5円玉など貨幣の材料費が上がっている。銅や亜鉛で造る5円玉の材料費を計算すると、4.66円と額面の93%まで高まってきた。非鉄相場の値上がりだけでなく円安が貨幣の製造コストを高めた。非鉄や円の相場次第では額面を上回る可能性もある。貨幣は財務省所管の造幣局が製造する。5円玉の原料は銅と亜鉛からなる「黄銅」で、割合は銅が60〜70%、亜鉛が40〜30%になる。5円玉の重さ3.75グラムのうち平均し

今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、

良質な睡眠を求めて旅をする「スリープツーリズム」が世界的に注目されている。スリープツーリズムとは、良質な睡眠を得るための旅行。プランは不眠症や寝つきが悪いなどの睡眠障害に悩む人や疲れている人に向けたものとなる。寝具や空調、室温といった睡眠環境はもちろん、適度な運動や食事、リラックスするためのヨガなどのアクティビティーが含まれる。世界的に深刻化している睡眠障害を背景に市場は拡大。海外の調査会社

日本経済新聞社は24日、経済情報に特化した生成AI（人工知能）の基盤技術を開発したと発表した。大規模言語モデルと呼ばれるもので、約40年分の日経グループの新聞や雑誌の記事を学習させた。記事の要約機能などで活用を見込む。大規模言語モデルの名称は「NIKKEI Language Model」。性能の指標となる「パラメーター数」が130億と700億の2種類がある。日本経済新聞社の研究開発組織である日

業務用洗濯機の山本製作所（広島県尾道市）に海外からの注文が相次いでいる。同社の洗濯機は耐久性に優れ、メンテナンス部品を永久に提供すると保証することから、米国で「フォーエバー・マシン（永久に使える機械）」の異名を持つ。注文に応えるため12億円強を投じて工場を増設し、4年後に売上高を倍増させる。山本製作所は業務用洗濯機と乾燥機で国内トップのシェアを持ち、2023年12月期には国内外に4000台販売

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は、純利益が前年同期比8.7倍の122億8500万ドル（約1兆8400億円）だった。市場予想を上回った。売上高は3.7倍の221億300万ドルで、ともに過去最高だった。生成AI（人工知能）向け半導体の需要が急速に高まり、業績の急拡大が続いている。同日発表した2〜4月期の売上高見通しは240億ドル前後だった。220億ドル前

25日午後2時25分ごろ、愛知県安城市東栄町の国道1号交差点で、上空から落ちてきた直径約10センチ、高さ数センチ、重さ約600グラムの筒状の金属部品が軽乗用車に当たった。衝撃で車内のルームミラーが脱落、運転していた同県岡崎市の女性（48）が腕を打撲した。防犯カ

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

宇都宮市と栃木県芳賀町を結ぶ芳賀・宇都宮LRT（宇都宮LRT、ライトライン）が開業して約3カ月。平日の通勤通学客だけでなく、土休日の買い物客や観光客が利用し、乗客数は82日目で100万人を突破した。2024年春のダイヤ改正で増発と快速電車の運行が始まれば、さらに乗客が増える可能性があり、宇都宮駅東口停留場のホームなど設備増強を迫られそうだ。運行会社の宇都宮ライトレールは10月23日、一部のダイ

国内の貨幣製造枚数が減少し続けている。造幣局（大阪市）によると、2022年の製造枚数は7億2734万枚と、1974年（昭和49年）のピーク時からおよそ9割も減少した。背景にはキャッシュレスの普及や貨幣関連の銀行手数料の値上げなどがある。貨幣の製造枚数がピークの56億1000万枚だった74年は、高度経済成長に伴い小額貨幣の需要が増加した。89年には消費税が導入され、釣り銭として使うため貨幣の製造

資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。形式的に減資をしても課税対

食料高が家計の重荷になっている。消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は26%を超え40年ぶりの水準に達した。9月の消費者物価指数では生鮮食品を含む食料が前年同月比9.0%プラスと高止まりする。賃上げの波及は鈍く、消費の弱含みが長引きかねない。食料の物価、9月に9%上昇　47年ぶりの高水準総務省が20日発表した9月の消費者物価指数によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で2.

三菱電機は19日、オーストラリア国防省と防衛装備品の共同開発事業の契約を結んだと発表した。日本企業が防衛分野で外国政府と直接契約を結ぶのは初めて。国内の防衛産業はこれまで、顧客が防衛省に基本的に限られていた。海外市場を開拓し、防衛産業の底上げにつなげる。双方のレーザー技術を組み合わせて周囲に脅威がいないかを警戒・監視する装備品を試作する。豪軍の戦闘機や車両などに搭載することを想定する。開発期間

【ソウル=甲原潤之介】韓国外務省は14日、イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に日本人51人が同乗したと発表した。座席に余裕があったため日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。14日夜に韓国に着く予定としている。韓国軍は13日、イスラエルとハマスの武力衝突の深刻化を踏まえ、輸送機をイスラエルに派遣する方針を決めた。同日中にイスラエルのテルアビブに到着し、翌14日未明に

三菱UFJフィナンシャル・グループが米モルガン・スタンレーに総額90億ドル（当時のレートで約9000億円）の出資を実行して13日で15年となった。2013年度以降の10年間で純利益への直接の貢献は2兆1000億円強で、出資額の2倍以上にのぼる計算だ。三菱UFJは08年のリーマン・ショックで信用不安に陥ったモルガンの優先株を引き受けて資本業務提携した。三菱UFJの連結純利益に対する貢献は近年30

九州7県全体の人口は1200万人余。福岡市はその1割超を占めており、九州各地から若者を吸い寄せて一極集中が進んでいる。かつて九州最大の都市だった北九州市をはじめ、各県の主要都市では人口減少に歯止めがかからないものの、交通の要衝である佐賀県鳥栖市のような新しい「核」も育ってきている。沖縄を除く九州7県の人口は2023年9月時点の推計で1256万人とされ、全国の人口の約1割にあたる。福岡県が511

国連専門機関の国際電気通信連合（ITU）が、2035年ごろまでに「うるう秒」を廃止することを年内に決める見通しとなった。うるう秒は世界の標準時が地球の自転に基づく時刻からずれるのを修正してきた。修正時にシステム障害を引き起こすリスクが高いとして、撤廃を求める声が上がっていた。ITUが11〜12月にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開く会議でうるう秒の廃止を決議する。地球の自転と時刻のずれは「

オタフクソース（広島市）は、お好み焼きに関するアンケート調査の結果を発表した。広島県に住む回答者の95%が外食で広島風を食べているが、自宅では47%が「関西風お好み焼きを食べることがある」と回答した。広島のお好み焼きは具材を重ねて焼くため、自宅では比較的手間のかかりにくい関西風を選んでいるようだ。アンケート