私、今日は寝て起きてずっとウクライナを見続け、考え続けてからまったく関係ない大型バラエティー番組の収録に行ったんです。そうしたら全然使ったことのない脳の部分を全開させ、それでもプロの芸人さんたちに追いつけず、テンパって真っ白になり… https://t.co/w5jCvhAYI7
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<この大統領選の最も重要なポイントは、有権者の半数近くが嘘にまみれたトランプ政治を支持したという衝撃的な事実だ> 米大統領選で最終的にどちらが勝とうと、最も重要なポイントは大接戦になったことだ。世論調査が予想していた民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の地滑り的勝利とは程遠く、両陣営がハラハラしながら見守る展開となった。【ジョナサン・テッパーマン(フォーリン・ポリシー誌編集長)】 【写真】ポルノ女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダルを告発した美女たち 問題は、こうした結果がアメリカにとって何を意味するかだ。ニュース番組のコメンテーターは、現職の共和党候補ドナルド・トランプが意外なしぶとさを見せた理由として、有権者のロックダウン(都市封鎖)疲れを挙げたり、(現実はどうあれ)トランプのおかげで景気が良くなったと有権者が感じていたためだ、などと論じたりしている。 だが、そうした解説では見落
<この大統領選の最も重要なポイントは、有権者の半数近くが嘘にまみれたトランプ政治を支持したという衝撃的な事実だ> 米大統領選で最終的にどちらが勝とうと、最も重要なポイントは大接戦になったことだ。世論調査が予想していた民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の地滑り的勝利とは程遠く、両陣営がハラハラしながら見守る展開となった。 問題は、こうした結果がアメリカにとって何を意味するかだ。ニュース番組のコメンテーターは、現職の共和党候補ドナルド・トランプが意外なしぶとさを見せた理由として、有権者のロックダウン(都市封鎖)疲れを挙げたり、(現実はどうあれ)トランプのおかげで景気が良くなったと有権者が感じていたためだ、などと論じたりしている。 だが、そうした解説では見落とされている点がある。最終的に誰が勝とうと、最も重要なのは、アメリカの有権者の半数近くが、白人至上主義の常習的な嘘つきで、この100年で最
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ホワイトハウス周辺の秩序維持のため到着、デモ隊の前を通り過ぎた米軍兵士(6月4日) Joshua Roberts-REUTERS <天安門事件を非難してきたアメリカが自国民の抗議デモを武力鎮圧すれば、アメリカの連邦制や民主主義は崩壊しかねない> 「彼はわれわれを分断しようとしている」----マティス前国防長官はこのように述べ、かつての上司をナチスになぞらえて、白人警官が黒人市民を死亡させたことに抗議するデモが全米に広がる中、これを米軍によって鎮圧しようとするトランプ大統領の対応を痛烈に批判した。マティスは、後任のエスパー国防長官がデモの行われている市街地を「戦場」とみなし、米軍がこれを「制圧」する準備ができていると発言したことも、軍の存在意義をおとしめるものだとしている。マティスはトランプらを合衆国憲法に対する脅威とみなしているのだ。 全米に広がる抗議デモのほとんどは平和的なものであるが、
Majority of Americans Support Calling in Military to Quell National Unrest <民主党支持者の間でも半数近くが米軍の出動を支持していることが判明した> 全米に広がる暴動の取り締まりについて聞いた新たな世論調査で、アメリカ国民の過半数、民主党支持者の間でも半数近くが、軍隊を動員して地元警察を支援することに賛成であることが明らかになった。5月25日にミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが警察に首を押さえられて死亡した事件に対する怒りがきっかけで全米に抗議デモが広がり、その一部が暴徒化して略奪などをはたらいている。 米調査会社モーニング・コンサルトは、5月31日から6月1日にかけて世論調査を実施。その結果、回答者の58%が、全米で発生している抗議活動や暴動の取り締まりについて、警察とともに軍隊を動員することに賛成と回答し
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の50%は自分の会社を持っていてほぼ100%が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー2社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授4人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約10人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約1億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間4億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国1、2位の規模になる」 ー2000年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 北田暁大 社会学、メディア史 政治 #新自由主義#脱成長#移民論 以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。 私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。
今日の甲州は朝から快晴です。さすがに朝晩の冷え込みは厳しいです。 さて、先週とりあげて好評だった、NYタイムズ紙に掲載された意見記事の要約です。 ==== デモの規模は本当に重要なのか? by ジーナップ・トゥフェックチー 全米各地(と世界各国)で先月行われた「女性の権利デモ」(the Women’s March)は、おそらくアメリカ史上最大規模のデモとなったはずだ。350万人が参加したという推測もある。 ということは、もちろん何かしらの意義があったはずであろう。 ところが過去20年間に行われてきたデモ行進を調査した人間として、私はここでみなさんに悪い知らせをお伝えしなければならない。 それは、デジタル時代のデモの規模は、そのムーブメントの強さを測ることができるだけの信頼に足る指標ではなくなっている、ということだ。過去に行われたデモ行進の参加者数との比較は、とりわけ誤解を生みやすい。 いま
(1月21日午後6時、トランプ米大統領就任演説の直後、西新宿の喫茶店にて。以下本文敬称略) 急なお願いを聞いていただいてありがとうございます。 片山杜秀・慶應義塾大学法学部教授(以下片山) いえいえ。トランプとオバマ、新旧大統領の就任、退任スピーチを聞き比べてざっくり総括、ということでよろしかったんでしょうか。 片山 杜秀(かたやま・もりひで)氏 音楽評論家、政治思想史研究者、慶應義塾大学法学部教授。1963年生まれ。近著は『近代天皇論 ──「神聖」か、「象徴」か』(集英社新書)、『大学入試問題で読み解く 「超」世界史・日本史』(文春新書)。著書に『音盤考現学』『音盤博物誌』『クラシック迷宮図書館(正・続)』『線量計と機関銃』『現代政治と現代音楽』(以上アルテスパブリッシング)、『クラシックの核心:バッハからグールドまで』(河出書房新社)、『未完のファシズム』(新潮選書)、『近代日本の右翼
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのIT企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くIT企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが28日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイCEOが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は100人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
今月20日、共和党のドナルド・トランプ氏による新政権が発足した。そんな中、トランプ氏の大統領就任に反対するデモは各地で行われ、人種差別、女性蔑視、移民排斥に対する危機感を訴える声が広がっている。大統領選において早くからトランプ氏を支持し、ネット上で過激な発言を繰り返している「オルタナ右翼」とは一体何なのか。今後アメリカ政治にどんな影響を与えうるのか? 専門家に伺った。2016年11月16日(水)放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「トランプ旋風の一翼を担った『オルタナ右翼』とは何なのか?」より抄録。(構成/戸村サキ) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時~生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモ
国民投票でイギリスはEU離脱が決まったので、僕は自分の国はダメになったなとよく思うようになりました。今日の米大統領選の結果もアメリカにあまりいい影響を与えなさそうです。イギリスとアメリカの現状を表すには、go to the dogsというフレーズがぴったりだと思います。何故ならば、以前は成功していた施設や国がダメになった時、go to the dogsを使うからです。 5年後、イギリスについて話す時に、以下の例を言えるかもしれません。 After the Brexit vote, the UK went to the dogs. EU離脱の国民投票の後、イギリスは落ちぶれた。 go to the dogsを日本語にすると、「落ちぶれる」や「ダメになる」が良いでしょう。別な英語にすると、「become much less successful than before」といえます。上の例を使う
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