5月16日、 ロシアのウォロジン下院議長(写真)はウクライナが米欧を大規模な世界的戦争に引きずり込む恐れがあると警告し、西側の指導者に対し大惨事を避けるために責任ある行動を取るよう求めた。テヘランで2023年1月撮影。イラン議会のウェブサイトより(2024年 ロイター /WANA ) [モスクワ 16日 ロイター] - ロシアのウォロジン下院議長は16日、ウクライナが米欧を大規模な世界的戦争に引きずり込む恐れがあると警告し、西側の指導者に対し大惨事を避けるために責任ある行動を取るよう求めた。
南アフリカは16日、国際司法裁判所(ICJ)に対し、イスラエルが計画しているパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの軍事攻撃を阻止するよう請求した。
Steven Scheer [エルサレム 16日 ロイター] - イスラエルのスモトリッチ財務相は16日、トルコとの自由貿易協定(FTA)を廃止するとともに、協定対象外の輸入品に100%の関税を課すと発表した。トルコのエルドアン大統領がイスラエルとの貿易停止を決定したことへの報復。 トルコは今月、パレスチナ自治区ガザにおける「人道的悲劇の悪化」を理由にイスラエルとの貿易を全面停止すると発表した。 スモトリッチ氏は声明で「(エルドアン氏の)発表は経済ボイコットの宣言で、トルコが約束している国際貿易協定への重大な違反だ」と主張した。 「エルドアン氏が任期を迎え、トルコ市民がイスラエルを憎まないまともな指導者を選べば、トルコとの貿易ルートを復活させることは可能だ」とも述べた。 スモトリッチ氏の計画によると FTAの下でトルコからイスラエルへの輸入品に適用される関税の軽減税率は全て廃止される。同時
(CNN) 米国務省のキャンベル副長官は16日までに、パレスチナ自治区ガザ地区への侵攻でイスラエルにとっての「勝利の定義」について両国間で意見のぶつかり合いがあることを明らかにした。 北大西洋条約機構(NATO)関連の会合に出席した際、CNNの取材に述べた。 副長官はこの中で、「我々がイスラエル指導者の主張を注意深く聞いた時、大抵は(ガザでの)圧勝や全面的な勝利を収める考えに言及している」と指摘。その上で「私はそのような事態はありそうもなく可能でもないと考えている」と続けた。 ガザの現状を、2001年9月11日に起きた米同時多発テロとその後のアフガニスタンやイラクでの軍事作戦がもたらした状況にも例え、「(両軍事作戦では)一般住民が移動した後も戦闘は続いた」との事実にも触れた。 ガザ情勢については最終的には、「より多くの政治的な解決方法があるべきだいうのが我々の立場と考えている」とも述べた。
経済危機のレバノン、シリア人を本国送還 2024年05月15日16時17分 【ベイルートAFP=時事】レバノンは14日、同国に逃れていたシリア人数百人を本国に送還した。経済危機に見舞われているレバノンでは、大勢の難民受け入れに反発する声が高まっている。(写真は、レバノン北東部アルサルで、シリアに帰還する難民が乗る車両) AFPカメラマンによると、シリアとの国境に近い北東部アルサルでは同日朝、シリア人送還のためのバンやトラックが待機していた。マットレスなど家財が山のように積まれ、家畜を乗せている車両もあった。 レバノンの国営通信社NNAは、約330人が「自主帰還」リストに登録されていると報道。シリアの国営シリア・アラブ通信(SANA)も、レバノンからシリア人が帰還したと伝えた。ただ人数には触れていない。 レバノンには現在、シリア人が約200万人滞在している。人口1人当たりが受け入れているシリ
2024年5月14日、イスラエルとハマスの間で紛争が続く中、ガザ地区南部のハーン・ユーニスで、破壊された建物を通り過ぎる人々。(AFP=時事) 2024年5月13日、ガザ地区への支援物資送付に抗議するイスラエルの右翼活動家によって破壊され、ヨルダン川西岸地区との分離障壁のイスラエル側に駐車されていた人道支援物資を積んだトレーラートラックが破損した様子を携帯電話で撮影する男性。(AFP=時事) 2024年5月13日、ヨルダン川西岸地区のタルクミヤ交差点のイスラエル側で、ガザ地区への援助物資の輸送に抗議する活動家によって破壊され、破損したトレーラートラックからこぼれた物資を取り除く作業員。(AFP=時事)
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
65歳以上の割合が総人口の約3分の1を占める超高齢社会(2019年高齢社会白書より)に突入した現在の日本では、これまでにはなかった社会問題が浮き彫りになっている。そのひとつが高齢者の生活する住居のゴミ屋敷化問題だ。 病気や体力の低下によりゴミを出せなくなった高齢者の生活環境が徐々に悪化して“ゴミ屋敷”と化したり、ゴミが積もった家の中で孤独死していたりするケースは近年、後を経たない。 東京都大田区を拠点とするブルークリーン株式会社のカスタマーサービスを担当し、YouTube番組「特殊清掃chすーさん」で、特殊清掃の仕事について発信している鈴木亮太さんに、ゴミ屋敷や孤独死の実態について伺った。 特殊清掃業を行っているブルークリーンの元には、さまざまな規模の案件依頼が後を経たない。全体の半数ほどを占める“家の大規模な片付け”以外にも、引っ越した後の部屋の消臭や火災現場の復旧といった施工の依頼が、
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イスラエルのヨアヴ・ガラント国防大臣は先週、レバノンとの「暑い夏」を警告した。ガラント国防相は、ヒズボラは国境地帯から追い払われたが、「消滅 したわけではない」と述べた。これは、ラファの後、イスラエルが北上してレバノンを攻撃し、ヒズボラを弱体化させ、少なくとも短中期的にはヒズボラの再結成を阻止することを期待していることを示唆している。しかし、ヒズボラはハマスではない。はるかに強力だ。イランにとってもヒズボラはハマスよりはるかに重要だ。これらのことは、レバノンとの戦争が地域戦争に発展することを意味する。 戦争は予見できない多くの結果をもたらす。戦争は通常、不確実性の高い取り組みである。ヒズボラに関しては、イスラエルにとっての不確実性が最も大きい。さまざまな評価や情報報告にもかかわらず、ヒズボラの実力は誰にもわからない。ヒズボラは20万発のミサイルを保有しており、その多くは精密誘導式だと言われ
2015年10月29日、元名護市長、岸本建男氏の妻能子さんは、「民意は顧みられず、法も頼りにならない。今日は日本の民主主義が死んだ日です」と語った。 翁長知事や沖縄県民はなぜ「辺野古新基地」の建設に反対しているのか?色々な事があるが最も重要な事は、辺野古に建設されるのは「新基地」であり、その基地は米国の公文書によると耐用年数200年とあるため、基地の恒久化につながるとともに、規模は普天間基地よりも大きくなる。そして、移設、建設、維持費は日本の税金とされているからである。沖縄県は基地の拡大と恒久化を問題にしているのである。 辺野古「新基地」建設を押し付けている安倍自公政権に対して、沖縄県民の民意は、昨年の名護市長選、県知事選、総選挙の4つの小選挙区で「反対派」がすべて勝利した事により明確に示されている。にもかかわらず、翁長知事による「埋め立て工事承認取り消し」に対し、沖縄防衛局は「行政不服審
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(CNN) 米陸軍の情報機関、米国防情報局(DIA)の士官が、米国による「ほぼ無条件の」イスラエル支持に抗議して辞任した。本人がリンクトインに掲載した辞表で明らかにした。 辞表を公表したのは国防情報局に所属していたハリソン・マン少佐。米国の政策について「何万人もの罪のないパレスチナ人の殺害と飢餓を可能にし、増長させた」と批判している。 その上で、「正当化する理由が何であれ、子どもたちの集団飢餓を可能にする政策を自分が推進するか、しないかだ」とした。 マン氏は2021年8月から国防情報局の中東アナリストとして勤務。陸軍には13年間所属し、この間に陸軍の特殊戦センター・アンド・スクールやハーバード大学ケネディスクールに在籍した。 辞表を提出したのは昨年11月1日。イスラム組織ハマスによる10月7日のテロ攻撃と、イスラエルによるガザ攻撃の開始から1カ月もたっていなかった。 マン氏は13日、米紙ニ
ガザのジャーナリストたちの犠牲と成功は、世界中のジャーナリズムの模範となるべきだ(ファイル/AFP=時事) 2024年の世界報道の自由賞をイスラエルのガザ戦争を取材したパレスチナ人ジャーナリストに授与することで、ユネスコは歴史的真実を認めた。 ガザのジャーナリストを栄誉ある賞の受賞者に指名する決定が、これらのジャーナリストの勇気に突き動かされた部分があったが、真実としてガザでの大量虐殺戦争を取材している人々ほど、このような評価に値する人物は世界にはいないということだ。 「人類として、私たちは彼らの勇気と表現の自由へのコミットメントに大きな借りがある」と、この賞の推薦を行ったメディア関係者で構成される国際審査委員会のマウリシオ・ウェイベル委員長は、ガザのジャーナリストたちの勇気を正直に表現した。 勇気は称賛に値する資質である。特に、ガザの多くのジャーナリストが、戦争の恐怖をできるだけ隠し、あ
[カイロ/ドバイ 11日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相が、パレスチナ自治区ガザで戦後、新政府の支援にアラブ首長国連邦(UAE)など中東湾岸諸国が関与する可能性があると述べたことを巡り、UAEのアブドラ外相は11日、ネタニヤフ氏には何の法的権限もないと非難した。 ネタニヤフ氏は先のインタビューで、UAEやサウジアラビアなどの国がガザで戦後に発足する文民政権への支援に関わる可能性があると述べた。 しかしアブドラ氏はXに「UAEはイスラエルの首相にこうした措置を取る法的権限がないことを強調し、ガザでイスラエルのプレゼンスを補助する計画に巻き込まれることを拒否する」と投稿。UAEにはパレスチナ人の希望に応えるパレスチナ政府を支援する用意があり、こうした望みには独立も含まれるとした。
黒川滋氏が玉木雄一郎を批判している。 帳尻あわない主張をされて、最後、公務員減らせみたいな話になるのかなぁ。 貯蓄志向が強い意識のなかで延べ反に家計に現金戻してもしょうがないんじゃないの。貯蓄か投資に回るばかりで、土地や資源価格が上がって、首が絞まる。 展開が要注目。 https://t.co/ro4buUWWJD — くろかわ・げじげじ・しげる@朝霞市議会議員 (@kurokawashigeru) 2024年5月11日 景気のよいときに再配分とか社会保障の強化をせず、バラマキ、減税、欲だけの不急の公共事業に使ってしまうから、景気が悪くなったときに首が回らなくて公務員バッシングして、役所が質の高い仕事できなくなる社会になる。庶民は大量の現金を抱えて、自前でサービスを探さなくてはならない。 — くろかわ・げじげじ・しげる@朝霞市議会議員 (@kurokawashigeru) 2024年5月1
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