クルーグマンが「日本再考（Rethinking Japan）」というブログ記事を書いたが、その主旨をTony Yatesが以下のように簡潔にまとめている（Economist's View経由のロジャー・ファーマー経由）。 Here PK recommends, working through – pretty uncontroversially – the logic of the standard New Keynesian model, that Japan should try another burst of expansionary fiscal policy to raise inflation. But that it should actually do it with enough force and persistence to get inflation to a h

思い切り2ch風のタイトルにしてしまったが、バーナンキが「いかにFRBが経済を救ったか（How the Fed saved the economy）」という10/4付けWSJ論説記事で以下のように書いている（H/T Mostly Economics）。 It is instructive to compare recent U.S. economic performance with that of Europe, a major industrialized economy of similar size. There are many differences between the U.S. and Europe, but a critical one is that Europe’s economic orthodoxy has until recently largely bloc

ピーター・ドーマンが、ギリシャの債務減免を否定したメルケルとショイブレの発言を槍玉に挙げている。それによると、メルケルは「昔ながらの3〜4割の債務削減は通貨同盟においては起きえない」と発言し、ショイブレは「債務削減と通貨同盟の参加国の地位は相容れないということは周知の事実である」と述べたという。 これについてドーマンは以下の点を指摘している。 米国は、50州とその配下の都市部や地方の各地区すべてが、米ドルという共通通貨を共有する通貨同盟である。その中で、地方自治体の公的債務が削減されるということは、日常茶飯事に起きている。オレンジ郡、デトロイトがその例。人間の行動の法則においてそれを不可能たらしめるものはない。従って、通貨同盟の一般的な法則として考えた場合、メルケル＝ショイブレ・ドクトリンは明白な間違い。 あるいは、ユーロ圏においては債務削減はあり得ない、という議論はできるかもしれない。ギ

とジャスティン・フォックスがこちらの論文を基に書いている。 ぐぐってみると、該当論文については日本語で既に素晴らしい解説が存在するので詳細はそちらを読んで頂くとして、要は、単回帰の統計量から予測値に関する情報を読み取る能力を試す質問票を257人の経済学者に投げたところ、誤った回答が多かった、という話である。 論文の著者がシンポジウムでこの内容を報告した時の反応をフォックスは以下のように報告している。 When Hogarth presented the paper at the International Symposium on Forecasting in Boston Tuesday, there was some debate over whether it was really fair to pick on economists as he and Soyer had. The

以下の「デフレ脱却国民会議」が立ち上がった。日本では首相と日本銀行総裁が会うことすらも「ビックイベント」扱いという異常な体制をとり続けている。一種の二重政府状態に近いといっていい。「二重政府」状態は、日本が現在直面する経済危機をさらに深刻化してしまうだろう。特にデフレの長期間の放置は、下の趣意書に書かれているように、日本経済を決定的に痛めつけている。日本銀行法を改正し、まともな政策のフレームワークの構築、そして政府と日本銀行との積極的な協調が必要だと、僕個人はそう思っている。 この国民会議が今後どのような行動をするか、それに期待していきたい。なお以下の「呼びかけ人」はあくまでも今日現在のもので*1、少なくともそれに加えて数名の方が加わっているはずだ（それはいまも増え続けていると思う）。近い将来に国民会議主体のイベントも用意されていると聞く。どんどんやるべきだと思う。この国民会議だけではなく

“「Domo arigato, Bernanke-san」とクルーグマン教授が皮肉っている件＝Tim Duyの指摘”と題された本石町日記さんの直近のエントリを読んで、意外に思われた方も多いのではないだろうか？　常日頃リフレ派的な言説を吐くTim Duyを取り上げて、「まあ、フェアな見方ではないかと思う」「私はTim Duy派ですが…」という評価を下しているからである。 その一方で、本石町日記さんは、最近のツイートで、リフレ派と一線を画し、現行のFRB（や日銀）の政策を支持するかねてからの姿勢を改めて明確にしている（例：ここ）。 反面、今回のエントリで取り上げられたTim Duyは、これまでFRB（や日銀）に対し、たとえば以下のような厳しい言説を吐いてきている。 ●2009/11/20エントリ「追い詰められたFRB（The Fed in a Corner）」より The Fed has ma

大前研一氏が日経BPネット上で2010年３月10日に、『もはや国債の発行余力を失った日本政府』という文章を発表しています。ところがその内容はあまりにもひどい内容です。当然、ネット上でも完膚無きまでに論破されていることだろうと思っていたところ、まったくそうでないことに気がつきました。 正直言って無視してもいいレベルの内容ですし、果たしてご本人がお書きになっているかすらあやしいのですが、大前研一氏といえば経営コンサルタントとして大変著名であり、その発言を真に受ける方々も多いことでしょうから、きちんと誤りを訂正しておく必要があるでしょう。 大前研一氏の主張の要旨は以下の通りです。 《我が国の国と地方をあわせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が大幅にマイナスなので、政府は財政健全化の道筋を早期に示す必要がある。ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの財政破綻予備軍のP