米国が日本の失われた20年のようにならない保証ない＝官房長官 | Reuters
１２月１６日、仙谷官房長官は講演で、米量的緩和第２弾について、「米国が日本の失われた２０年のようなデフレの常態化に陥らない保証はない」と述べた。写真は６月、都内で撮影（２０１０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １６日 ロイター］ 仙谷由人官房長官は１６日午後、都内で開かれた英エコノミスト誌主催の「ジャパン・サミット２０１０」で講演し、グローバリゼーションの進展が先進各国のデフレの一因となっているとの見方を示し、米量的緩和第２弾（ＱＥ２）について、「米国が日本の失われた２０年のようなデフレの常態化に陥らない保証はない」と述べ、デフレ脱却に対する有効性に疑問を呈した。 官房長官は、情報通信技術の発展などグローバリゼーションの進展で、「ケインズ政策など従来の金融経済政策の有効性の限界が問われている」と指摘。賃金の安い国で一般的な商品が作られるようになったことが先進国での賃金下落などデ
世界通貨戦争、敗者は誰だ：日経ビジネスオンライン
米国の金融緩和方針をきっかけに通貨安競争へとなだれ込んだ世界経済。人民元の切り上げ要求に中国は猛反発し、国際協調の枠組みは見えない。25年ぶりの世界通貨戦争の生き残りをかけ、大国間で応酬が続く。 「もはやチキンレースですね」 日本銀行の金融緩和後も、世界的な緩和期待が膨らみ続ける市場を眺めながら、ある市場関係者はつぶやいた。 10月5日、日銀が発表した包括的な金融緩和政策。政策金利の誘導目標を従来の「年0.1％前後」から「0～0.1％」へ引き下げ、4年3カ月ぶりに事実上の「ゼロ金利政策」に復帰。さらに、国債やCP（コマーシャルペーパー）に加え、指数連動型ETF（上場投資信託）やREIT（上場不動産投資信託）などのリスク資産を買い取る5兆円の基金を創設し、従来の固定金利での資金供給策と合わせて35兆円規模の基金を作る。 市場の予想を超える内容はサプライズと受け止められ、円相場は下落した。だが
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