【要請書】汚染水は海洋放出するのではなく、陸地保管へ方針転換することを求める | 原子力資料情報室（CNIC）
小泉進次郎環境大臣 菅義偉内閣総理大臣 梶山弘志経済産業大臣 平沢勝栄復興大臣 茂木敏充外務大臣 野上浩太郎農林水産大臣 加藤勝信内閣官房長官 汚染水は海洋放出するのではなく、陸地保管へ方針転換することを求める 2020年10月21日 NPO法人原子力資料情報室 共同代表 西尾漠、伴英幸、山口幸夫 報道によれば、政府は福島第一原発で溜まっている汚染水を海洋放出することを決定する方向である。 しかし、これには東北地方沿岸の漁業者団体が強く反対している。その主張は、福島原発第一事故の爆発事故により放出された放射能により、特に福島県の沿岸漁業が壊滅的な打撃を受け、この10年の努力の積み重ねにより、ようやく試験操業から脱することができる直前に、再び放射性物質が放出されることになるからである。「これまでの努力が水泡に帰す」と反対しているのである。さらに、漁業者にとって漁業は単なる経済活動ではなく、生
【原子力資料情報室声明】ALPS処理水の海洋放出決定方針に強く抗議すると同時にこれを撤回することを求める | 原子力資料情報室（CNIC）
2021年4月10日 原子力資料情報室 山口幸夫、西尾漠、伴英幸 政府は東京電力福島第一原子力発電所で発生し、タンク貯蔵されている処理水（=汚染水）の海洋放出（=投棄）の方針を4月13日にも決定すると報じられている。2020年2月に経済産業省が取りまとめた案をそのまま決定するようだ。この間、経済産業省は、福島の住民各層を中心に意見を聴取したが、農林漁業団体をはじめとして市民団体を含め多くの強い反対の声が聴かれた。これらの声を無視して海洋投棄決定を強行することは、以下の理由から許されない。強く抗議すると同時に、この方針を撤回することを求める。 １）海洋投棄に合意が得られていない 報道によれば、4月7日に菅首相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は、「反対の考えはいささかも変わらない」と述べている。福島県内の漁業者団体のみならず、宮城県の沿岸部の漁業者団体や水産会社も強く反対の声をあげて
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