中国から日本の中学校や高校に留学する「低年齢留学」が増え始めた。背景にあるのは、中国における教育環境の悪化と日本の過疎地が直面する超少子化だ。 生徒の5割が中国人留学生に 房総半島の南部に位置し、太平洋が目の前に広がる鴨川令徳高校（千葉県鴨川市）の教務担当は、「10年ほど前から中国人留学生を受け入れるようになっており、生徒全体に占める割合が50％ほどになっている」と話す。校内には中国語が話せるスタッフもいる。 明徳義塾中学・高等学校（高知県須崎市・土佐市）の担当者からは、全校生徒1000人近くのうち250人ほどの留学生がおり、そのうち中国人留学生は約200人」との回答があった。つまり、中国人の比率は2割ほどということだ。 また、岡山県の山間部に位置する中高一貫の朝日塾中等教育学校（岡山市）の国際交流部長は「6学年全体で中国人留学生が3割を占めているが、高校に該当する3学年では3割を超えてい

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慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。 文科省は火消しに回る 4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。 「学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない」 「値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対」 文科省の担当者は、早々に「あくまで提案が議

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国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下

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「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。

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トヨタ自動車は11月1日、2024年3月期の純利益が過去最高の3.95兆円になる見込みと発表しました。従来予想の2.58兆円から上方修正した理由のうち約1兆円は円安効果ですが、その要因を除いても好調であることに変わりはありません。 この決算発表を受けて、トヨタが底力を見せたと礼賛するアナリストの声が目立ちました。中でも目を引いたのが、トヨタの稼ぐ力がテスラを超えたという報道です。トヨタは2021年上期に売上高純利益率でテスラに抜かれて以降は後塵を拝してきたのですが、今回の決算で久しぶりにライバルを稼ぐ力で超えることができたというのです。 また、自動車各社の業績については中国市場の減速が不安要因になっていますが、その点でも今回の決算でトヨタが中国への依存度が低いことが強みと評価された様子です。この先、中国市場がさらに停滞してもトヨタの決算への影響が少ないことがプラス要因とも報道されたのです。

「値上げなしで、ここまで業績が回復するとは」。ある外食関係者は驚きの声を上げた。 低価格イタリアンレストラン「サイゼリヤ」を展開するサイゼリヤは10月11日、2023年8月期の決算を発表した。売上高1832億円（前期比27％増）、営業利益72億円（同17.1倍）と、大幅な増収増益で着地した。 サイゼリヤはコロナ流行の影響をモロに受け、2020年8月期に営業赤字を計上して以降、業績が低迷していた。だが、今回発表した2023年8月の営業利益は、コロナ禍前の2019年8月期にたたき出した95億円に迫る水準だった。 株価もストップ高 これを受けて同社の株価も急騰。決算発表翌日の12日には場中に前日比で700円上昇となる5530円をつけ、ストップ高となり、年初来高値を更新した。 業績好調のうえ、株価も高値更新。同業他社がうらやむような状態のように見えるが、決算の好調要因をつぶさに見ると、サイゼリヤの

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所得総額の維持策を検討するにあたって、もう1つ見逃されがちな重要なポイントがあります。高齢化です。 年齢が上昇すると、年収も上昇し、支出も増える傾向があります。そのため、仮に人口が増えなくても、単に国民の平均年齢が上がるだけで消費総額は増加します。 しかし、多くの国では50代に入ると支出が減少する傾向が見られるので、人口が変わらなくても、それ以降は消費総額が減少します。 これは多くの先進国で共通してみられる傾向で、ライフサイクルの影響だと分析されています。アメリカも他の先進国と同様に、このサイクルが確認できます。24歳以下は、年収以上に消費をしています。消費のピークは45～54歳になります。その後、55歳から64歳になると消費が減って、消費性向が71.5％まで低下します。 国連のデータによると、日本の年齢の中央値はすでに49.1歳に達しています。 ですので、仮に人口が減少していなくても、人

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山手線は日本を代表する通勤鉄道路線だが、全30駅の中には地元住民の乗降がほとんどのような駅もある。その1つといえるのが田端駅だ。 田端駅は1896年に日本鉄道（現・JR東日本）の手によって開業した。当初は山手線の駅ではなく、現在で言うところの東北本線の駅だった。今も田端―東京間は、正式な路線名としては東北本線の一部だ。 駅開設以前、周辺は農村然としていた。それが上野駅まで鉄道1本でつながり、街の雰囲気は大きく変わっていく。岡倉覚三（天心）が1889年、上野に東京美術学校（現・東京藝術大学）を開校していたからだ。 文士と芸術家が集った地 東京藝術大学は傑出した芸術家を多数輩出する大学である。その前身の東京美術学校も、当然ながら優れた芸術家を全国から多く集めた。 現在の上野駅―田端駅間は山手線と京浜東北線が走り、その間に鶯谷駅・日暮里駅・西日暮里駅の3駅が存在しているが、当時は山手線も京浜東北

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日本では1960年代から70年代にかけて、全国の主要都市から路面電車が次々と廃止されていった。その主な理由は「クルマの通行の邪魔」というものだった。 一方、同時期にドイツ、スイス、オーストリアなどの主要都市を訪れたとき、駅から一歩外に出るとまず目についたのが路面電車であった。チューリッヒ中央駅前の通りは車の乗り入れ禁止で、並木道を電車と人だけが通っていた。それらの都市を訪れるたび、路面電車がその都市の文化水準を表しているようで好感を持ったものである。 京都、大阪、神戸…消えた路面電車 国内でも、広島のように市内交通の主力を担い続けている街をはじめ、近年は富山や福井、そして2023年8月にLRTが開業する宇都宮など、路面電車の復権がみられる。 だが、モータリゼーションの犠牲となって姿を消した都市は数多い。主なところでは川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、北九州市、福岡市が挙げら

離島でのBEV（バッテリー電気自動車）普及が、地域社会にとって最適解なのではないか。この命題を、鹿児島県屋久島を訪れて考えてみた。 ガソリンやディーゼル燃料を島外から輸送するためにクルマの維持コストが高い離島では、暮らしの中で使う電気でクルマを走らせることがベターチョイスではないか。 離島では、自然環境保全の観点からも走行中の実質的なCO2排出量がゼロであるBEVがマッチしているのではないか。さらに、再生可能エネルギーによる地産地消のシステムが構築できないか。 このような発想のもと、離島では国が主導してBEVの実証実験を行ったり、また県と連携してBEV普及に向けた活動をするなど、さまざまな試みが2010年代から行われてきた。 だが、そのほとんどがいわゆる“実証のための実証”で終わってしまったり、自治体・企業・個人のBEV所有が若干増えた程度にとどまったりと、島をあげて一気にBEVシフトが進

地方銀行大手、京都銀行の株主総会結果に注目が集まっている。7月3日に公表された臨時報告書によれば、6月まで頭取を務めていた土井伸宏・代表取締役会長の人事案への賛成率が62％にとどまったためだ。 京都銀の業績は堅調だ。2023年3月期決算の純利益は272億円と、過去最高益に肉薄する水準。好業績かつ株主還元にも積極的な同行が異例の反対票を集めた背景には、地銀のガバナンスをめぐる問題が複雑にからんでいる。 政策保有株がアダに 「政策保有株の多さが原因ではないか」 京都銀行の広報担当者は、土井氏の賛成率が低迷した原因をこう分析する。同行は京都企業を中心に多額の株式を保有しており、政策保有株の残高は3月末時点で9300億円。純資産対比で9割超にのぼる過剰な政策保有株の保有が、経営トップに反対票を投じられた原因と見る。 一方で、政策保有株の残高以外にも要因はありそうだ。機関投資家ごとの賛否はまだ公表さ

生活のあらゆるところにプラスチックが利用され、私たちは便利で快適な日々を送ることができている。それに伴い排出量も増加。2022年4月にはプラスチック資源循環促進法（プラ新法）が施行され、プラスチックの収集やリサイクルが進んでいる。 プラスチックのリサイクルにはいくつかの方法があるが、圧倒的に多いのは、焼却時に生じる「熱エネルギー」を回収し、それを再利用することで「リサイクルした」とみなすサーマルリサイクルだ。 本稿では、プラスチックの基礎知識をはじめ、その過程に携わる業者の業務内容、今後のプラスチックのリサイクルの推進への展望をご紹介する。 実はプラスチックの種類はたくさんある プラスチックは主に炭素と水素からなる高分子化合物で、原油を蒸留・精製してできるナフサを原料とし、そこからさまざまな種類が生成されている。 身の回りのプラスチック製品には、「プラ」と書かれた識別マークが表示されており

昭和の頃からいまだ抜本的解決策が見いだせない赤字ローカル線問題。近年は「人口減少」を理由として、半ば諦めムードの世論形成の末に、廃線への道を突き進むケースがほとんどである。筆者もこれなら廃線も仕方がない、そう信じていた。 ところが、その赤字ローカル線、本当に人口減少が原因なのかと首をかしげるようなデータを入手した。それによれば「人口減少率が低い・または人口が微増しているにもかかわらず、鉄道利用者が最大半減になっている線区がある」あるいは「鉄道利用減少率が人口減少率の2倍・3倍の線区がある」という事実がある。 人口減より急速に進む利用者減 これが本当ならば、人口減少のみがローカル線衰退の原因ではなく、鉄道事業者の無策・愚策がローカル線衰退の一助になっていたり、むしろローカル線を衰退させて沿線人口減少にもつながっていたりすることもありえるのではないだろうか。 これから挙げる4線区の例は、200