過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔
社会的隔離は経済を阻害しない - himaginary’s diary
こちらやこちらの日本語記事で紹介されているが、スペイン風邪の分析を基に、疫病対策と経済回復は両立する、とした論文がちょっとした話題を呼んでいる。論文のタイトルは「Pandemics Depress the Economy, Public Health Interventions Do Not: Evidence from the 1918 Flu」で、著者はSergio Correia（FRB）、Stephan Luck（NY連銀)、Emil Verner（MIT）。 MITの紹介記事（論文にもリンクしている）では、以下の図が紹介されている。 記事では以下のように説明している。 Cities that intervened earlier and more aggressively would have a relative increase in multiple economic in
「心理的安全バブル」にご注意を!! : 心理的安全とは「チームで仲良くぬるま湯につかること」ではない！ | 立教大学 経営学部 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する | NAKAHARA-LAB.net
「心理的安全バブル」にご注意を!! : 心理的安全とは「チームで仲良くぬるま湯につかること」ではない！ 「最近、”心理的安全”が大事とも言いますので、やっぱりチームで仲良くしなきゃね」 「”心理的安全”が、とにかく重要ですので、安心・安全な労働環境をつくらなきゃね」 ・ ・ ・ ここ数年のことでしょうか・・・心理的安全（Psychological Safety）という概念が、人事・人材開発・組織開発の領域では、よく語られるようになってきています。 後にみるように、心理的安全は、もともとは歴史の古い（少なくとも２０年ほど）概念です。が、最近になって、某ＩＴ企業、いわゆるひとつの「グーグル様」が、この概念を、独自に、「自社のデータ」をもちいて研究したことがきっかけになって、よく知られるようになってきたのです。 よくセミナーなどでは、 「グーグルが提唱している心理的安全」 といったかたちで、この
実習生の労組脱退を受け入れ団体が要請 - 共同通信 ｜ This Kiji
外国人技能実習生が職場で暴力を受け労働組合に加入したところ、実習生受け入れ窓口の群馬県の団体が労組に文書で脱退させるよう求めたことが21日、分かった。実習制度適正化を進める公益法人が、組合員では実習先がないと示唆した可能性も出ている。
東北６県の事故対応費２０１億、東電負担応じず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を目的とした費用について、東北６県が東電の損害賠償を見込んで支出し、東電に請求した５３１億円のうち、２０１億円の負担について合意に至っていないことが分かった。 県側は裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てるなどして東電に支払いを求めているが、最終的に税金からの支出となる可能性も出ている。 原発事故の損害賠償について、国の原子力損害賠償紛争審査会は２０１１年８月、東電が自治体に賠償すべき対象を、放射性物質に汚染された上下水道事業への損害や、東電の代わりに行われた被害者支援の費用などとする中間指針をまとめた。ただ、指針には、「それ以外の損害も事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得る」との記載もあり、原発のある福島県やそれ以外の県で、事故対応目的だった費用の負担を東電に求める動きが広がった。
村上世彰元代表に相場操縦の疑い 強制調査開始 NHKニュース
「もの言う株主」として知られ、旧・村上ファンドを率いた村上世彰元代表が複数の銘柄の株式を市場で大量に売るなどして株価を意図的に下げるなどの相場操縦をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は２５日、村上元代表や投資会社を運営する長女の自宅などを捜索し強制調査に乗り出しました。
使用済み核燃料使う次世代原子炉 日立が実用化へ - 日本経済新聞
日立製作所が使用済み核燃料を燃料に使う資源再利用型沸騰水型軽水炉（RBWR）の実用化に向けて動き出した。使用済み核燃料の有害度は天然ウラン鉱石と同程度まで減衰するのに約10万年かかるとされる。だがRBWRが実用化されれば300年程度まで短縮できるという。原子力発電にとっての課題は使用済み核燃料の処理だ。日立は処分場の面積を約4分の1まで減らすことができるとみており、開発の行方に注目が集まる。処分場を4分の1程度まで縮小
最適課税論！ - 事務屋稼業
いまいち騒がれていないようなので、こちらにメモ。まあ、たかが日銀総裁のコメントなので、あんまり騒ぐような話でもないのかもしれない。 2014年 9月12日 【挨拶】黒田総裁（政策研究大学院大学 学位記授与式） http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/data/ko140912a.pdf ちなみに邦訳だそうな。以下、個人的に「おう！？」となった箇所を引用。ただしそのままだと読みづらいので、適宜分割させていただく。 例えば、私は1970年代後半に主税局の課長補佐として、1980年代後半から1990年代初めにかけて主税局の課長として、消費税導入や所得税減税の検討作業に参画しましたが、その際には、「最適課税論」を英国の大学院で学んでいたことが非常に大きな意味を持ちました。 「最適課税論」とは、簡単に言うと、「課税に伴う損失の発生を最小化
奨学金の会NEWS No.80
学生への経済支援の在り方について（案）2014.7.28 目次 はじめに 第１章 学生等の置かれた経済的状況 １．大学等の在学者の経済的状況 ２．我が国の学生等への経済的支援の状況 ３．学生等の卒業後の状況 ４．学生等の経済的状況から見る課題 第２章 学生等への経済的支援の意義と目指すべき方向性 １．学生等への経済的支援の意義 ２．将来的に目指すべき方向性 第３章 各制度の改善の方向性等 １．中間まとめに対するヒアリングの概要 ２．各制度の改善方策 （１）貸与型支援の在り方について （ア）現状と課題 （イ）取り組みの方向性 （２）給付型支援の在り方について （ア）現状と課題 （イ）取り組みの方向性 （３）その他の検討事項，改善事項について （ア）より一層の返還困難者対策について （イ）奨学金についての情報提供，金融面のリテラシ ーの向上について （ウ）民間奨学団体の連携について むすび
中小零細企業から大企業へ転職して２年 大企業への驚きを隠せないよ
いわゆる零細企業から大企業へ転職して２年が経過しようとしている。この節目に記録を残しておく。職種は支店経理責任者。これまでいろいろあったが、今では十分に仕事をこなすことができるようになり、不安はなくなった。 思い返せば、入社した頃は驚くことばかりだった。最初から大企業に就職した人にとっては当然のことかもしれないけど。以下、思いつくままに挙げていく。あくまで僕のケースなので、「それ、お前の会社だけだよ」というツッコミもあり。 １．働かない社員がいる中小零細企業では考えられなかった。余剰人員など存在しないし、雇う余裕は全くない。全員が必死に働いていた。ところが、大企業では何人も働かない社員がいる。影では「あいつはダメなやつだ」と言われていても、退職に追い込むようなことはしない。心の中ではバカにしながらも、仲間として認識されている。信じられなかった。「とっととクビにしろよ」と思うけれど、そうはい
生活保護申請の女性に「ソープで働け！」という対応 大阪市だけでなく「氷山の一角」(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
以下の記事がネット上で話題になっている。 実際にそんなことがあったのかどうかという話だ。 「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める 女性への「信じられない暴言」は本当なのか（J-CASTニュース）大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。 ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。 30代女性「申請しても、5回も断られた」 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている
イケア、パート全員を無期雇用に 賃金体系も全面見直し：朝日新聞デジタル
家具量販のイケア・ジャパンは、すべてのパートタイム従業員を雇用期間が決まっていない無期契約にする。同時に、職務内容と賃金を見直して、同じような仕事をしている正社員と差がない「均等待遇」を目指す。新しい制度は９月に導入する予定だ。 同社の従業員は約３４００人で、その７割をパートが占める。パートの半分が６カ月契約の有期雇用。新制度では、パート全員が無期雇用になる。 賃金体系も全面的に見直す。正社員を含めた全従業員と面談し、職務内容や求められる能力を確認しながら、月給や時給を決める。正社員とパートで分かれている就業規則は一本化する。現在パートの時給は地域によって差があるが、新制度では全国同じ基準で決める。 新制度で増える人件費は未定。ただし、「正社員の賃金は下げず、パートの時給を上げることになる」（人事担当者）という。 同社の店舗は全国に７店。２０２０年までに１４店にする計画。（編集委員・沢路毅
AOKI 詐欺行為発覚の顛末 | ニュース
紳士服販売で業界２位の「AOKI」が手を染めた詐欺商法。この春大学に進学する学生を宣伝ハガキでつりあげ、セールで謳った企画商品の数を騙ったあげく、通常価格で購入させるというもの。明らかな詐欺行為である上、景品表示法にも抵触しかねない悪質な手口だ。 問題が発覚したのは、被害にあった学生の父親がたまたまHUNTERの記者だったから。売り場で「おかしい」と直感し、真相を追及した記者とAOKI側のやり取りの詳細を報じる。 学生の父はHUNTERの記者 大学の入学式を数日後に控えた３月29日、来ていくスーツを買い忘れていたことに気付いた女子学生は、あわてて近所の「AOKI 清水店」を訪れた。お目当ては、AOKIから送られてきた印刷物にあった《フレッシャーズ限定 スーツも揃う》と謳った「19,000円」の５点セット。内容は、ブラウス、バッグ、靴、ストッキングにスーツの上下。たしかにお得である。友人の多
【返金祭】ドラクエのガチャに怒ったユーザーが怒りの返金祭り開催。次々と課金額が返金されてるぞｗｗｗｗ : IT速報
999:名無しのプログラマー 2099/99/99 99:99:99 ID:ItSoKuHou ガチャが鬼畜だと話題のドラクエモンスターズスーパーライトに新たな危機が押し寄せています。 発端はガチャの画面。画面上では8割が金色の地図として表示されています。 しかし、この表示は全くの嘘であり2chやYouTubeによれば「約5%しか金の地図は引けない」ようです。その後、スクエニ側はガチャの確率ではなく、この表示を変更しました。もちろん表示が変わるだけで納得いくはずもなく・・・じょじょにユーザーはブチ切れ始めます。そんなこんなで現在多数のユーザーが「返金を求めるメール」をGooglePlayやAppleに送り続けています。そして、幾名かが返金されたと書き込んだことを起爆剤にその数は増え続けています。 999:名無しのプログラマー 2099/99/99 99:99:99 ID:ItSoKuHou
米大統領が謝罪、オバマケア加入による既存契約失効で
１１月７日、オバマ米大統領は、オバマケアの手続きで既存の健康保険契約を失った米国民に対し「現在進めている改革について、認識が十分でなかった」として謝罪した。写真は６日、テキサス州で撮影（２０１３年 ロイター／Larry Downing） ［ワシントン ７日 ロイター］ -オバマ米大統領は７日、医療保険改革法（オバマケア）の手続きで既存の健康保険契約を失った米国民に対し「現在進めている改革について、認識が十分でなかった」として謝罪した。米ＮＢＣニュースのインタビューに答えた。 政府は、オバマケア加入後も既存の保険契約を継続することができると繰り返し説明してきたが、実際には既存契約が解約されてしまうケースがおきている。今回の大統領の謝罪は、これに遺憾の意を表明したもの。
マンションのスラム化データ（賃貸化率・空室率）を可視化してみた - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」
国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸（居住人口約1,450万人）。 図にするとこんな感じ。 このように過剰に供給されているマンションの行く末は、とっても気なるところ。 大規模な超高層マンションほどスラム化しやすいと思うのだが、デベロッパーは、スラム化問題を先送りしたまま（あるいは認識せずに）、大規模な超高層マンションの開発・販売に走る。 スラム化のプロセスは次のとおりだ。 少子高齢化によるマンション需要の縮小で空き住戸が増加する。 空き住戸の増加と共に、住民の高齢化や賃貸化が進み、大規模なだけに合意形成が困難で、管理組合が機能不全になる。 管理組合が機能不全になると、適切な維持管理ができなくなるので、経済的に余裕のある人は二束三文で住戸を売却して出ていく。そしてマンションのスラム化が進む。 二束三文でマンションを手に入れた住民と、脱出
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アップル、新iPhone9月発売 画面大きく2サイズ - 日本経済新聞
