「このままではPSE法の二の舞」 医薬品ネット販売継続求め国会議員と有識者らアピール
「医薬品ネット販売規制は過剰。通販継続に向け、国会で改めて議論を」――6月1日施行予定の改正薬事法に伴う省令で、一般用医薬品（大衆薬）の通信販売が規制される問題で、与野党の若手議員と浅野史郎・元宮城県知事など有識者、消費者が5月21日、衆院議員会館に集まりネット販売継続を強く訴え、国の姿勢を批判した。 厚生労働省は「対面販売でなければ安全性が確保できない」として、ネットや電話などによる大衆薬の通信販売を省令で規制する。ネット業界や消費者などからの反発を受けて検討会を開いたが、議論はまとまっていない。厚労省は経過措置として、離島の居住者などに限って2年間、通販の利用を認めるよう提案しているが、このままでは大半の人がネットで大衆薬を購入できなくなる。 「この省令には与党でも疑義を持っている」――呼び掛け人・自民党の世耕弘成・参院議員はこう口火を切った。省令施行まで時間がないが、まずは現行のまま
「郵政・日通」連合から荷主が逃げ出した：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インターネット通販サイト「アマゾン」の利用者であれば、この春に起きた、ちょっとした変化に気づいたかもしれない。商品の配送が、従来の日本通運「ペリカン便」から、佐川急便「飛脚便」に切り替わった。 日通にとって、アマゾンジャパンは最大の荷主。米アマゾン・ドット・コムは日本法人の業績を発表していないが、1日当たり平均10万個以上の出荷があると推測される。日通の宅配便取扱個数は約3億6000万個（2007年度）なので、アマゾンを失うことで取扱個数を1割程度、減らす計算となる。 ネット通販各社が日通を見放す アマゾンだけではない。これまでペリカン便を使ってきたセシールやベルーナなどの通販大手も、最近になってメーンの宅配会社を日通から佐川に切り替えている
鹿児島県：自動車税は６月１日までに納めましょう
ＡＴＭ，パソコンや携帯電話を利用して納付される場合には，納付番号等を入力後，必ずお名前及び振込金額をご確認ください。 ＡＴＭ，インターネットバンキング及びモバイルバンキングを利用して納付される場合に，画面にお名前が「ヒヒヨウジ」（非表示の意味）と表示される場合があります。これは，金融機関のシステムが，漢字を表示できないときに発生します。
「霞が関・自治体クラウド」に約200億円の補正予算、実現の可能性は？
政府は2009年4月27日、急速な景気悪化に対応するための2009年度補正予算案と税制改正関連法案を決定し、衆議院に提出した。補正案の総額は13兆9300億円で過去最大規模。財務省の資料では詳細は分からないが、各省庁のサイトに関連資料が公表されている。 例えば、総務省の所管分は3995億円で細目も公表している（詳しくはこちら）。ここで興味深いのは、297億3000万円を計上している「電子政府・電子自治体の加速」という項目だ。まず、この内訳を見てほしい。 ・電子行政クラウドの推進（霞が関・自治体クラウド（仮称）及び国民電子私書箱構想の推進） 207.4億円 ・新しい公的個人認証システムの開発実証 77.9億円 ・オンライン申請サポート事業 12.0億円 いまIT業界で大きな注目を浴びているクラウド・コンピューティングの領域に約200億円を投じるのである。それでは、「霞が関クラウド」「自治体ク
仮想空間のコンテンツの著作権保護のルールづくりに総務省が実証実験
総務省が、3次元仮想空間におけるコンテンツの著作権保護に向けた仕組みづくりに着手する。2009年度に仮想空間におけるデジタルコンテンツの流通動向を調査・解析するための実証実験をし、ガイドラインの策定を目指す。 実証実験は、総務省の2009年度「サイバー特区」事業として実施。登録したクリエイターに、さまざまなコンテンツのライセンスを開放し、2次、3次コンテンツを、複数の仮想空間に同期・非同期で配信するという。コンテンツがその後たどる流通過程を調査・解析することにより、著作権保護の課題や権利者のための利益還元の仕組みを検討する。 総務省では、2009年度の予算成立後に、実証実験の実施事業者選定のための一般競争入札を実施。2009年度中に同事業を開始し、ガイドラインを策定するとしている。
改正薬事法の完全施行は土壇場で厚労省がどんでん返し--委員の不信感も募り混沌
改正薬事法（概要PDF）がこの2009年6月1日に完全施行される予定だが、目前に迫ったこの時期にきてもインターネットを含めた通信販売のあり方などについては、その混乱の度を極めている。 簡単に改正薬事法に関するこれまでの経緯を振り返っておく。基本的に現行の薬事法（昭和35年法律第145号）は1960年に施行されたものだ。これが、1990年代に入ると国により政策として薬事法に関連する規制改革がさまざまに実施され始まった。1998年には栄養ドリンクが、2004年にはビタミン剤や整腸剤が、といった形で医薬部外品の指定範囲が新しく指定され、コンビニエンスストアなど薬局以外の店舗でも取り扱えるようになったことなどがある。 そして、今回完全施行されようとしている改正法は、2006年6月8日に衆院本会議で可決・成立した改正薬事法案に端を発する。店頭医薬品（一般用医薬品）をリスクに応じて3区分に分け、副作用
医薬品のネット販売規制で世論巻き起こるか--ターニングポイントの検討会議事録
改正薬事法がこの2009年6月1日に完全施行される予定だ。目前に迫ったこの時期にきてもまだ、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（構成委員・メンバーPDF）の議論は続いている。 この検討会は、舛添要一厚生労働大臣が、改正薬事法の完全施行（省令）について「議論がまだ十分につくされていない」「国民的議論がなされてない」とし、みずからの指示で設置された。完全施行に至るこれまでの経緯や直近2009年4月28日に開催された第5回検討会の内容などは、「改正薬事法の完全施行は土壇場で厚労省がどんでん返し--委員の不信感も募り混沌」に掲載したので併せてご覧いただきたいが、ここでは非常に重要なターニングポイントとなったその第5回検討会の内容を議事録として公開する。 厚生労働省が、さらなる省令案の改正を念頭にパブリックコメントを募集したい旨を述べて、検討会は紛糾した。検討会は予定時間の2時間を超え約2
【レポート】「突如謎の数字」レバレッジ規制、20〜30倍に反対意見続出 - Klug(クルーク)がWEB上で緊急シンポジウム開催 | ライフ | マイコミジャーナル
「緊急シンポジウム レバレッジ規制でどうなる? FX業界」が1日、GCIキャピタルが運営する情報配信サイト「Klug(クルーク)」にて行われた。なお放映された模様は、こちらのサイトにて動画を閲覧することができる。 4月24日、日本経済新聞で「金融庁が投機的取引を抑制するため、レバレッジの上限を20〜30倍前後とする方向で調整する」との報道が突如流れ、FX業界を中心に波紋が広がっている。こうした状況を受け、ダイヤモンド・ザイ編集部の浜辺雅士編集長、グローバルインフォの樋山太一氏、GCIキャピタル シニアアナリストの山岡和雅氏をパネリストに迎え、投資家300名を対象としたWEB上討論会が開かれることとなった。 4月24日時点の日本経済新聞による報道について、証券取引等監視委員会の建議や金融庁のパブリックコメントでレバレッジ規制の具体的数字が挙げられていないことについてパネリストからは疑問の声が
電子私書箱
文・有井 結子（NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティング本部 コンサルタント） 電子私書箱とは、医療機関や保険者などが個別に管理しているカルテや社会保険などの社会保障情報を、希望する国民がパソコンからインターネットを介して自らの情報を入手や閲覧、活用できる仕組みのことです。 「健康で豊かな国民生活を実現するためには、個人が自己の社会保障情報や健康情報を簡単に入手、管理することができる仕組みを確立することが重要である」（「電子私書箱（仮称）による社会保障サービス等のIT化に関する検討会 報告書」より）という考えに基づいています。現状では、社会保障に関するサービス手続きや情報入手先が複数存在しており、国民にとって複雑で使い勝手が悪くなってしまっていることに対する問題意識が、電子私書箱構想の背景となっています。 電子私書箱の構想は、2007年7月26日に内閣総理大臣を本部長とするIT戦略
【レポート】医薬品ネット販売規制を巡り厚労省が改正方針 - 限定的な販売継続措置、パブコメ案には困惑の声も | ネット | マイコミジャーナル
厚生労働省は28日、医薬品のネット販売規制などについて議論する検討会の第5回会合を開いた。前回会合に続き論点ペーパーに基づき議論を行ったが、終了直前、既存の通信販売利用者らに限定し販売を継続するなどとする省令改正の方針が厚労省から示された。 28日開かれた「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」第5回会合 2009年6月に施行される予定の厚生労働省の省令では、改正薬事法の施行に伴い、一般用医薬品のネット・通信販売に関して大幅に規制する内容になっている。この省令を再度議論するため、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」が設置。今回は第5回の会合となる。 今回の会合では、インターネットなどを通じた医薬品の販売の在り方について、購入者の状況をインターネットを通じてどう把握するかや、ネットを通じた顧客とのコミュニケーションの方法などの論点について、これまで各構成員が出した意見を確認しなが
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FX業界に波紋広がる - 金融庁、FX証拠金倍率規制の方針か | ライフ | マイコミジャーナル
外国為替証拠金取引(FX)について24日、「金融庁が証拠金倍率を規制する方針」と一部報道紙で報道があったことを受け、FX業者を中心に波紋が広がっている。 証拠金倍率(レバレッジ)とは、証券会社等に預ける証拠金(保証金)と取引額の割合のこと。最近では、100倍以上の高倍率取引も増えつつあったが、少ない資金で大きな利益を得られる可能性がある一方で、僅かな相場変動で膨大な損失を生んでしまう危険性も持っていることから、業界内部では、倍率の上限に規制をかける必要性についての議論も行われていたという。 同報道に対し、証券会社の多くは「これまで、(金融庁から)そういった話を聞いたことは無く、突然のことで驚いている」という。エフエックス・オンライン・ジャパンは「今のところは静観する方針だが、規制されるのであれば従うつもりです」としている。また、FXCMジャパン 常務取締役 飯田氏は「FXの安全性・健全性の
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和歌山県が長崎県の電子県庁システムを採用
和歌山県は、長崎県の電子県庁システムの導入を決定した。3月30日に長崎県が発表した。和歌山県は、2009年度から3年間で職員情報の管理システムおよび庁内庶務事務システムを導入する予定。長崎県が開発・運用しているシステムを採用する自治体は、徳島県に続き2県目となる（徳島県はポータルサイト、スケジューラー、休暇システム、出勤簿システムなどを採用。関連記事）。 長崎県の電子県庁システムはオープンソースを活用するなどして長崎県が独自開発しており、著作権は同県にある。他自治体が利用する場合、ライセンス料等は不要だが、コード体系の違いや様式の違いなどに対応するためのカスタマイズ費用及び初期設定費用が必要となる。 和歌山県は長崎県のシステムを採用した理由として、システムの構築費用及び運用保守費用が低く抑えられること、長崎県での安定稼働の実績、データベースの一元化を基本としており今後開発するシステムとの連
タミフルと異常行動「因果関係否定できぬ」…厚労省研究班 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インフルエンザ治療薬タミフルを服薬した１０歳以上の子どもは、服薬しなかった子どもに比べ、飛び降りなどの深刻な異常行動をとるリスクが１・５４倍高いという分析結果が１８日、厚生労働省研究班（班長＝広田良夫・大阪市大教授）の最終報告書で明らかになった。 「タミフルとの因果関係は否定できず、深刻な異常行動に絞った新たな研究を実施すべきだ」と指摘しており、現在は原則中止している１０歳代への使用再開は難しくなってきた。 最終報告書は近く、厚労省薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告される。別の検証作業では、「関連は見つからなかった」とする結論が出されており、同調査会では１０歳代への使用をいつ再開するかが最大の焦点だった。 研究は、２００６年度からインフルエンザと診断された１８歳未満の患者約１万人を集め、解析した。このうち、急に走り出すなどして死亡やけがに結びついた深刻な異常行動に限定して調べたところ
この国を象徴する医薬品の通信販売規制
大衆薬などのネット販売が6月から禁止される薬事法の改正に関して、4月14日、三木谷浩史楽天社長と喜多埜裕明ヤフー最高執行責任者が内閣府に訪ね、甘利明規制改革担当相を医薬品のネット販売継続を求める100万人分の署名と要望書を手渡した。この問題の背景や反対する意図について、ヤフーCCOの別所氏に寄稿してもらった。 憲法に定められた「国民の権利」 この2月に改正薬事法に関連する厚生労働省令が公布され、6月からビタミン剤や消毒薬などの一部を除く約７割の一般用医薬品（薬局で販売できる医薬品）が通信販売できなくなってしまう可能性が生じています。そこで、通信販売に頼って一般用医薬品を入手している数多くの方々から、「厚生労働省令を見直すべきだ」という声が寄せられています。弊社（ヤフー）と楽天で行なっている医薬品の通信販売の継続を求める署名も、3月26日に100万件を突破しました。 一方で、厚生労働省が省令
【レポート】夏野氏ら消費者5名に「医薬品のネット販売規制は不便になる?」 - 厚労省検討会でヒアリング (1) 構成員の要望でヒアリング実施、それぞれの立場で意見表明 | ネット | マイコ��
厚生労働省は16日、医薬品のネット販売規制などについて議論する検討会の第4回会合を開いた。今回は医薬品のネット・通信販売が規制されると生活が困難になるケースなどについて関係者からヒアリング。その上で、今後検討すべき論点について議論を行った。 「ネットを使う人は情報リテラシーが高い」と主張 2009年6月に施行される予定の厚生労働省の省令では、、一般用医薬品のネット・通信販売に関して大幅に規制する内容になっているが、この省令を再度議論するため、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」が設置。今回は第4回の会合となる。 今回の会合では、複数の構成員らの要望を受け、舛添要一厚労相が検討会設置を指示した理由の一つである「医薬品のネット・通信販売が規制されると生活が困難になる場合の救済措置」をより具体的に議論するため、インターネットで医薬品の購入を行っている消費者ら5人からヒアリングを行った。
初音ミクを政府が海外発信 内閣府の英文誌に「Virtual Idol」
「初音ミクは人気アイドル歌手。しかし彼女は現実には存在しない」──内閣府が海外向けに公開している英文広報誌に初音ミクが登場。「インターネットが作り出した新たなキャラクタービジネスのモデルだ」と紹介している。 ミクが登場したのは、内閣府が海外向けに毎月発行しているオンライン広報誌「Highlighting JAPAN」の3月号。「Virtual Idol」と題した2ページの見開きで取り上げ、2007年8月の発売から人気になり、今やCDも発売されているほど──という経緯を紹介。人気の引き金は動画投稿サイトであり、そのカギとして「（多くのパラメーターをいじることができる）ソフトウェアの操作感と、オリジナル曲を作れること、リアルな歌声」を挙げている。 「キャラクター・ボーカル・シリーズ」から「鏡音リン・レン」と、英語歌詞も歌える「巡音ルカ」も紹介し、同シリーズを「インターネット・ジェネレーテッドな
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レバレッジ規制にFXCMジャパン山内社長「一律でやるのはどうなのか」 | ライフ | マイコミジャーナル