ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ 統計・データの数字は正確で公正なもの――。こう考えている人が多いと思います。しかし、厚生労働省の安全衛生部などに所属して、さまざまな統計・データを扱うなかで私が学んだのは、数字は必要以上に強い印象を与えたり、実際とは異なる印象を与えたりする、「印象操作」を行うためにとても“便利”な道具だということでした。 その印象操作の方法の1つが、「統計・データに表れる数字の定義や出所をきちんと説明しない」ことです。たとえば、皆さんが関心の高い健康に関することでいうと、「有効率95％の薬」といったデータを見たら、要注意です。 11月25日（金）発売「プレジデント」（2022年12/16号）の特集「頭がいい思考、バカの思考」では、本稿のほか、「頭がいい人は、なぜ頭がいいのか」をテーマに取り上げています。「東大卒ベストセラー作家・特別対談◎養老孟司×藤原正彦」「話が通

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ワクチンの真実！有効率90％以上は、9割が感染しないことではない 唯一無二の感染対策はワクチンではない 二度目の緊急事態宣言発出だが、「感染者数」は真の感染者数ではない 連日「新規感染者数が過去最高」との報道がなされるなか、緊急事態宣言が政府から首都圏に発出されました。 国内の新型コロナウイルスの感染状況はますます悪化の一途をたどっているように伝えられていますが、ここで注意しておきたいことがあります。じつは、この感染者数は検査の陽性者数（ウイルスの断片が見つかった人の数）であり、真の感染者数ではありません。 そこでは、ウイルスが生きていなくても、ウイルス遺伝子の一部が残っていれば陽性になります。細胞に感染する前のただ「いる」段階でも、感染し細胞に侵入したあとのいずれでも陽性になります。 つまり、発症はもちろん、感染していてもいなくてもウイルスの断片はありますので検査は陽性になります。それが

歴代最長政権を生み出した「アベノミクス」の真実～国民の未来を食い物にした罪 「アベノミクス」7年8カ月を総決算する 原真人　朝日新聞　編集委員 国政選挙6連勝で政界「1強」の地位を確固たるものにしていた安倍晋三首相が、連続在職日数でも佐藤栄作元首相を抜いて歴代最長政権となった。ただ同時に本人の体調不安が明らかになり、政権の寿命は時間の問題との見方も急浮上している。次期政権のあり方を考えるうえでも、安倍政権のこれまでの政策をここでいちど総括しておく必要がありそうだ。 政治ウォッチャーたちのなかには、長期政権が果たした安定や外交力を高く評価する声がある。その評価が妥当かどうかについても議論の余地があると思うが、私は政権の「功」の評価以前に、それをはるかに上回る「罪」について論じておく必要があると考えている。 なぜならこの政権が長期政権を維持するために、国家の未来や国民の将来財産を食い物にしてき

ドイツでの5G反対デモ（写真：ロイター／アフロ） 次世代通信規格「５Ｇ」を日本でも導入するというが、心配の種が尽きない。２０２０年春からの本格導入を目指し、総務省はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（au）、ソフトバンク、楽天モバイルへ電波（周波数帯）を割り当てた。今年４月以降、日本各地で基地局の設置が進んでいる。 メディアでの報道も加熱しており、現行の４Ｇと比べ、「通信速度や容量が１００倍以上になる」といったメリットが強調されることが多い。たとえば、「スマートフォンに２時間の映画をたった３秒でダウンロードできるようになる」といった具合だ。はたまた、将来的には自動車の自動運転や医師による遠隔診断や手術にも応用できるとのこと。 とはいえ、現行モデルのスマホでは５Ｇサービスは利用できない。新たな端末を購入する必要もあるし、データ量が増えるので通信料金も上がるだろう。通信機器メーカーや通信業者にとってはおい

高橋是清はヘリコプターマネー政策によってデフレ脱却に成功したが、終着点は敗戦直後のハイパーインフレだった。アベノミクスの結末は……　（c）朝日新聞社 空からお金をばらまけば景気は良くなる。そんな「ヘリコプターマネー」の導入観測をネタに、市場は盛り上がる。アベノミクスは末期症状だ。 「今度の経済対策は、景気の回復軌道を一層確かなものとするものでなければなりません。事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を取りまとめたいと考えています」 安倍晋三首相は7月27日、福岡市での講演で、秋の臨時国会に出す政府の今年度補正予算案や、来年度予算案で、公共事業などの支出を増やして景気をてこ入れすると表明した。補正予算案は数兆円規模とみられる。 その2日後。日本銀行もほぼ半年ぶりとなる追加の金融緩和を決めた。株式投資への呼び水とするため買い入れてきたＥＴＦ（上場投資信託）の購入額を年6兆円に倍増さ

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 本欄前回の記事『水素水、「ニセ科学」と切り捨ててはいけないが、エビデンスありとは言い難い』は、大勢の方にお読みいただいた。 週刊誌なども水素水を相次いでとりあげたせいか、一般社団法人「分子状水素臨床工学研究会」という団体が、科学者、メディア、さまざまなところに、抗議文を送っているようだ。天羽優子・山形大准教授が、抗議文を公開したうえで反論している。私のところにも、週刊朝日の記事に出ている「水素水のエビデンスに疑間がある」などのコメントについて、同様の抗議文が配達証明付きで来た。 週刊朝日の取材に対しては、前回記事でとりあげた総

いろいろな健康法やダイエット法が流行っては廃れていく昨今。情報が多すぎて「何をどれだけ食べたらいいか」がわかりにくい時代。だからこそ、栄養の基本のキを押さえておきましょう。今回は炭水化物を取り上げます。 炭水化物のもっとも重要な役割は、エネルギー源になることだ。『日本人の食事摂取基準2015年版』では、三大栄養素（正確にはエネルギー産生栄養素）であるたんぱく質、脂質、炭水化物のうち、50～65％を炭水化物から摂取することを基準としている。 ところで、近年、「低炭水化物ダイエット」や「糖質オフダイエット」などが話題だが、“炭水化物”と“糖質”の違いをご存じだろうか？ 糖質と食物繊維は切っても切れない仲 炭水化物は、消化吸収されてエネルギー源になる糖質と、消化吸収されない食物繊維に分かれる。つまり、炭水化物は糖質と食物繊維の合計ということになる。 炭水化物＝糖質＋食物繊維 食物繊維はエネルギー

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

政府・与党は18日、来年春の消費増税時の低所得者の負担軽減策を固めた。住民税の非課税世帯2400万人に1人1万円を支給。このうち年金受給世帯などに5千円を上乗せする。低所得者向けの「簡素な給付措置」は、市町村民税の非課税世帯が対象。2400万人のうち、公的年金や児童扶養手当などを受給する約1300万人には5千円を上乗せする。支給

８月７日、日本のデフレは金融緩和の不足に原因があるとするリフレ派の主張に対し、原因は生産年齢人口の減少による「需要の低迷」にあるとの指摘が、有力なエコノミストの中でじわじわと広がりつつある。写真は２０１０年９月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　７日　ロイター］ - 日本のデフレは金融緩和の不足に原因があるとするリフレ派の主張に対し、原因は生産年齢人口の減少による「需要の低迷」にあるとの指摘が、有力なエコノミストの中でじわじわと広がりつつある。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 禁煙運動が始まった90年頃の喫煙者数は約3000万人で、肺がん死率は0.1％程度 現在の喫煙者率は減少したが、肺がん死の割合は増加傾向だという データでは、喫煙が肺がんの原因だとはいえないと筆者は指摘している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

麻生太郎副総理・財務・金融相は21日午後の参院財政金融委員会で、政府と日銀の共同声明に盛り込んだ物価安定目標2%について「デフレーションからインフレーションに戻して、いきなりそこまでいくというのはなかなか簡単な話ではない。20年続いた一般人の気持ちがいきなりインフレに変わるのは、そんなに簡単にはいかないという前提で考えている」との

〔外為マーケットアイ〕 ＜１７：０８＞　ユーロ1.33ドル割れ、1月フランスＰＭＩは前月から低下 ユーロ／ドルは１．３２８８ドル付近。１月のフランス総合ＰＭＩ速報値が弱かったことで、１．３３３０ドル付近から急落した。 １月のフランス総合ＰＭＩ速報値は４２．７と、１２月の４４．６から低下した。 ＜１６：２２＞　ドル89.35円付近、海外指標がリスクセンチメント左右か ドル／円は８９．３５円付近。きょうは良好な中国経済指標が円売りに傾くきっかけとなったが、市場で当面は海外経済指標がリスクセンチメントを左右、それによって円相場が振らされるとの見方が出ている。 外資系証券関係者は「海外ファンダメンタルズへの懸念が台頭しない限り、円の買い戻しは限定的だろう」と指摘。その上で、きょう発表の経済指標について「総じて前回より改善する見通しとなっており、市場予想を上回るようなら、ドル売り、円売り優勢の展開に