トヨタ自動車の稼ぐ力が一段と高まっている。営業利益は値上げで1兆円、円安で6850億円増えた。ハイブリッド車（HV）の販売がけん引し、稼いだ利益をトヨタの取引先部品メーカーなどにも還元する。トヨタの稼ぎを中小取引先の賃上げに還元できるかは、日本経済の「物価と賃金の好循環」を実現する上でもカギとなる。2024年3月期の約3兆円の営業増益要因のうち、安全機能の向上などに伴う値上げだけで1兆円の効果

ぽっこり突き出したお腹はなかなかへこまず、健康診断の数値も芳しくない。若い頃よりも15キロ、20キロと増えた体重を減らそうと、ダイエットに挑むも失敗。こうした現実に、「だって仕方がない。年齢とともに代謝は低下する。年を取ると痩せにくくなるんだ」などと言い訳をしていないだろうか。だが、その言い訳は通用しないと考えた方がいい。 それは、なぜか。実は、「20代半ばから60歳までは代謝はほぼ変わらない」ということが明らかになっている。そのメカニズムを、基本的なところから見ていこう。 私たちが生きていくためには全身を機能させるためのエネルギーが必要で、そのエネルギーは食事によって得られる。これを「摂取エネルギー」という。一方、得たエネルギーは体を動かすことなどで消費する。これを「消費エネルギー」と呼ぶ。 どちらもエネルギーは「カロリー」という単位で示される（1リットルの水の温度を1℃上げるために必要

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調査報道機関「ベリングキャット」でロシア関連の調査を率いるクリスト・グローゼフ。彼は今年1月の時点で、「半年以内にプリゴジンがプーチンに反旗を翻す」と予測し、その通りになった。そして7月には、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、「半年以内にプリゴジンが殺されるか、あるいは彼の2回目の蜂起がある」と発言してもいた。 ロシアの犯罪の数々を暴いてきた彼が、同紙に語った「ロシア国内の現実」とは──。 ※このインタビューは7月におこなわれたものです。 標高約2400メートルに位置するにもかかわらず、ここ米コロラド州・アスペンの午後は焼けつくようだ。 デンバーから5時間かけてロッキー山脈に車を走らせてきたクリスト・グローゼフは、20分の遅れを詫びた。彼は、ロシアによる数々の陰謀や暗殺を暴き出してきた民間の調査報道機関「ベリングキャット」に所属する、ロシア関連調査責任者だ。 2023年2月

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コロナ・ショックで為替相場が揺れた2020年3月、石油元売り大手・出光興産で資金管理を担当した長克重氏は幾度となく為替予約のレートチェックに追われた。「可能な限りリスクを排除したい」と輸入分をすべて予約する。ドルで購入した原油を精製して円で販売するため、円安・ドル高になると購買力が低下する。負担は消費者に転嫁せざるをえない。戦後1ドル=360円に固定されていた円相場はニクソン・ショックをきっ

日本でも新型コロナウイルスのワクチン接種をやめるようよびかける記者会見が開かれるなど、「反ワクチン」の動きがある（写真はイメージ）＝ゲッティ 新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する人たちの活動が目につくようになった。「ワクチン接種を止めろ」と記者会見を開いたり、ワクチンが入った「冷蔵庫のプラグを抜こう」とネット交流サービス（SNS）で呼びかけたり――。一体どういう考えからなのだろう？　米国の医師が著した「反ワクチン運動の真実:死に至る選択」の翻訳者で、ワクチン反対運動の歴史や陰謀論に詳しい翻訳家のナカイサヤカさん（61）に聞いた。【國枝すみれ/デジタル報道センター】 自然派育児が反ワクチン派に？ まずは取材で感じた疑問をぶつけてみる。先日、新型コロナワクチン反対集会の取材に行ったら、こぎれいな格好をした真面目そうな中年女性が多いように見えた。声高に反対を叫びそうなタイプには見えなかった

科学的に偏った情報提供はどこまで許されるか 防災の日に、改めて専門家と政策決定者が果たすべき役割のあり方を問う 黒沢大陸　朝日新聞論説委員 新型コロナウイルス対策をめぐり、科学と政治の距離を問う論調が目につくようになった。コロナ対策で専門家と政策決定者が果たすべき役割のあり方については、首を傾げることが少なくなかった。これは、医療分野に限られたことではなく、いまに始まったことでもない。防災や原子力など科学が政策決定に深く関連する分野で繰り返されてきたことだ。9月1日は防災の日、南海トラフの地震のリスクに関する情報提供の問題から、科学的な情報の扱い方について再考した。 参考値にとどまった東海地震の発生確率 その数字は、めだたないところに書かれていた。2005年3月、政府の地震調査研究推進本部が「全国を概観した地震動予測地図」を公表した。全国各地で大きな地震に見舞われる確率がどれくらいかを示し

中国・武漢発の新型コロナウイルスのショックは、金融市場で２００８年９月に起きた、リーマン・ショック級の衝撃を与えている。日本は経済政策をどうすべきか。米国在住の内閣官房参与、浜田宏一エール大学名誉教授は、消費税の大型減税について、「２年間程度、増税を撤回してよい」との考えを示した。主なやり取りは次の通り。（聞き手　編集委員・田村秀男） 田村　とうとう米国もトランプ大統領が国家非常事態を宣言しました。日本ではマスクもティッシュペーパーも品切れで、日常生活もままならなくなるという不安が起きていますが、浜田先生のお宅のある米国東部はいかがですか。 浜田　スーパーに行っても長蛇の行列、それでも品切れになって入手できない（苦笑）。 田村　新型コロナショックは、人とモノの動きを止める不安から、金融市場を動揺させています。リーマン級を超える打撃を日本経済に与えかねません。金融政策だけでは対応し切れないと

新型コロナウイルス感染症が日本列島にも上陸してから1ケ月が経ちました。これまで関係省庁による防疫や感染拡大防止の対応が行われてきましたが、この記事を書いている現在、感染者は拡大の一途をたどっている状態です。また、情報の錯綜や不十分な情報公開も、日本国内のみならず世界から指摘を受けている状態です。 私が代表を務めるジャッグジャパン株式会社では2月17日、日本でも流行が確認されている新型コロナウイルス感染症の広がりを視覚的に確認できる「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」を公開しました。厚生労働省や各自治体が発出する感染者の発生についてのステートメントをもとに、現在の状況をわかりやすく視覚化（ビジュアライズ）することに特化したサイトです。 （現在弊社が公開している「都道府県別新型コロナウイルス感染症患者数マップ」 新型コロナウイルス感染者マップを公開した理由 今回、「都道府県別新型コロ

「さよならテレビ」――。そんな挑発的なタイトルのドキュメンタリー映画が公開される。テレビ局内にカメラを向けたのは、現役の局員だ。視聴率至上主義がニュース番組にも持ち込まれ、広告を出すスポンサーなどの要望に応える「是非ネタ」のニュースをつくっている赤裸々な姿。正社員の労働時間を削減するため、非正規社員が報道の現場に増えていることも映し出される。これまでにも名作を生み出してきた名古屋市の東海テレビが誇るドキュメンタリー集団が、視聴者離れが進んでいるとされるテレビの「自画像」を描き出した。 カメラを回すのやめろ！　２０１６年秋、局の報道フロア。土方宏史監督（４３）が自社にカメラとマイクを入れ、取材することを報道デスクやスタッフらに突如として告げる。彼らは「何が撮りたいのか」と困惑し、取材クルーに意図をただす。カメラがすでに回っていることにいらだった幹部が声を荒らげる。「カメラを回すのをやめろ！　

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

大規模な金融緩和を求める「リフレ派」として知られた日銀の若田部昌澄副総裁が3月に就任して以降、初めての単独インタビューに応じた。大規模緩和を5年以上続けても2%の物価安定目標を達成できず、手詰まり感が漂うが「金融政策に限界はないといまも思っている」と強調した。物価が伸び悩む状態が続き「デフレに戻る危機があるなら政策調整をやらざるを得ない」と追加緩和の必要性にも言及した。――就任前は物価目標の早

テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティーの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の1つだと認識すべきだ。エクセルと関連付けCSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキス