コロナ禍で問われる地銀の真価 制度融資の後見据え融資先を再生 | 毎日新聞
地銀の担当者（右）に無利子・無担保融資を申し込む個人事業主の男性。各地で融資の申し込みが殺到した＝福岡市中央区で2020年5月7日、久野洋撮影 空前のカネ余りに苦しんできた地銀の置かれた環境が新型コロナウイルス禍で一変した。コロナで疲弊した地方企業の資金需要が急拡大。リスクの低い政府保証の制度融資の下で貸し出しを急増させている。ただ、コロナ後に融資先が自立できなければ、いずれは既存の融資が不良債権化して地銀の経営を直撃する。企業の成長力を目利きして融資先を再生させることができるか。コロナ禍の今、地銀の真価が問われている。 「政府や日銀による金融支援の効果が切れてくる状況がいつか来る。それまでに取引先の本業支援をしっかりやっていきたい」。福岡銀行の柴戸隆成頭取は2月22日の記者会見でこう述べ、コロナ後を見据えた自前融資の必要性を強調した。 政府は昨春、コロナ禍で困窮した企業を支援する制度融資
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バブル崩壊の｢わかりやすい号砲｣が鳴った
日本時間1月3日早朝、ドル円相場は2018年3月以来の安値となる1ドル＝104.10円をつけた。米中貿易戦争、政府機関閉鎖、これらを受けたアメリカの金利低下やアメリカ株安への不安が強まっていた。そこへ、同日、アップル社が業績予想の下方修正を発表したことが、もともと投資家にあった世界経済減速の疑いを確信に変えさせた格好である。 しかも、下方修正の理由が「中国での販売不振」であったことも不安を一段と高めることに寄与したと見受けられる（ただし、スマートフォン市場の飽和感に基づいた下方修正であって、米中貿易戦争が直接原因ではないとも思われる）。その後、ドル円は買い戻され、本日東京時間午前では1ドル＝107～108円を推移しているが、1カ月前に比べ水準は明確に切り下がった。 バブル崩壊にはえてして「分かりやすい号砲」が必要である。10年前の前回はそれがパリバショックやリーマンショックと呼ばれた。今回
植松被告人との対話④ 政府の借金とは何か - 経済学を疑え！
「まず、前回までのおさらいをしよう」 whatsmoney.hateblo.jp 経済とは、共同体のメンバーそれぞれが生産したモノやサービスを生産物プールに投げ入れ、それを皆で受け取り、それぞれが消費するということ。 生産物で見る限り、毎年の経済はちゃんと帳尻が合っていて、未来の日本人に何か負担をお願いするようなことは無い。 whatsmoney.hateblo.jp お金とは麻雀の点棒のようなもので、あれば便利だけど無くても構わないゲームのコマにすぎない。 生産物プールに対する貸し・借りがどれぐらいあるのかを数字でノートに記録していれば、お金が無くても経済は回る。 whatsmoney.hateblo.jp 預金通帳の管理者である銀行は、通帳の数字を増やすことで事実上のお金を作り出し、貸し付けることが出来る。 銀行からお金を借りた人は、本当は生産物プールから生産物を借りている。銀行は数字
黒田総裁再任で浮上する日銀の巨額「当座預金」問題 緩和路線継続でインフレ加速、368兆円が市中にあふれ出す？ | JBpress (ジェイビープレス)
日銀の黒田東彦総裁の続投が固まった。2期目の黒田氏は、量的緩和策について従来路線を堅持しつつ、徐々に出口戦略に舵を切るというのが一般的な見方だが、岩田規久男副総裁の後任には、リフレ（通貨再膨張）論者である若田部昌澄氏が就任する。若田部氏は現実路線を選択する可能性が高いが、場合よっては、出口戦略が後退し大規模緩和が継続となる可能性もある。 このところ量的緩和策の弊害について指摘する声が高まっており、一部の識者は、当座預金に積み上がった巨額のマネーが予想外のインフレを引き起こすリスクについて懸念している。 このまま緩和策が継続された場合、当座預金の円資金はどうなるのだろうか。 当座預金には368兆円もの資金が放置されている 一昨年末、日本の政府債務に関してちょっとした論争があった。当初は過大な政府債務の是非というニュアンスだったが、議論の中身は次第に日銀当座預金の位置付けに変わっていった。論争
「日銀は事実上の正常化第2弾に踏み切った」
日銀が7月末の金融政策決定会合で新たな政策を導入した。長期金利のゼロ％誘導を維持しながら変動幅の上限を従来のプラスマイナス0.1％から同0.2％に広げた。前日銀審議委員で現在は野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「これは金融緩和からの事実上の正常化策だ」と言う。アベノミクスの大きな柱となってきた金融緩和策はどう変わるのか。見通しを聞いた。 日銀が7月31日に開いた金融政策決定会合以降、日米欧で長期金利が上昇しました。日銀の新たな政策が影響したのでしょうか。 木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト（以下、木内）：日銀は長期金利の誘導目標を0％に維持しましたが、変動幅は従来のプラス・マイナス0.1％から同0.2％へ拡大するなど、いくつかの新たな仕組みを導入しました。 じわりと引き締めに動いた？ 日銀の7月の政策決定会合の主な内容 主な項目 概要
一般に広めたい5つの経済学用語 - himaginary’s diary
をノアピニオン氏がブルームバーグ論説で挙げている。 内生性 相関関係と因果関係は違う、ということは誰もが知っているが、なぜか忘れがちである。この言葉はそれを覚えておくのに役立つ。 あることが原因か結果か（もしくはその両方か）分からない時には内生的である。 例：大卒の人が収入が高いのは学歴のお蔭か、それともそもそも賢くて勤勉でコミュニケーション能力のある人が大学にいくのか？ 結婚を長続きさせる人々や健康に良い食品などのメディアの伝える話に対して、内生性はどうか、と考える習慣をつけるべき。 限界 対 平均 経済学者は「限界的には」という言葉を良く使う。これは全体的な大きな効果ではなく小さな変化を指す。 例：金融業界は大きすぎる、という議論において、擁護者は同業界は多大な価値を生み出していると言い、批判者は経済を損なうことなく同業界を縮小することは可能、と言うが、両者が共に正しいこともあり得る。
日本株は｢日銀ETF中毒｣の一歩手前だ
8月19日の日経平均株価は1万6545円で終了した。前週末比では2.21％下落。史上最高値を更新していたNYダウや、年初来高値推移だった英FTSE100指数など主要国の株価指数もそろってマイナスとなった。 「日銀ETF買い」の有無に振り回される日本市場 英米株価指数は高値圏での利益確定が入ったようだが、日本は事情が違う。日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ実施のタイミングが不透明となったことが要因にある。お盆入りで薄商いとなった東京市場は「日銀ETF買い入れの有無」に振り回されっぱなし状態だ。「日銀の呪縛」によって東京市場は、身動きが取れなくなっている。 確かに政府主導による官製相場は、一定の安心感を生み出す。だが、日銀によるETF買い入れなど金融政策は一時的なカンフル剤に留めておくべきだろう。「すでにそうなっている」という指摘もあるが、このままだと追加緩和を常に欲する「患者」のような
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ピープルズ・プラン研究所 - 井手英策さんの「救済」型の再分配から「共存」型の再分配へという主張について／白川真澄