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電動自転車で走行中に転倒し、抱っこしていた当時１歳４カ月の次男を死亡させたとして、神奈川県警は１４日、横浜市都筑区の保育士の母親（３８）を過失致死の疑いで書類送検した。県警への取材でわかった。専門家や業界団体は、乳幼児との同乗はバランスが不安定になりがちだとして注意を促している。 県警都筑署によると、母親は７月５日午前８時２５分ごろ、同区の市道で、次男を抱っこひもで前に抱え、左手首に傘を提げた状態で電動自転車を運転。過失によって転倒して次男の頭を強く打ち付け、死亡させた疑いがある。雨が降っていて母親はかっぱを着ていたが、提げていた傘が自転車のフレームと前輪の泥よけの間に挟まったことで、ハンドルが動かなくなり、転倒につながったと署はみている。 母親は前部の幼児用座席に事故当時２歳だった長男を乗せ、次男とともに保育園に送り届ける途中だった。ヘルメットをかぶっていた長男にけがはなかった。自転車は

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

佐戸さんの父親の発言　佐戸未和の父です。私たちの長女、佐戸未和の過労死については１０月４日にＮＨＫから公表があり、その後各メディアからＮＨＫの発表内容に基づいた報道がされてきました。しかし、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もありますので、未和と同じ記者の皆様には、私たち夫婦の口から直接お話をさせていただいたほうがよいと考えて本日お集まりいただきました。 本日まずお話しするのは、娘を過労死で失った両親の思いということで、９月２６日に私と妻がＮＨＫの幹部の方にお話をしたものです。一部はＮＨＫ公表後の両親のコメントとしてすでに出しております。未和はＮＨＫを恨んで死んだわけでもなく、憎んで亡くなったわけでもありませんが、記者として自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝えて再発防止に役立ててほしいと、天国でも望んでいると、私たちは信じています。 私がＮＨＫでお話をしたことは

公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。 年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。 １８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。 厚生労働省によると、２０１…

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。割高な商品が上位にくることもあるが、利用者にはどの商品が広告料によって上位にきているのか見分けがつかない。専門家からは「消費者の判断を誤らせ、問題だ」との指摘が出ている。 同サイトのようなモール（商店街）型と呼ばれる通販サイトは、複数の出店者が同じ商品を売るのが特徴。おすすめ順は商品を検索すると最初に出てくるページだ。運営するヤフーによると利用者が選びやすいように商品の販売価格、出店者のサービスへの評価などを自動で点数化し、高い順に表示しているが、２０１５年４月からは出店者が払う広告料によって点数を上乗せしている。 「ＰＲオプション」という仕組みで、出店者が販売価格の１～３０％を広告料としてヤフー側に支払う約束をあらかじめする

独身の人に出会いの場を提供する「婚活支援」。記者も２０代後半となり、知人の結婚が相次ぐようになってきた。友人との会話はいつも「いい出会いがない」ことばかり。岡山の婚活支援は今、どうなっているのか。調べてみた。 ５月上旬、岡山市内のホテルの一室に、男女約２０人が集まった。机を挟んで向かい合い、封筒を並べて話し合う。お見合いパーティーではなく、仲人の集い「ブリッジの会」だ。 彼らが見ているのは「釣り書」「身上書」と呼ばれる、お見合いをしたい人やその家族の経歴が書かれた紙。仲人は、依頼人の年齢や家族構成、出身地などを見ながら、交際につながりそうな人を探していく。 ブリッジの会では週１回、ホテルの一室を借りて１０～３０人の仲人が集まる。だが、今の若者は進学や就職で県外に出る人も多く、成婚率は全依頼の５％程度という。仲人の一人井上正さんは「女性の親御さんは県内に残したいという方も多いが、男性がどんど

政治資金や公用車の公私混同問題で批判が高まり、昨年６月に東京都知事を辞職した舛添要一氏が、著書「都知事失格」（小学館）の刊行を機に朝日新聞のインタビューに応じた。使途が不適切とされた政治資金の支出に相当する額や美術品の大半を寄付したとする一方、神奈川県湯河原町の別荘は売却していないことを明らかにした。 舛添氏が公に発言するのは、昨年６月１５日の都議会での退任あいさつ以来。 舛添氏の政治資金の「公私混同」問題を調査した昨年６月の弁護士による報告書では、家族との私的な旅費、飲食費など計１１４万円分、趣味的色彩の強い美術品の購入費約３１５万円分を「違法ではないが不適切」と結論づけていた。 舛添氏は「不適切とされた支出に相当する額は福祉団体に寄付し、美術品の大半は複数の美術館に寄付した。ずさんな処理を改めて謝罪したい」と述べた。 ただ、正月に千葉県木更津市のスパホテルに家族で泊まった宿泊費を「会議

３月８日は国際女性デー。作家の川上未映子さんは、４歳の息子さんに「男女のフェアネス」を徹底して伝えているといいます。そのわけは――。 ◇ いま４歳の息子は、３歳の頃から「男は強くて女は弱いんだよね」とか「男は女を守るんだ」とか言うようになりました。そういう価値観を外でがんがん仕入れてくるんです。その都度、一つひとつ「違うよ」と解除しています。 おなかが減るのに男も女も関係がないように、悲しいやうれしいに男も女も関係がないように、強い弱いに男や女は関係ない。その時、余力のある人が弱っている人を助けるだけ。男でも弱っている人がいるし、女でも強い人もいるよ、と。 女性はアプリみたいな存在　日本では、社会のＯＳ（基本ソフト）が男性だとしたら、女性はアプリみたいな存在。小さい頃からそういう構図が内面化されつくしていますよね。 例えばブラジャーをつけるにしても、学校で私が言われたのは「男子生徒が落ち着

芸能人がブログなどで紹介してブームとなっている「水素水」について、国民生活センターが違法とみられる表示や広告が目立つと注意を呼びかけている。禁じられた健康効果をうたうだけでなく、水素自体が検出されなかった製品もあった。 「痒（かゆ）い部分に水素水をつけて」「最先端のアンチエイジング」「老化や病気の原因となる悪玉活性酸素を消去」――。ネット上に記載された水素水や水素水生成器についての商品説明には、健康への効果をうたう文言が並ぶ。 同センターは、特に売り上げが多いとみられる容器入り水素水と生成器の１９商品について、表示や広告の表現を調査。１３商品で、パッケージや販売サイトなどに健康効果と受け取れる表現があった。 飲料や食品は、健康効果をうたうことを医薬品医療機器法などで禁じられている。特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品であれば可能だが、水素水で許可・届け出されたものはない。同センターは健

「戦争絶滅」を訴え続けたジャーナリストむのたけじ（本名・武野武治）さんが２１日、老衰のため、さいたま市の次男宅で死去した。１０１歳だった。葬儀は近親者のみで行い、後日、「しのぶ会」を開く。 朝日新聞記者時代に終戦を迎え、「負け戦を勝ち戦のように報じて国民を裏切ったけじめをつける」と終戦の日に退社した。ふるさとの秋田県に戻り、横手市で週刊新聞「たいまつ」を創刊。１９７８年に７８０号で休刊してからは、著作や講演活動を通じて平和への信念を貫き通した。 １００歳になった昨年は戦後７０年で「歴史の引き継ぎのタイムリミット」といい、講演で各地を飛び回った。今年５月３日に東京都江東区の東京臨海広域防災公園で行われた「憲法集会」でのスピーチで「日本国憲法があったおかげで戦後７１年間、日本人は１人も戦死せず、相手も戦死させなかった」と語ったのが、公の場での最後の訴えとなった。 ２００２年に胃がんの手術をし、

立ち合い。栃煌山の目の前で両手をパチン。ひるまず突進する相手をひらりとかわす。慌てて振り返った相手の顔に向け、再びパチン。ここから白鵬が速かった。面食らう栃煌山の顔を、すかさず右でかちあげる。上体が起きたところを右四つに組み止め、反撃を許さず寄り切った。 土俵上で笑みを浮かべた白鵬。館内は歓声でも、ため息でもない微妙な空気が漂った。北の湖理事長（元横綱）の評価は辛辣（しんらつ）だった。「横綱としてやるべきじゃあない。稽古場でやるにはいいが、前代未聞じゃないの」 支度部屋で理事長の言葉を聞い… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 ＊ 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２