視点：教育無償化に見る「エビデンス軽視」の危うさ＝中室牧子氏１２月２６日、中室牧子・慶應義塾大学准教授は、安倍政権が進める教育無償化策は主に２つの点について議論が不十分だと指摘。写真は東京大学で２０１６年７月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２６日］ - 安倍政権が進める教育無償化策は、主に２つの点について議論が不十分だと中室牧子・慶應義塾大学准教授は指摘する。 １つは、無償化策が経済格差と教育格差の世代間連鎖を断ち切る効果を本当に持ち得るのかという視点。もう１つは、無償化策で需要サイドに働き掛ける一方で、いかにして幼児教育や高等教育の「質」を担保するのかという供給サイドの視点だという。 これらの点について、議論を尽くし、高い費用対効果が見込まれる施策を行うためには、海外で浸透しつつある「科学的根拠（エビデンス）に基づく教育政策」へのシフトが急務だと説く。 同氏の見解は以下の通り。 ＜高所得者優遇になる可能性＞ 政府は２０
