誇るものがなくなった白屑（ホワイト・トラッシュ）の最後の砦のようだ。と書いたのは一昨年の話だ。 つまり、ずっと前から予感はあった。 5月23日のEU議会選（地方選とセットで行われた地域もある。ブライトンはEU議会選オンリーだった）が近づくと、それは一気に明らかになった。貧民街の家々の窓に右翼政党「UKIP」支持のステッカーが貼られ始めたのだ。だいたい貧民街では選挙前に政党のステッカー貼ってる人なんていなかった。ミドルクラスなエリアに行くと緑の党や労働党のステッカーが貼られていて、玄関先にフラワーバスケットが下がっているようなお
朝日新聞デジタル：同性婚禁止の法律は違憲 米連邦最高裁が判決 - 国際
【ワシントン＝中井大助】同性婚の是非が争われた訴訟で、米連邦最高裁は２６日朝（日本時間同日夜）、婚姻を男女の関係に限定した「結婚防衛法」を違憲とする判決を言い渡した。米最高裁が同性婚の問題を取り上げるのは初めてで、同性愛者の権利に大きく影響する。 米国では婚姻に関する法律が州ごとに異なる。同性婚は２００４年にマサチューセッツ州が最初に認め、現在は１２州と首都ワシントンで導入されている。一方、国レベルでは婚姻を男女の関係に限定した「結婚防衛法」があるため、州の法律に基づいて結婚した同性カップルでも、国の様々な法律では婚姻関係にあると認められず、配偶者としてビザの発給や税金の控除などを受けられない。 最高裁で審理されている二つの訴訟は（１）州が同性婚を認めているにもかかわらず、結婚防衛法によって不利益な扱いを受けている（２）いったん同性婚を認めたカリフォルニア州が住民投票の結果を受け、禁止
国連 “慰安婦”でひぼう中傷防ぐ手だてを NHKニュース
国連は、日本国内で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちに対してひぼう中傷が行われているとして、日本政府に、こうした言動を防ぐ手だてを講じるよう求める報告書をまとめました。 この報告書は、世界の国の社会や経済などでの権利を調査している国連の委員会が、日本政府や市民団体から意見を聞いたうえでまとめたもので、２１日、発表されました。 この中で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちを、ひぼうしたり中傷したりする言動が日本で行われているとして、日本政府に対して、これを防ぐ手だてを講じるよう求めています。 報告書は、日本維新の会の橋下共同代表などによる従軍慰安婦問題を巡る発言が出る前に行われた調査に基づくものですが、従軍慰安婦だったとされる女性たちを差別的な表現を使って非難する声がインターネットなどで出ていることなどを受けて指摘したものとみられます。 また、報告書は、従軍慰安婦だ
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
高市大臣 岸田総理に万博の延期・縮小を進言、能登半島地震によるゼネコンの資材・人出不足を指摘 高市経済安全保障担当大臣が、大阪・関西万博の延期や縮小を岸田総理に進言していたことが、明らかになり…
生活保護（上）欧州の手厚い社会保障 年金･医療保障､ 英国では 子ども10人家族 生活保護 1425万円も －赤旗
生活保護の利用者は若者が中心、お年寄りには年金が充実、生活保護を利用しなくても医療費は無料か低額、生活保護を受けたからといって自動車は手放さなくてよい…。日本と同じように発達した資本主義国であるイギリス、フランス、ドイツの社会保障の姿です。それと比べると、使いにくい生活保護をさらに切り下げようという日本の施策は、異常な貧しさです。（鎌塚由美） 個人をみた給付 ある家庭が受け取った手当の総額は、年１４２５万円。 ２０１０年に訪れたイギリスの駅のキオスクで、三成一郎さんは新聞を手にとって驚きました。「こんなに手厚いとは」 特集記事で紹介されていたのは、生活保護世帯の暮らしぶりでした。７人の子どもと無職の夫婦は年に約６３０万円、１０人の子どもと無職の夫婦は年に約１４２５万円の手当を受けていました。 日本でいう生活扶助費（所得補助）が高額なわけではありません。「生活全般の手当があいまってナショナル
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「産めないのか！」野次の海外報道まとめ
都議会ヤジ:女性蔑視、海外に波紋 五輪イメージダウンも - 毎日新聞