アベマTV､3年連続200億円赤字に漂う不安 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「基本、今後も攻めていく」。ネット広告代理大手・サイバーエージェントの藤田晋社長は決算説明会の場で、同社の肝いり事業「AbemaTV（アベマTV）」の新年度の方針を力強く語った。2016年4月の開局から2年半が経ち、視聴者数や売上高の拡大は見られるものの、「新しいマスメディアを作る」という目標の進捗を不安視する声も上がっている。 サイバーエージェントは10月25日、2018年9月期の決算を発表した。売上高は4195億円で前期比2ケタ増収だったが、営業利益は301億円と1.8％の減益だった。ネット広告代理とスマホゲームの主力2事業を中心に460億円超を稼いだ一方、前年度に引き続き、アベマTVの番組制作等に200億円超を投じたためだ。 同日に発表された2019年9月期の業績予想は、売上高4700億円（前期比12％増）と増収計画なのに対し、営業利益は300億円でほぼ横ばい。アベマTVへの先行投資
キズナアイとデーモン閣下
性的云々は置いといて「TPOにそぐわない」という意見にずっともやもやしてたんだけど、NHK（その他メディア）におけるキズナアイの立ち位置ってデーモン閣下だと考えれば結構しっくりくる人が多いんじゃないかな。 閣下：悪魔（人間ではない） キズナアイ：インテリジェントなスーパーAI（人間ではない）（さほどインテリジェントではない） 閣下：人間界においてフォーマルとは見做されない衣装を纏っている キズナアイ：人間界においてフォーマルとは見做されない衣装を纏っている 閣下：その衣装を纏った上でNHKのコンテンツに出演している キズナアイ：その衣装を纏った上でNHKのコンテンツに出演している 閣下：10万55歳 キズナアイ：2歳 でも閣下にTPOが…と言う人は殆どいない。それはもちろん偉大なる閣下の人徳のなせるところでもあるが、要は人々が「世を忍ぶ仮の姿」という文脈を受け入れているからなんだろう。 い
「言論の自由がない」D.スペクターさん東京五輪狂騒に苦言｜日刊ゲンダイDIGITAL
＜２４時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？＞――。２０２０年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約５万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。５６年ぶり、２度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている。 ■スポンサーが自前でスタッフを ――東京五輪のボランティアに関するツイートが反響を呼びました。 ２４時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にな
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政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月：時事ドットコム
政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月 2018年08月29日17時55分 トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。 トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満＝７月に日朝高官が極秘接触 「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。 ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えよ
ヨッピー＆中川淳一郎、ネットにクソメディアが氾濫する理由を語る「ちゃんと取材して記事を書いたら大赤字なんですよ」
輝かしい未来を期待されていたはずのウェブメディアだったが、ふたを開けてみると、WELQを代表とするキュレーションメディア問題、氾濫するコタツ記事、そして昨今話題のPR問題などなど、クソメディアが乱立＆クソメディアを助長するコンテンツが増えるばかり。 今回ニコ生では、地獄絵図のようなネットメディア時代へと突入してしまった2010年代を振り返るべく、新著『ネットは基本、クソメディア』を上梓したばかりの中川淳一郎氏と、人気ウェブライターのヨッピー氏をゲストに迎え、無法地帯と化すウェブメディアの対処法と未来を考える番組を実施。 ネットは基本、クソメディア 画像はAmazonより 『怒涛のクソメディアラッシュ～１年を振り返る～』、『例のキュレーションサイトはなぜ炎上したのか』、『そろそろ決着したいPR問題』、『ネット記事のギャランティー』などをテーマに、ウェブメディアに精通した二人が、正しいネットメ
豪雨、報道手薄だった民放 現地の局「キー局鈍かった」：朝日新聞デジタル
２００人以上の死者が出た西日本豪雨で、テレビ局の報道が手薄だったのではないかと疑問の声が上がっている。被害が集中したとみられる週末に、在京キー局が通常編成の放送を続けたからだ。これにより被災地での報道にも影響が出た。何が起きていたのか。 「東京のメディアが（豪雨報道を）けっこうやらないもんですから、甚大な被害が起こっているのに、他人事（ひとごと）みたいになっちゃってるのがおかしい」。７月９日朝、ＴＢＳ系の情報番組でお笑い芸人のカンニング竹山さんが訴えた。週末にはツイッターでも同様の声が上がっていた。１０日にはテレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹さんも同局系の情報番組で、「（豪雨報道は）ＮＨＫだけがずっとやっていた。この被害に結果としてなってみると、それぐらいの放送をしていなければいけなかったんじゃないか」と振り返った。 主にやり玉にあがったのが、在京民放キー局の対応だ。６日夕から８日昼過
「小室哲哉のウソ」を暴いた文春砲の逆襲 「KEIKO親族怒りの告発」の価値
今年1月、週刊文春が小室哲哉氏の不倫を報じたところ、小室氏は記者会見で、「介護疲れ」を明かし、引退を宣言。世間は「文春潰せ」と報道を非難した。それから半年。週刊文春は小室発言の嘘を暴く記事を繰り出した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「自分がついた嘘について、あの時『文春潰せ』と応援してくれた人間たちに釈明する責任があるはずだ」と問う――。 不倫報道への批判や誹謗に、きっちり答えを出した 「小室哲哉、この恨み、晴らさでおくべきか」 6年の長きにわたって週刊文春の新時代を築いた新谷学編集長の最後の仕事は、小室哲哉（59）が記者会見で涙と共についた「嘘」を暴き、この不倫報道へのいわれなき批判や誹謗に対して、きっちり答えを出すことだったようである。彼は見事にそれをやってのけた。 「新谷文春」は次々に不倫スクープをかっ飛ばしてきたから、小室と女性看護師との不倫報道を忘れてしまった人も多いだろう。
女児虐待死事件でメディアがぜったいいわないこと 週刊プレイボーイ連載（343） – 橘玲 公式BLOG
目黒区で5歳の女児が虐待死した事件では、「きょうよりか もっともっと あしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして」などと書かれたノートが発見され、日本じゅうが大きな衝撃に包まれました。このような残酷な事件が起きないようにするために、いったいなにができるでしょうか。 この事件について大量の報道があふれていますが、じつは意図的に触れていないことが2つあります。 女児を虐待したのは義父で、母親とのあいだには1歳の実子がいました。じつはこれは、虐待が起こりやすいハイリスクな家族構成です。 父親は自分の子どもをかわいがり、血のつながらない連れ子を疎ましく思います。母親は自分の子どもを守ろうとしますが、それ以上に新しい夫に見捨てられることを恐れ、夫に同調して子どもを責めるようになるのです。なぜなら進化論的には、ヒトは自分の遺伝子をもっとも効率的に残すよう“プログラム”されているから……。 こ
長友が報道陣に異例のお願い…“スタメン漏洩”に「残念だった」（ゲキサカ） - Yahoo!ニュース
MF本田圭佑(パチューカ)に続いてDF長友佑都(ガラタサライ)が報道陣に対し、スタメン組など非公開練習時の情報の報道を控えるよう“異例”のお願いをした。 決勝トーナメント進出を決めたポーランド戦から一夜明けた29日、ベースキャンプ地のカザンで通常の取材対応を終えた長友はその約15分後、もう一度取材エリアに姿を現し、「みなさんにお願いがあります」と、重々しい口調で切り出した。ポーランド戦を前に一部メディアが先発6人の入れ替えなどチーム内の機密情報を掲載したことに対しての“苦言”だった。 「試合前日にスタメンの記事がありましたけど、あの記事を見て、すごく残念でした。一緒に戦う日本人として、選手みんなが残念な気持ちになりました」 西野ジャパンはロシア入りしてから戦術練習はすべて非公開で行っている。しかし、一部メディアは第1戦の前から継続して非公開練習の内容を報じている。言わずもがな、非公開練習時
退職エントリー的ななにか - フロントエンドの地獄
こんにちは。ワタナベです。 そういえば会社辞めてから結構経っちゃったんですが、なんで辞めたのかとか書いておこうと思いたちまして、さらっとですがブログとしてしたためておきます。 面白法人カヤック：入社から退職まで 2年半ほどお世話になった面白法人カヤックを去年の９月で退職していました。 新卒で入った会社は全然Webの会社じゃなかったんですが、個人でWebサービスとかを独学で勉強して作ってました。 とはいえ独学だと限界があるな〜ということで、Web系の会社に転職したいなと思っていてカヤックと出会い 自社サービスと受託両方やっている 経営理念「つくる人を増やす」に共感した 月一で個人制作発表会をやっている！（これ最高） ということで応募して採用していただき、HTMLファイ部の受託部門で働いていました。 その頃妻は「ままはっく」という、育休中に始めたブログを成長させてフリーランスとして独立していま
「ニセ同級生」に釣られるマスコミたち 新潟事件で大漁...呆れる声も
新潟市西区の女児殺害事件で、死体遺棄などの疑いで逮捕された小林遼（はるか）容疑者（23）の同級生を騙る偽のアカウントが、ツイッターに複数登場している。 イタズラ目的とみられる「ニセ同級生」にまんまと釣られ、取材依頼のリプライ（返信）を送るマスコミも続出。ネットユーザーからは、「まだこんなのに騙されるんだw」「恥ずかしくないのかよ...」など呆れたような反応も出ている。 「せめて名前を検索してから取材依頼しろよ」 小林容疑者の「ニセ同級生」がツイッターに現れ始めたのは、逮捕翌日の2018年5月15日朝頃からだ。あるアカウントは、 「小林遼？中学時代同じだったわ...けいおんっていうアニメの話盛り上がったかな...」 と投稿。これには、朝日新聞、毎日新聞、情報番組「あさチャン！」（TBS）、週刊誌「フライデー」の4媒体が、取材交渉のリプライを送っていた。 だが、このアカウントは5ちゃんねる（2
財政再建より「モリトモ」問題を優先せよ（朝日社説）、だと？〜調子づきおごり高ぶる朝日社説 - 木走日記
実に乱暴な論を朝日新聞社説が掲げております。 財政再建より「モリトモ」問題を優先せよと言うのです。 （社説）財政再建論議 まずは「森友」の解明だ https://www.asahi.com/articles/DA3S13427206.html?ref=editorial_backnumber 社説は冒頭、「首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた」ことを受け、「肝心の財務省、そして安倍政権は、」「国民の信頼を失ったままだ」と痛罵、「こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか」と罵り、「まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ」と、「モリトモ」問題を優先せよと主張します。 新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。 来年秋
「70歳を超える父母が、ついに新聞を読まなくなった理由」について。
正月に実家に帰った時、一つのことに気づいた。 実家にあるべき、新聞がなかったのだ。 両親に聞くと、「新聞をとるのをやめた」と言っていた。 両親は70代、団塊の世代真っ只中で、他のどの世代よりも新聞を信頼していただろうはずなのに、である。 電通に勤める知人は 「新聞は既にマスメディアではなく、セグメントメディアになってしまった。そのセグメントは高齢者だ」と言っていた。 が、ついに70代の父母まで、新聞をとらなくなっていたとは、軽い衝撃を受けた。 そんな気持ちでいたところ、ある記事が目に飛び込んできた。 「新聞ビジネスの凋落」についてである。 「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった（現代ビジネス） 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少し
仮想通貨580億円流出事件で露呈したメディアとテック業界の深い溝（石田 健） @gendai_biz
一方で、筆者が眺めるTwitterのタイムラインには、コインチェック社の経営陣に厳しく質問を投げかける記者の姿勢や、メディア側の仮想通貨に対する前提知識に疑問を投げかける声も見られた。 仮想通貨という「得体の知れないもの」に厳しい目を向ける大手メディアと、仮想通貨の可能性に期待を高めるテクノロジー業界との間に、大きな温度差を感じた瞬間だった。 しかし、その温度差は、わずか1年で急速に人口へと膾炙した仮想通貨だからこそ生じたもの、というわけではない。 これは、仮想通貨に限らずテクノロジーと社会、そしてメディアを取り巻く環境が、大きく変化していることによって生まれたディスコミュニケーションとして捉えるべきだろう。 具体的には、社会の中にますますテクノロジーが溶け込んでいく中で、テクノロジー業界の責任に厳しい目が向けられているという事実、そして、メディア側に十分な専門知識を持った人材がいないこと
テレビ局が不倫報道をやめれば、この国は変わると思う（境治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
タイトルは意識高い系のきれい事に見えるだろうが､テレビ局の今後のビジネスのために言っているつもりなのでじっくり読んでいただきたい。 小室哲哉の不倫スクープで週刊文春はブランドを著しく損なった2016年１月のベッキー騒動以来２年間､築かれてきた”週刊文春”のブランドは､この一週間ですっかり崩れてしまった。小室哲哉の不倫をスクープしたはずの週刊文春だったが､１月19日（金）午後に行われた会見で､叩かれるはずの小室氏は日本中から気の毒がられる側になり､逆に週刊文春こそが叩かれる側になった。 TBS「サンデージャポン」に登場した週刊文春の記者は「本意ではない結果になった」と語ったそうだ。病身の妻をほったらかして看護師に入れ込んでる大御所音楽プロデューサーがしどろもどろで会見するはずが、見るからに疲れ果てすっかり老け込んだ男が引退を発表してしまった。妻の介護に日々神経をすり減らし引き際を考えていた男
「文春砲」ツイッターが炎上状態に…小室の不倫疑惑報道で「廃刊しろ」など批判コメント殺到 : スポーツ報知
１９日に「週刊文春」の不倫疑惑報道の責任を取って引退を表明した小室哲哉（５９）に関連して疑惑を報じた週刊文春の公式ツイッター「文春砲（文春くん公式）」に同誌を批判するコメントが集中し炎上状態となっている。 同ツイッターでは１７日に「カリスマ音楽プロデューサー・小室哲哉による裏切りの密会劇。妻・ＫＥＩＫＯのリハビリを献身的にサポートする美談の裏で、妻不在の自宅に招き入れる美女の正体とは。週刊文春デジタルでは１月１８日より《密会編》と《告白編》を公開する」と題し動画を固定ツイート。このツイートに２０日午後２時までに１５２７件のコメントが集中し、そのほとんどが同誌を批判する内容となっている。 コメントでは「他人のプライバシーやデリケートな部分を推し量らずに、心も理性もない報道をするのはもはや人間の所業てはないとおもいます」。「先生を引退決意させた文春を私は許さない」。「さっさと廃刊して下さい」。
朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」｜注目の人 直撃インタビュー
新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？ ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか？ 朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。 ■番記者慣例、森元首相への誕生日プレゼントを拒否 ――毒づくような高橋さんのコラムは始まった当初から話題でした。中でも炎上したのが、「だまってトイレをつまらせろ」というタイトル。紙がないことを訴えても聞く耳を持たないのであれば詰まらせろと。強烈な安倍政治批判でした。あれが本のタイトルでも
ブログでメシが食えるか？ Publickeyの2017年
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