西村康稔経済財政・再生相は3日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染防止をめぐる休業指示に従わない事業者への罰則導入に改めて言及した。「厳しい罰則も含めた強制力は必要になる」と述べた。現行法は罰則がなく、施設名を公表しても休業しない店舗が相次いでいた。専門家に見解を聞いた。■ニッセイ基礎研究所取締役理事・松沢登氏 罰則もやむをえずオーバーシュート(爆発的な感染拡大)が発生しつつあるような状況
西村康稔経済財政・再生相は3日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染防止をめぐる休業指示に従わない事業者への罰則導入に改めて言及した。「厳しい罰則も含めた強制力は必要になる」と述べた。現行法は罰則がなく、施設名を公表しても休業しない店舗が相次いでいた。専門家に見解を聞いた。■ニッセイ基礎研究所取締役理事・松沢登氏 罰則もやむをえずオーバーシュート(爆発的な感染拡大)が発生しつつあるような状況
国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは違法として、大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が国に処分取り消しと適用の義務付けを求めた訴訟の判決が7月28日に大阪地裁であり、西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は原告側の全面勝訴を言い渡した。時事ドットコムなどが報じた。 西田裁判長は「拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除した」と指摘。無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係で、適用の根拠規定を削除したのは無効と判断した。 朝鮮学校では北朝鮮指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する教育が行われていると言及したが、判決は「就学支援金が授業料に充てられず、朝鮮総連から不当な支配を受けている疑念を生じさせる特段の事情は認められない」とし、適用要件を満たすと結論付けた。 (朝鮮学校への適用命
NHKの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったとされる問題で、放送局で作る第三者機関である放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は2015年11月6日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表しました。 この意見書の中で、同委員会が、NHKを厳重注意した総務省と事情聴取した自民党を、 「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」 「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」 と厳しく批判しました。 BPOが自民党に「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべき」 これに対しては、安倍内閣と自民党の幹部が予想とおり猛反発していて、かえって、BPOとの間に「戦争」が勃発し、テレビ局への介入が強まりそうな情勢です。 まず、自民党の谷垣禎一幹事長は11月9日、 「『報道の自由が
日本記者クラブで行われた会見で、安全保障関連法案について、百地教授、西名誉教授ともに、限定的な集団的自衛権の行使であり、憲法の範囲内だとする見解を述べました。 そのうえで、百地教授は「国際法上はわが国が集団的自衛権を有し、行使できるのは当然であり、憲法に集団的自衛権の行使を禁止したり、直接、制約したりする明文の規定が存在しない以上、わが国が集団的自衛権を行使できることは明らかだ」と述べました。 また、西名誉教授は「法案は限定的な集団的自衛権の行使にとどまっており、明白に憲法の許容範囲だ」と述べました。
去年7月の参議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で4.77倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は、「憲法に違反する不平等な状態だ」という判決を言い渡しました。 選挙の無効を求めた訴えは退けました。 これで参議院選挙は、おととし判決が出た4年前の選挙に続いて、最高裁から「憲法違反の状態」と判断されました。
松島みどり法相の見解は、日本人の多くが心の底に持っている「世間から普通と認められる人は犯罪などしない」「世間から普通と認められている人がすることは犯罪ではない(イジメとか)」「世間から普通と認められていない人に人権は必要無い」価値観の素直な反映だと思われる
自民党の法務部会は、1審の裁判員裁判が、検察の求刑を大幅に上回って言い渡した判決を、先月、最高裁判所が取り消したことを受けて、会合を開き、出席者から、市民目線で刑の重さを考えるという裁判員制度の趣旨を覆しかねないといった指摘が相次ぎました。 大阪で、4年前、当時1歳の娘を虐待死させた両親に対し、1審の裁判員裁判は、検察の求刑を大幅に上回る懲役15年の判決を言い渡しましたが、最高裁判所は、先月、「ほかの裁判との公平性が保たれなければならない」として、1審の判決を取り消したうえで、父親に懲役10年、母親に懲役8年の判決を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁判所が直接、見直したのは初めてだったことから、自民党の法務部会は、21日、会合を開き、意見を交わしました。 この中で、出席者からは「市民目線で刑の重さを考えるという裁判員制度の趣旨を根底から覆しかねない判決であり、懸念を抱かざるをえない
集団的自衛権容認については、これでただちに戦争への道が開かれるとは思わないけど、閣議決定により憲法の解釈をいくらでも変えられる、という前例ができたことのほうがはるかに怖い。 (※指摘が多かったので追記。「現政権に」前例ができたのがヤバいってことね) 最も国民の関心が高いであろう9条ですら、公明党にちょっと揺さぶりをかけるだけでいとも簡単に解釈変更できたんだから、25条に規定された「健康で文化的な最低限の生活」だってどこまで切り下げられるかわかったモンじゃないし、14条で禁止されている貴族制度だって、名目を変えればいくらでも復活させることができる。20条で規定された政教分離だって、国家神道は宗教にはあたらないと解釈するかもしれない。21条の、表現の自由なんてお飾りにすらならないかもしれない。 ここで挙げた例は、単なる被害妄想と切って捨てることもできるけど、重要なのは、仮にこれらの解釈が変更さ
世の中 レイシストになる自由はあるか?社会学者・明戸隆浩氏が語る「ヘイトスピーチ規制論」 - 弁護士ドットコムニュース
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