安倍首相が党大会で「改憲」強行を表明！ 裏では電通に依頼して国民投票に向けた大規模広告戦略を計画 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『メディアに操作される憲法改正国民投票』著者・本間龍氏インタビュー 安倍首相が党大会で「改憲」強行を表明！ 裏では電通に依頼して国民投票に向けた大規模広告戦略を計画 森友文書改ざん問題で窮地に追い込まれている安倍首相だが、憲法改正はまったく諦めていないらしい。 自民党内では、9条2項の扱いをめぐって意見が対立し、憲法改正案の早急な取りまとめが難しいと言われていたが、22日の自民党憲法改正推進本部の会合では、細田博之本部長らが強引に「本部長一任」を取り付け、9条への自衛隊明記、参院選の「合区」解消、教育充実、緊急事態条項の4項目の条文案を固めた。 これは明らかに今日の党大会に間に合わせるためのもので、実際、安倍首相の党大会演説も、改憲を前面に押し出すものとなるという。 森友問題によって、改憲日程が狂ったなどとする報道もあったが、むしろ逆で、森友隠しのためにも、死にもの狂いで「改憲」を政治日程
木村草太教授と読み解く自民党の改憲7案
自民党の憲法改正推進本部が3月14日の役員会で、9条に関する7つの改憲案を示した。3月25日の党大会に向けて、意見集約が進められる。それぞれの案がどのような意味を持ち、どんな違いがあるのか。新進気鋭の憲法学者、木村草太・首都大学東京教授に聞いた。 （聞き手は、森 永輔） 木村草太（きむら・そうた） 首都大学東京教授。1980年生まれ。東京大学法学部卒業。専攻は憲法学。主な著書に『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法の新手』『憲法という希望』など（撮影：菊池くらげ、以下同） 7つの案を見て、どんな印象を持ちましたか。 木村：大きく言えるのは、安全保障法制*を2015年に無理に成立させたツケが回ってきたということです。安保法制を成立させる前なら、自衛隊を憲法に位置づけるのは今より容易でした。「日本が武力攻撃を受けた場合にこれを阻止するため自衛隊を置く」とすればよいわけですから。しかし、安保法制
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（論壇時評）右派の改憲 今なぜ「反体制」なのか 歴史社会学者・小熊英二：朝日新聞デジタル
