建築基準法はトレードオフを否定しない - concretism
トレードオフを否定する人々 - 池田信夫 blog（旧館） 建築基準法は過剰規制じゃないよって話は以前にしたんだけど、全然わかってないみたいなので改めて説明します。トラバとか読まないのかね？この人は。((と思ったら、トラバ受け取られてないよ(´・ω・｀))) おそらく彼が建築基準法のことを過剰規制だと言っている根拠は、中越地震や岩手内陸地震など、最近起きた比較的大きな地震で大規模な建築物に目立った損壊がなかったことなんだろう。何故こんなに「無駄に」丈夫な建物になっているのか。経済的な、経済学的な設計ができていないでではないか。その原因は、経済活動を妨げる力、すなわち法規制にあるに違いない、というような思考ルートをたどったのではないかと、勝手に推測する。 確かに、結果から見れば日本の建物は「無駄に」丈夫につくられているわけだが、「無意味に」丈夫につくられているわけではない。それを説明するには
新たに更新された財務省の英語版国債サイト
先ごろ、財務省の英語版国債サイトが更新された。これまで、そのトップページに掲載された10あまりのプレスリリースの日付を追うだけで、「これは、どうしたことなのだろう」と思ってしまったものだった。 ニュースリリースの一例を挙げると、2002年4月30日、5月23日、31日、7月25日がムーディーズやS＆Pなど格付け機関に関するものが並び、2007年2月13日からはもっぱら国債の海外IR関連が占めた。プレスリリースといえば「情報鮮度」が第1に問われるのに、だ。 2005年1月、財務省はロンドンやニューヨークで日本国債の説明会を開催した。これは1904年に日露戦争の戦費調達で欧米を奔走した高橋是清日銀副総裁以来、じつに100年ぶりのことだった。 財政状況や財政改革の取り組みを示し、国債の信用リスクの低さを説明し、日本国債への投資や長期保有を促す。その後も毎年、欧州各国や北米やアジア、豪州、中近東を
3回目にして「誰のための議論か決めよう」 - 医薬品のネット販売規制検討会 | ネット | マイコミジャーナル
厚生労働省は31日、医薬品のネット販売規制などについて議論する検討会の第3回会合を開いた。前回会合では、医薬品ネット販売について前向きな意見も出たが、今回は「この検討会を中止すべき」との意見も出た。だが、座長で北里大学名誉教授の井村伸正氏は「次回以降、ネットの安全性について突っ込んだ議論をしてほしい」と構成員らに要請した。 31日に開かれた、厚生労働省の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」第3回会合 これまでの議論を踏まえて論点整理 2009年6月に施行される予定の厚生労働省の省令では、一般用医薬品のネット・通信販売に関して大幅に規制。だが、医薬品の販売方法について再度議論をするため、舛添要一厚労相の指示により、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」が設置。2009年2月24日に第1回、3月12日に第2回会合が開かれた。 第3回となる今回は、これまでの議論を踏まえて整理した論
「金？細かいこと言うな！」 森田健作知事「戦略」かノーテンキか
＜テレビウォッチ＞ 鈴木栄治？ だれ？ これが千葉県知事に当選した森田健作の本名。きのう（3月31日）11時、千葉県庁で受け取った当選証書には本名が記載されていた。 朝一番、車から降りた森田は、カメラに向かってさっそく決めのポース。健作節は健在だ。 「石橋たたいて渡らないのはだめ。たたいて大丈夫だったら渡ればいいんだよ。崩れたらって、崩れて落ちたら泳げばいいんだよ」 取材の長谷川豊に「いつもさわやか、いい顔をしてる」とサービス。 飯を食いながらも、「オレはやると言ったらやるんだよ。熱い気持ちがなきゃ何もできねぇ」 具体的にどういうことをする？ との問いには、「これから考えるんだよ（笑い）。『やる』から入るとうまくできる」（笑い） まあ底抜けに明るく能天気にすら見える。有権者はきっと、これを求めていたんだろう。青島幸男、横山ノックもそうだった。石原慎太郎だっておそらくそうだ。 森田の公約とい
四国中央市がOpenOffice.orgを全庁PC1100台に導入，5年で3300万円コスト削減
愛媛県の四国中央市は全庁のパソコン（PC）約1100台にOpenOffice.orgを導入した。オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgに移行することで，5年間に約3300万円の経費削減を見込む。 また文書ファイル・フォーマットには，国際標準（ISO26300)であるODF（Open Document Format）を採用する。市民が有償のオフィス・ソフトを購入する必要がなくなり，市民サービスの向上につながると期待している。国際標準のODFに対応することで，文書が長期間利用可能であるとしている。 同市では2009年3月末までに全庁約1100台のパソコンへのOpenOffice.org導入を終了した。2009年4月からは職員研修と職員からの問い合わせに対する準備を実施する。2009年度上半期中にOpenOffice.org試用および実務下での導入基礎調査をし，200
公務員とは - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 いわゆる「ヤミ専従」問題についての農水省秘書課の極めて不
ネットで行政サービスを提供する“国民電子私書箱”創設へ
国民一人ひとりに対してネット上に専用のアカウントを発行し、オンラインでワンストップの行政サービスが受けられる「国民電子私書箱」の創設に、2009年度にも政府が着手する。 国民電子私書箱は、個人の行政情報をネット上で一元管理・提供する構想。3月25日に開催された政府の経済財政諮問会議で、野田聖子IT担当大臣が提出した「未来につながるデジタル新国家戦略〜三か年緊急プラン〜」の中に盛り込まれている。 実現すれば年金、医療、介護など社会保障の給付や、住所移転、納税申告などの行政手続きが24時間365日体制でワンストップでできるようになるとのこと。 会議後の会見で与謝野馨内閣府特命担当大臣（金融経済財政政策）は、「国民電子私書箱による行政のワンストップ化は画期的であって、ぜひやるべきである。例えば、引っ越しをする人は、手続きが大変多いので苦労される。この実現のためには、各省庁、各自治体のやり方を大き
「本人識別ID」とプライバシー--官民はどう連携するべきか
2009年2月16日に都内で開催されたNEC C&C財団シンポジウムにおいて、「地域の安心・安全のための情報化のあり方」と題するパネルディスカッションが行われた。本人識別IDや住民データベースの国内外の動向に詳しい専門家5人が活発な議論を交わした（庄司昌彦＝国際大学GLOCOM主任研究員/講師）。 パネルではまず、岩手県紫波町生活部町民課の松村寿弘主査が、住基カードへの取り組みを紹介した。紫波町の住基カード普及率は、全国平均が2.3%（2008年）であるのに対し、29%という高水準にある。 町職員は、ほぼ全員が住基カードを所有している。多目的利用も進めており、第三セクターの温泉では町民割引のための身分確認に使用する。地元ショッピングセンターではポイントが2倍になる特典を提供している。いずれも住基カードの券面提示のみで確認している。さらに、町ではポスターを700枚制作し商店街で大量に掲示した
医薬品のネット販売は本当に規制すべきなのか
先日公布された省令により、6月から医薬品のネット販売が規制されることになった。この規制は本当に必要なものなのだろうか。 厚生労働省は2月6日、医薬品のネット販売規制強化を盛り込んだ省令を公布した。これにより、改正薬事法が施行される6月から適用されることになる。 同日、これを受けてYahoo! JAPAN、楽天、MIAU（インターネット先進ユーザーの会）など6団体・企業が「国民の切実な声やわれわれの主張が受け入れられず大変残念」とする共同声明を発表し、省令の再改正を求めている。これらの反発に配慮した厚労省は、専門家による検討会を設置して議論を行うという。 しかし、検討会を行う前に規制する省令を公布してしまうのは、いささか雑ではないか。実際、2008年から反発の声は出ていたわけで、それらの声に耳を傾けずに、厚労省の事情で決定されたようにも見えてる。 ネット販売継続を求める署名が50万件に ケン
第86回 「地域戦略」をどう描くか（上）――夢を語る前に現状分析が必須
最近、企業人が首長になる例が増えてきた。彼らはおしなべて改革に熱心だ。最初の関心は役所の行政改革、特に効率化に集中する。それが片付くと関心は地域の将来ビジョンに移る。財政再建は節約だけでは不可能だ。税収を増やしたい。住民も役所改革より地域再生を望む。だが「地域戦略」はなかなか描けない。行政の役割には限界があり民間にも余力は乏しい。その中でいかに説得力のある絵を描くか？首長の悩みは深い。上下2回で解説する。 まずは厳しい現実を直視 従来から多くの自治体が「将来ビジョン」を作ってきた。だが、多くは“日本のシリコンバレーを目指す”、“笑顔あふれるふれあいの町”といった抽象的願望を羅列したあとで既存の「マスタープラン」「都市計画」「総合計画」に書いたありきたりの施策を並べて終わる。第3者には「大本営発表」でしかなく、おまけにどこも似たり寄ったりの内容で信憑性を欠く。 「地域戦略」では本来、その地域
三鷹市ポスター 困惑の人気 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人気アニメの美少女キャラクターを起用した三鷹市のポスターが、アニメファンの間で話題を呼び、「譲ってほしい」と市役所を訪れる事態になっている。あくまでも啓発用のポスターのため、一般配布の予定はないが、わざわざ市外から来るファンもいて、あまりの反響の大きさに担当課は困惑している。 （大野潤三） このポスターは、市建築指導課が作製した建築物の完了検査を呼びかけるもの。高校生の恋愛や友情を描き、漫画やテレビアニメになったラブコメディー「とらドラ！」のヒロイン逢坂大河(あいさかたいが)が、市指定文化財の山本有三記念館をバックに、作業服姿で「建築指導課」と課名が入ったヘルメットを抱えている。 同課などによると、市では１９９０年から２０００年にかけても、水道部が人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」のヒロインなどの美少女キャラクターを使ったポスターを複数作製した。この時に担当していたアニメに詳しいとされる
甲府市が定額給付金管理システムでセールスフォースのSaaS採用
甲府市は定額給付金管理システムに、セールスフォース・ドットコムのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を採用した。セールスフォースのCRMアプリケーションをNTTコミュニケーションズのVPNで利用する「Salesforce over VPN」の定額給付金管理バージョンで、同市が採用第1号となる。NTTコムとセールスフォースが2009年3月17日に発表した。 国民1人当たり1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）を支給する国の定額給付金事業では、一部の地方自治体が3月から支給を開始。甲府市は4月上旬から申請書を支給対象となる世帯に発送し、同月下旬から口座振り込みを開始する予定。 セールスフォースのSaaS型定額給付金管理システムは、世帯ごとに給付状況や給付に関する問い合わせなどの情報を一元的に管理できる。住民基本台帳の情報に基づいて定額給付金と子育て特別手当の金額を自動的に計算
カルデロンさん一家と移民政策 : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです。 先週はカルデロンさん一家の中学生の娘のノリコさんをひとり残しての両親の強制送還が世間を騒がせました。 個人的には日本で１０年以上も善良な市民として働き納税をしてきた人たちになぜこのような仕打ちをしなければいけないのかと憤りを感じます。 確かにノリコさんの両親は不法入国で日本にやってきたのであり、厳密に日本の法律を解釈すればこのようなことも正当化されるのかもしれません。 僕としては確かに彼らは法律を犯していたとしても、そこは警察が見てみぬふりをしたりと言うような大人の対応をしてもらいたかったところです。 日本の司法や警察は、ホリエモンや村上さんを叩く時とかソープランドとかパチンコ屋とか政治家の献金問題では恐ろしいほどクリエイティブで柔軟な法の解釈と執行をするにもかかわらず、なぜカルデロンさん一家に対しては厳格に対処するのかと。 こう言う所をみると何か日本とい
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
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