［グラフ］「本来の資本主義」に近付いた日本経済 - Think outside the box
当ブログで度々取り上げている内容であり、なぜ今頃記事になるのかよく分かりませんが、 企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい https://t.co/wz7kzSFxHI — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2017年11月11日 参考に財務省「法人企業統計」より全産業（全規模・金融業、保険業を除く）のグラフと補足説明です。 現預金も増えてはいますが、それよりも増加が著しいのが投資有価証券の株式です。この二つが利益剰余金（いわゆる内部留保）の増加と対応しています。 株式と利益剰余金が急増し始めたのは20年前の金融危機後ですが、それと逆行するように、生産設備等のその他の有形固定資産が減少に転じています。 利益と配当金は激増していますが、 人件費は20年間停滞を続けています。 企業業績と賃金の連動が切れる代わりに、雇用の「量」との連動が強まっています。*1
Post-Truthという「政治」はどこからやって来るのか – ReDEMOS
イギリスのオックスフォード大出版局は2016年12月16日に、 “Post-Truth” なる聞きなれない言葉を「今年注目を集めた英単語」として採用した。客観的な事実や真実が重視されず、感情に訴えかけることが重視される政治ということだ。たとえばイギリスでは、Brexit確定の直後に「離脱派」が自らの主張に間違いがあることを認めている。またアメリカ大統領選における候補者の発言のファクト・チェックを行うサイトによれば、トランプの発言の半分近くがFalse（間違い）ないしPants on Fire（ウソっぱち）とされている。念のため言っておけば、民主党候補だったヒラリー・クリントンがこの2つに該当するのはわずか一割程度である （注１） 。 管見の限り、そうしたものへの対案は、「結局のところ個人個人がリテラシーを高めるしかない」といったものが多いが、本稿では、Post-Truthの背景にあるものと
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