２月９日、仮想通貨取引所・コインチェックが、１３日にも日本円の出金を再開すると関係筋が明らかにした。１月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　９日　ロイター］ - 仮想通貨取引所・コインチェックは、１３日にも日本円の出金を再開する。関係筋が９日、明らかにした。同社はシステムの安全性について、外部の専門家による検証結果を金融庁に伝えた。金融庁も検証を行い、日本円の出金については再びサイバー攻撃を受けるリスクが少ないと判断、出金再開を了承した。 関係筋によると、コインチェックに支払い要求が来ている日本円は少なくとも約３００億円。出金再開により額は増えるとみられるが、コインチェックは対応可能だと金融庁に説明しているという。ただ、仮想通貨の出金メドは立っていない。 約５８０億円相当の仮想通貨ＮＥＭが、外部の不正アクセスで流出したことを受け、コインチェックは１月２６日午

２月９日、米下院は早朝、つなぎ予算を盛り込んだ予算法案を２４０対１８６で可決した。トランプ大統領に送付する。２０１６年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　９日　ロイター］ - 米下院は９日早朝、つなぎ予算を盛り込んだ予算法案を２４０対１８６で可決した。法案はトランプ大統領のもとに送付され、大統領はこれに署名、法案は成立した。これにより、午前０時から始まった政府機関の閉鎖は終了した。 米上院は９日未明に可決し、下院に送付していた。 政府機関の閉鎖回避に必要なつなぎ予算は９日午前０時に失効。トランプ政権は今年２度目の政府機関閉鎖に追い込まれた。 上院本会議は７１対２８で予算・つなぎ予算案を可決した。法案に盛り込まれた赤字歳出に反対する共和党のランド・ポール議員が本会議で演説を繰り返し、午前０時までの可決に至らなかった。 法案では、３月２３日までのつな

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、移民制度を巡る法律の改正で合意できなければ、連邦政府が閉鎖されても構わないとの姿勢を示した。 トランプ大統領はホワイトハウスで行われた会合で、「（移民関連法を）変更できず、殺人者が米国に入国し、殺人をし続ける抜け穴をふさぐことができなければ、（連邦政府を）閉鎖しよう」と述べ、「こうした問題が対処されない場合、政府閉鎖を歓迎する」と言明した。 現在のつなぎ予算の期限である今月８日までに移民問題で合意し、新たな予算が可決されない限り、政府機関は再び閉鎖されることになる。 一方、ホワイトハウスのサンダース報道官は６日の定例会見で「われわれは政府機関閉鎖を支持しておらず、それは職務を果たしていない民主党の責任だ。大統領は長期的な合意と移民問題での合意を望んでおり、われわれは民主党が交渉の席に着き、職務を果たすよう希望する」と述べ、トランプ

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売上高予想は前年比２．０倍の１兆０２００億円（従来９６００億円）、営業利益予想は同５．４倍の１６００億円（同１２００億円）に、それぞれ引き上げた。 スイッチの販売が好調で、４─１２月期の関連売上高は５９４８億円と、全体の約７割を稼ぎ出した。ソフトでは、昨年１０月に発売した「スーパーマリオ　オデッセイ」が大ヒットとなり、全世界で９０７万本を販売した。 会見した君島達己社長はスイッチについて「勢いとして（１億台を販売する大ヒットとなった）Ｗｉｉを超える販売台数を実現してきている」と手応えをにじませた。 会社側の営業利益予想はトムソン・ロイターが調べたアナリスト２１人の予測平均値１４３５億円を大きく上回る。売上高は７年ぶりの１兆円超えとなる。

１月３０日、日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の３社連合は２０１７年の乗用車販売台数が計約１０６１万台となり、独フォルクスワーゲンから世界首位の座を奪った。パリで昨年２月撮影（２０１８年　ロイター／Benoit Tessier） ［東京　３０日　ロイター］ - 日産自動車7201.T、仏ルノーRENA.PA、三菱自動車7211.Tの３社連合は２０１７年の乗用車販売台数が計約１０６１万台となり、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DEから世界首位の座を奪った。 内訳をみると、日産の販売台数が過去最高の５８２万台、ルノーが３７６万台、三菱自が１０３万台。 １６年に首位だったＶＷの１７年販売台数は、アウディ、シュコダ、セアト、ポルシェの各ブランドを含め約１０５３万台だった。 トヨタ自動車7203.Tは１７年グループ販売台数が日野自動車の大型トラックを除いて１０２０万台。前年はＶＷに次ぐ２位だ

１月２８日、仮想通貨取引所大手コインチェックは、仮想通貨ＮＥＭ約５８０億円相当が流出した問題で、ＮＥＭの保有者約２６万人に総額約４６３億円を返金すると発表した。写真は仮想通貨のイメージ図。サラエボで２０１７年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［東京　２８日　ロイター］ - 仮想通貨取引所大手コインチェックは２８日未明、仮想通貨ＮＥＭ約５８０億円相当が流出した問題で、ＮＥＭの保有者約２６万人に総額約４６３億円を返金すると発表した。返金は自己資金から日本円で行なうが、返金時期や具体的な手続きは検討中としている。 コインチェックは公表文で、ＮＥＭの不正流出の原因究明やセキュリティ体制の強化などに努め、サービス再開に尽力すると改めて表明。仮想通貨取引所としての登録に向け、金融庁と協議を続けるとともに、事業の継続方針を示した。

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場で、ドルが下げから切り返した。トランプ米大統領が「強いドルを望む」と発言したことが追い風となった。前日は、ムニューシン米財務長官によるドル安容認発言を受け、ドルは全面安の展開となっていた。 終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数.DXYはほぼ変わらずの８９．２０９。一時、２０１４年１２月以来の安値となる８８．４３８をつけていた。 トランプ米大統領が「ドルは強すぎる」と発言した昨年４月１２日以来、ドル指数は約１２％値下がりしていた。 クレディ・アグリコルの為替ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「米政府のスタンスは総じて保護主義で、依然として米大統領や財務省がどのようなドルを望んでいるのか定かではない」としたうえで、「輸出押し上げを目指していることを踏まえると、強いドルを望んでいるようにはみられない」と語った。 ユーロ

１月８日、韓国の金融監督委員会（ＦＳＣ）と金融監督院（ＦＳＳ）は、仮想通貨の口座を提供する国内６銀行を対象とした合同検査の実施を発表した。ビットコインのような資産を使った犯罪増加への懸念が背景。写真は昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［ソウル　８日　ロイター］ - 韓国の金融監督委員会（ＦＳＣ）と金融監督院（ＦＳＳ）は８日、仮想通貨の口座を提供する国内６銀行を対象とした合同検査の実施を発表した。ビットコインのような資産を使った犯罪増加への懸念が背景。 資金洗浄に対する規則の順守や実名の使用などを確認する。 ＦＳＣによると、対象銀行はＮＨ（農協）銀行、中小企業銀行024110.KS、新韓銀行[SHINBC.UL]、国民銀行[KOOKM.UL]、ウリィ銀行000030.KS、韓国産業銀行[KDB.UL]で、いずれも仮想通貨口座を提供している。

１２月２６日、中室牧子・慶應義塾大学准教授は、安倍政権が進める教育無償化策は主に２つの点について議論が不十分だと指摘。写真は東京大学で２０１６年７月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２６日］ - 安倍政権が進める教育無償化策は、主に２つの点について議論が不十分だと中室牧子・慶應義塾大学准教授は指摘する。 １つは、無償化策が経済格差と教育格差の世代間連鎖を断ち切る効果を本当に持ち得るのかという視点。もう１つは、無償化策で需要サイドに働き掛ける一方で、いかにして幼児教育や高等教育の「質」を担保するのかという供給サイドの視点だという。 これらの点について、議論を尽くし、高い費用対効果が見込まれる施策を行うためには、海外で浸透しつつある「科学的根拠（エビデンス）に基づく教育政策」へのシフトが急務だと説く。 同氏の見解は以下の通り。 ＜高所得者優遇になる可能性＞ 政府は２０

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀は２１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成８、反対１の賛成多数で決めた。政策維持に片岡剛士審議委員が引き続き反対した。 １２月２１日、日銀は２１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成８、反対１の賛成多数で決めた。政策維持に片岡剛士審議委員が引き続き反対した。写真は都内で撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） 黒田東彦総裁は記者会見で、現行のイールドカーブの形状について「適切」と指摘し「変える必要があると思っていない」と述べた。「景気がいいからそろそろ金利を上げるという考えはない」とも明言。市場では日銀が長期金利目標を切り上げるとの観

［東京　２０日　ロイター］ - 上半期に２０年ぶりに過去最高の営業利益を達成したソニー6758.T。その目覚ましい復活劇を支えるゲームと半導体事業のなかで、とりわけ注目を集めているのが半導体部門の８割を稼ぎ出すイメージセンサーだ。しかし、その収益はいまだスマートフォン依存から抜け出せていない。陰りが見えるスマホ市場に代わる新たな成長分野をどう広げるか。復活ソニーの先行きを占うセンサー事業は、大きなチャレンジに直面している。 １２月２０日、上半期に２０年ぶりに過去最高の営業利益を達成したソニー。その目覚ましい復活劇を支えるゲームと半導体事業のなかで、とりわけ注目を集めているのが半導体部門の８割を稼ぎ出すイメージセンサーだ。写真はソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長、１１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ＜裏面照射で業界トップに＞ イメージセンサーの世界市場で

１２月１５日、仮想通貨ビットコインが最高値を更新。写真は１１月９日、ラトビア・リガで撮影したビットコインのロゴ（２０１７年　ロイター／Ints Kalnins） ［１５日　ロイター］ - １５日の市場で仮想通貨ビットコインが最高値を更新。一時約９％高の１万７９３４ドルをつけ、１万８０００ドルが目前に迫った。その後は７．５％高の１万７６００ドル近辺で推移。 ビットコイン１２月に入ってから約８０％上昇し、月間としては２０１３年１２月以降で最大の伸びとなる勢い。 前週末のシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）での先物上場に加え、今週末は新たにシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）でも先物の上場を控えており、「先物上場をきっかけに機関投資家の資金の流入が期待される」（クリプトコンペアのチャールズ・ヘイター氏）という。 ただ急激な値上がりに対する懸念は根強く、アングリア・ラスキン大学のラリサ・ヤロバヤ

［１４日　ロイター］ - 米娯楽大手ウォルト・ディズニーDIS.Nは１４日、メディア大手２１世紀フォックスFOXA.Oの映画・テレビ事業などを５２４億ドルで買収すると発表した。フォックスの抱える純債務（約１３７億ドル）を含めた買収総額は約６６１億ドルとなる。 ディズニーが買収するのはフォックスの映画、テレビ番組制作、 娯楽関連ケーブル・ネットワーク、海外テレビ事業。フォックスの抱える映画「アバター」や「Ｘメン」、ＴＶ番組「シンプソンズ」などの人気コンテンツを取得することで動画配信サービス向けコンテンツを拡充し、ネットフリックスNFLX.Oやアマゾン・ドット・コムAMZN.Oなどのデジタル勢への対抗を狙う。 買収は株式交換を通じ実施し、フォックスの株主は１株当たりディズニー株０．２７４５株を受け取る。買収手続き完了後、フォックスの株主はディズニー株の約２５％を保有することになる。 株式交換に

［東京　１３日　ロイター］ - トヨタ自動車7203.Tとパナソニック6752.Tは１３日、車載用角形電池事業について協業の可能性を検討することで合意したと発表した。トヨタだけでなく、広く自動車メーカーの電動車普及を後押しするために、協業内容を検討していく。 会見したトヨタの豊田章男社長は「地球規模での課題を解決していくためには電動車をより一層普及させる必要がある」と指摘。ハイブリッド車（ＨＶ）などを含めた電動車の販売を２０３０年ころに全販売台数の５０％程度まで引き上げる計画を明らかにした。 具体的には、電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）で１００万台、ＨＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）で４５０万台、合計５５０万台の電動車販売を目指す。 同社の現在のＨＶとＰＨＶの販売台数は１４７万台。豊田社長は「この台数を４５０万台にしようと言っていること自体、今までとは（違い）大きく舵を切って

１２月１２日、イオンは、２０２０年度の営業収益は１０兆円（１７年度計画は８兆３０００億円）、営業利益は３４００億円（同２０００億円）を目指す中期経営計画を発表した。写真はロゴ、千葉県内で昨年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１２日　ロイター］ - イオン8267.Tは１２日、２０２０年度の営業収益は１０兆円（１７年度計画は８兆３０００億円）、営業利益は３４００億円（同２０００億円）を目指す中期経営計画を発表した。スーパーマーケットを地域ごとに再編するほか、ＧＭＳ（総合スーパー）では衣料や住居余暇を専門会社化。また、ＩＴ・デジタル・物流投資を拡大してデジタル化を進め、アマゾンなどのＥＣ事業者に対抗する。 岡田元也社長は会見で「環境変化が大きい。これからの環境にふさわしいグループの形に相当程度変えていかなければならない」と述べ、改革の必要性を強調した。

１２月８日、トランプ米大統領は、山火事による被害が拡大しているカリフォルニア州に非常事態を宣言した。写真はベンチュラの火災現場で５日撮影（２０１７年　ロイター／Mike Blake） ［ベンチュラ（米カリフォルニア州）　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、山火事による被害が拡大しているカリフォルニア州に非常事態を宣言した。 カリフォルニア州南部では４日に最初の火災を確認。これまでに約２１万２０００人が避難を余儀なくされた。最大の火災が発生しているのはロサンゼルス北西のベンチュラ郡で、焼失面積は５万３４１８ヘクタールに達している。

１２月７日、イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認定したことを受け、多くの国が米国に追随するとの考えを示した。エルサレムで撮影（２０１７年　ロイター/Ronen Zvulun） ［エルサレム　７日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は７日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認定したことを受け、多くの国が米国に追随するとの考えを示した。 ネタニヤフ首相は、今後米国と同様の認識を示す国から既に打診がある、と明らかにした。ただ、具体的な国名は挙げなかった。 米国は、現在テルアビブにある米大使館をエルサレムに移す方針を示しており、移転には３─４年かかるとしている。 ネタニヤフ首相は「米大使館がエルサレムに移り次第、もしくは、それよりも前に、多数の大使館がエルサレムへ移転する動きが広がるだろう」と述べた。

１２月６日、仮想通貨のビットコインは、１万３０００ドルを突破し、過去最高値を更新した。写真は１１月撮影（２０１７年　ロイター／Dado Ruvic） ［東京／ニューヨーク　６日　ロイター］ - 仮想通貨のビットコインは６日、１万３０００ドルを突破し、過去最高値を更新した。 市場関係者らによると、価値を疑問視したり、バブルを懸念したりする声も聞かれる一方、乗り遅れまいなどとして投資資金が殺到したという。 直近の取引で、ルクセンブルクに本拠を置くビットスタンプBTC=BTSPで１２．４２％高の１万３１２７．０１ドル。一時、１万３１９７ドルまで急伸する場面もあった。

１２月５日、トランプ米大統領は中東諸国の指導者に対し、在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムに移設する考えを電話で伝えた。テルアビブにある在イスラエル米大使館で撮影（２０１７年　ロイター/Amir Cohen） ［ワシントン／エルサレム　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、中東諸国の指導者に対し、在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムに移設する考えを電話で伝えた。 エルサレムをイスラエルの首都と公式に認め、大使館を移設することは、米国のこれまで数十年間の政策を破棄することになり、中東での紛争を刺激する恐れがある。 米政府高官らは先に、大統領が大使館のエルサレム移設の判断を再度、半年先に延期した上で、エルサレムをイスラエルの首都と公式に認める演説を６日に行う可能性が高いと明らかにしていた。 トランプ大統領からの電話を受けたパレスチナ自治政府のアッバス議長、ヨルダ